3月26日の日経新聞によると、
現金給付は「所得が大幅に減少した世帯に」検討が進んでいるそうです。
財政出動の規模はGDPの1割となり50兆円規模になるとされています。
日本の世帯数は約5300万あり、例えば全世帯に20万円を給付した場合、
10兆6千億円の予算が必要となります。
これだけでも、全体の予算規模の20％程度に過ぎません。
仮に給付条件を設定した場合、審査の事務作業が途方もなく大変です。
国民からすれば、
貰えるものは貰っとけ
の発想で、応募が殺到すると考えられます。その事務作業に時間が掛かると、ますます給付に時間が掛かってしまいます。
政府の役割は、
一刻も早く、国民に安心材料を与える事
です。そのため、
私は貰えるの・・・？
という不安を拭い去るような情報発信が必要です。
金額を20万円とし、それを全世帯の5分の1に配布するならば、
金額を4万円とし、全ての世帯に給付する方が公平＆手っ取り早いです。
