観光立国からの方向転換を

おはようございます。

先行きの目途が立たないコロナ騒動についての、長崎新聞の情報です。

経営・資金繰り… 中小企業の相談198件     新型コロナの影響受け県の窓口に今月急増

https://this.kiji.is/609765688413144161?c=174761113988793844

新型コロナで「いっそ廃業」 相次ぐキャンセルに事業者悲鳴

https://this.kiji.is/609401153883522145?c=174761113988793844

株と原油も急落し、市場は大混乱に陥っています。

そして日常生活の、あらゆる業界・サービスに影響を与えています。正直、関係者としても

ここまで影響が大きくなることは予想していなかった

と思います。

そして本日は、これからの政治が目指すべき方向性についてです。

国・県・自治体の誘致政策

政府の「観光立国」の名のもとに推進されてきた「インバウンド誘致」ですが、日本は今回の件で、その影響をもろに喰らいました。

中国や韓国からの渡航者の減少だけでなく、日本から海外への入国制限が掛けられるなど、日本そのものが「レッドリスト」に指定される状況になっています。

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

そうした号令の下、「外需産業」大きな投資をしてしまった事業者は、非常に大きな負債を抱え、経営が厳しい状況になっています。

今や日本の「観光立国・インバウンド戦略」は、完全に頓挫しました。

これからは、「新しい方向性」に舵を切らなければいけません。

ところが、日本政府も長崎県も、この方針転換をしようとはしていません。

そのため、IRの誘致や新幹線の計画には、今回の件は影響を与えないと考えられます。

観光推進を進めてきた五島市の市長も、3月9日の五島市定例議会の一般質問(入島税の検討を求める提案)の回答で

オーバーツーリズムが起きて、入島税を検討できるくらいの自治体になりたいと思っている。

と答弁しています。

https://nakanishidaisuke.com/2020/03/09/2020-3-kusano/

更に、市長の施政方針演説では、

外国人観光客の増加に向けて、まずは五島市の情報を発信する事が重要であると考えてますので、国際交流員を中心に海外に情報を発信するとともに、外国人にとって魅力的な素材や課題を洗い出し、対策を講じてまいりたいと考えております。

と述べています。こうした方針のもと、新たな取り組み事業として

  • 在日外国人モニターツアー募集
  • 外国人向け情報発信事業

を計上しています。

 

自分自身の「外側に」より大きな「繁栄や成長」を求めるのは、例えて言うならば、植民地拡大主義のような考えです。

今、思想的に求められているのは、石橋湛山が唱えた「小日本主義」のような発想ではないでしょうか。

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