長崎県
2020年の長崎県は、人口減少対策に躍起になっています。
人口減対策に３００億円 長崎県年度予算
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200217-00003470-nbcv-l42
記事によると、
県の来年度の一般会計当初予算は前の年より２８３億円多い７２６０億円で３年ぶりに７千億円を上回りました。幼児教育保育の無償化などにより教育関係費が増えたことや川の氾濫を防ぐ工事など災害対策の公共事業費が増えたことが予算増加の主な要因です。内訳をみると県は最重要課題である人口減少対策費におよそ３００億円を盛り込んでいます。
とあります。この記事だけ見ると、
お金をかければ人口減少に歯止めがかけられる
と考えているようにも見えます。確かに、暮らしやすさを担保するための政策によって、
長崎で暮らすのもアリかな
と思う層は存在すると思います。
しかし、本当にそれだけで解決するのでしょうか？
お金ベースの競争においては、「成功した政策」はお金次第で簡単にコピー可能です。そうなった場合、結局はお金のある自治体が有利になるため、お金のない自治体は負けます。
私の意見としては、
県知事・市町村長の”忖度力”こそ、人口減少対策の鍵
だと思っています。
千葉市に引っ越したくなる
税金払うならこういう市長が居るところがいい— a.k. (@2090186ak) March 1, 2020
それは世界の中での日本が、
「超自然災害大国」
であり、
「超高齢化社会」
だからです（このタイミングで大型地震が来たら本当にヤバいですよね）。
自然災害や政治リスク、疫病リスクは依然として高い状態です。
そんな状況の中では、当然「市民の不安」も高くなります。
そうなった時、
- 市民の生活を深く忖度し
- 適切な情報収集と発信を行い
- 市民の生活を守る行動が取れるリーダー
の価値は、今まで以上に高くなります。
ただ今まで通りの政策を、今まで通りにそつなくこなすだけでは、圧倒的に不十分です。
上記の3つを満たすのは中々ハードルが高いですが、
その情報はSNS等で可視化されています。
今の長崎県や長崎市、五島市はどうでしょうか？
自戒も込めて、この部分に磨きをかけられるように、私も今以上に緊張感を持って、準備をしていきたいと思います。
皆様、くれぐれもお身体にはお気を付けください。
