私が五島市長だったら-43-市職員のテレワーク推進と庁舎のリモートオフィス化

自主財源の確保

五島市が抱える大きな課題は

基金残高が減る見込みであるのに、自主財源が乏しい

という事です。

持続可能性がピンチです。

一方で、歳出を減らすという観点では、

「大型の公共施設」

の維持管理がとても大きいです。

令和2年度は、新庁舎や図書館、文化会館など、大型のハコモノが次々と登場します。

建てること以上に大変なのは「維持管理費」ですが、こちらについても多額となる事が予想されます。

リモートワーク推進?

更に五島市では、令和2年度から

「リモートワーク推進事業」

を開始するようです。市長の施政方針では

定住には至らないものの特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の拡大に向けた取組を加速させるため、民間と連携しリモートワークやワーケーションを行います。

とあります。このことから、リモートワーク推進は「島内に人」ではなく、「島外の人向け」の事業だと考えられます。

コロナウイルスの感染が懸念される中で、最大の職場である五島市役所こそ、一番「働き方改革」を実施すべき場所です。

まとめ

  • 自主財源を確保する
  • 公共施設の維持管理負担を減らす
  • 働き方改革を推進する

という3つのテーマを解決するのが、「庁舎のコワーキング化」です。流れとしては、

  1. 五島市役所職員・議員の「テレワーク」を最大化させる
  2. 庁舎を「他の市町村や企業」にシェアオフィスとして貸す
  3. 賃貸契約のリース料が新たな財源となる

という形になります。

それだけでなく、テレワークを実現する事により、ペーパーレス化が進み、無駄な紙の消費が減るため、五島市の「燃えるゴミ」削減への効果も期待できます。

こちらもゴミの焼却費用を減らすという意味で、市の財政に良い影響をもたらします。

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