現金給付は全国民を対象とすべき

3月26日の日経新聞によると、

現金給付は「所得が大幅に減少した世帯に」検討が進んでいるそうです。

財政出動の規模はGDPの1割となり50兆円規模になるとされています。

日本の世帯数は約5300万あり、例えば全世帯に20万円を給付した場合、

10兆6千億円の予算が必要となります。

これだけでも、全体の予算規模の20%程度に過ぎません。

仮に給付条件を設定した場合、審査の事務作業が途方もなく大変です。

国民からすれば、

貰えるものは貰っとけ

の発想で、応募が殺到すると考えられます。その事務作業に時間が掛かると、ますます給付に時間が掛かってしまいます。

政府の役割は、

一刻も早く、国民に安心材料を与える事

です。そのため、

私は貰えるの・・・?

という不安を拭い去るような情報発信が必要です。

金額を20万円とし、それを全世帯の5分の1に配布するならば、

金額を4万円とし、全ての世帯に給付する方が公平&手っ取り早いです。

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