日本の政治は人工知能で代替可能か?

AI社会

2015年の野村総合研究所の試算によると、49%の仕事がなくなる、との事でした。

https://diamond.jp/articles/-/200479

当時は私も同会社に在籍していましたが、あんまり肌で危機意識みたいなものは感じませんでした。

しかし、時間や規模に多少の差こそあれ、

多くの仕事が代替される未来

は不可避的にやってくるでしょう。

そこで本日は、政治家がAIで代替される可能性について考えてみます。

欧州では政治家もAI化?

こちらの記事によると、スペインやノルウェーではAIによる代替の検討が進んでいるようです。

「本命は河野太郎だ」短命に終わる菅政権とアメリカの日本操縦シナリオ

世界の動きは早く、日本も参考にすべき点は積極的に真似すべきでしょう。

日本の国政

日本の国政レベルでは、まだそうした議論から程遠く、

属人的な事務作業をいかにRPAで処理するか?

という水準に留まっています。

国政レベルでの導入となった場合、国会議員が自身の職を失ってしまうため、断固として拒否されそうですね。

そのため、まずは試験的に小さな自治体で導入する方が、現実的ではないかと思います。

日本では特異な例として、2018年に「AI市長候補」が現れました。当選はなりませんでしたが、大きな話題となりました。

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1805/01/news099.html

そこで地方自治の場合、導入したらどういう事になるか、予想してみました。

予算の大幅変更

国政と同様に、地方政治の大きな仕事の一つは、予算配分です。

もしもAIに判断を任せた場合、癒着やしがらみから解放されるため、従来とは予算の使われ方が大きく変わるでしょう。

  • 今まで貰えていなかった補助金がなくなった!
  • 行政サービスの質が悪くなった!!

など、様々なクレームが予想されます。

「説明」に「納得」できるか?

そうした面から、

  • なぜ〇〇事業を廃止したのですか?
  • 納得できる説明をしてください!

という市民や議会からの声が噴出すると予想されます。

しかし、AIは論理的に説明は出来ても、市民感情を「納得」させる事は難しそうです。

「納得」には論理的な根拠だけでなく、相手に対する思いやりや共感が求められるからです。

どれだけ論理を積み重ねたとしても、

血も涙もない判断だ!!

という住民感情を払拭する事は難しいと考えられます。

もっとも、今の政治が「納得」出来る説明責任を果たしているかどうか、疑問ですが。。

選挙に勝てない

そうしたこともあり、

AIで政治をします!

という候補が地方の政治で勝てる可能性は極めて低そうです。

無理やり実現しようとするならば、

  • 「AIタウン構想」のコミュニティーを全国規模で作る
  • 集団で人口規模の少ない自治体に移住して選挙ハック

するのが現実的でしょうか。

消滅可能性の高い自治体が危ぶまれる中では、こういう突飛な手法も生まれてくるかもしれません。

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