【2020.3/五島市市議会メモ】野茂議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

記載分は、2020年3月10日の内容です。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01

※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください

総務委員長の報告 宗藤人 議員

Q. 機構改革に伴う条例の制定

本会議終了後、委員会室にて慎重な審査を行い、結果報告書の通り、結審した。

R2の機構改革において、5部体制を6部体制に変更。21本の条文の部・課の名称を変更するため提案。質問・異議なく原案可決した。

ーーーー質疑なし、原案可決ーーー

再生可能エネルギーについて

洋上ウインドファーム計画の進捗状況について

Q. 2016年から浮体式洋上風力の商用化。進捗は。

市長.12月末、崎山沖が再エネ海域の促進区域に指定された。現在国が公募指針を策定中。引き続き、国・県と連携しながら早期実現に取り組んでいく。

Q. 動くのは来年度辺りだと思う。先端技術支援事業で、漁礁の活用を調査するようなので、結果を楽しみにしている。別の機会にお尋ねする。

潮流発電実証事業の進捗状況について

Q. H30にオープンハイドロ社が倒産し、調査の動きが見られないが、進捗は。

市長.事業が中断していたが、九電みらいエナジーが事業再開に向け、他の会社の実施を検討した結果、スコットランドを中心に活動を行う会社と契約した。今後、発電機を設置する計画。市は円滑に事業が進むように支援する。

Q. 中断していたが、再開という事で、設置場所は変わっていないか?

地域振興部長.変わっていない。

Q. 1年半以上中断し、住民からも事業中止になったのかと聞かれた。実用化・商用化に向けた取組になる事を望んでいる。

地域新電力会社の取組状況について

Q. 五島市民電力の取り組み状況は。

市長.H28から3年間、補助金を活用し、商工団体や学識経験者と立ち上げを調査検討した。H30.5月に「育成研究会」が発起人となり、「ごとう市民電力株式会社」が発足。R1.7月~供給を開始。

https://510power.com/

持続可能な社会の協定書を結び、支援を行っている。今後も連携し、電力の地産地消を推進し、拡大普及に努めていきたい。

Q. 現在の契約者数・個数・市の契約数は?

市長.1月末354件。5.9メガワット。五島市の施設は26%、契約容量で42%。

Q. 商工会・事業所が協力しているはずなので、個人にも広がると思っている。地方の電力会社は経営が厳しいという話を聴いている。過当競争ではなく、共存共栄し、雇用の確保と地産地消に取り組んでいき、クリーンエネルギーの島を目指してほしい。

新型コロナウイルス対策について

Q. 世界・日本でも感染拡大が止まらず、下げ止まりが見られない。

市民生活部長.3月3日に取り組みを公表。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s034/010/010/030/202/050/20200303190630.html

感染予防と正確な情報の伝達、市のイベントの自粛(3月末目途)、学校の休校、児童生徒の受け入れ体制、企業の相談窓口を公表している。それに従い、市民への注意喚起、体制づくりをしている。

Q. 市の窓口で対応できるような体制になっているか?

市民生活部長.健康政策課、窓口班が情報を共有し、一般的な相談が出来るように体制を整えている。専門分野は直接保健所の相談窓口に相談するようにお願いしている。

Q. 情報共有をしっかりし、対応をお願いしたい。特に奈留島を含む二次離島は高齢者が多い。難聴の方向けに、分かりやすい説明を心がけてほしい。今後、感染者が現れ、増えた場合の対応は?

市民生活部長.患者が少ない時期は、陽性であれば、指定医療機関である五島中央病院で治療。現在、4床準備している。4床を超えた場合は、他の病棟を転換する。五島病によると、入院病床確保のために、感染症以外の方の移し替えを行うとの事。陽性の方でも無症状であった場合、自宅養生(家族の条件あり)を依頼し、重症の方を優先的に入院させる。

Q. 入院病床は4床。増えた場合は1病棟を転用するとの事だが、その病床数は?

市民生活部長.50床。

Q. PCR検査が民間病院で出来るとの事だが、五島中央病院で出来るのか?長崎県では?

市民生活部長.五島中央病院では出来ない。県内では大村、長崎市の計2か所。

Q. 奈留島を含む二次離島で患者が出た場合の対応は?

市民生活部長.五島保健所の帰国者接触者相談センターに相談し、感染の疑いがある場合は、海上タクシーで移送。外来で検体を採取し、保健所へ提出し、大村の検査機関に送る。1日~2日で結果が出るので、それまでの間は隔離して入院。陽性であれば引き続き入院をさせる。

Q. 感染症が五島に入ってきた場合は速やかに対応してほしい。

世界遺産である旧五輪教会堂・江上天主堂の防火対策について

Q. 首里城の大火災を受け、木造建物は火の回りが早い事を痛感。防火対策は?

教育長.防火対策として、消火器、自動火災報知機の設備が設置されているので、定期的な点検を実施している。旧五輪は防犯カメラを設置した。江上はR2年度にカメラと消火器を設置予定。訓練についても要望する予定。文化財監視員による監視も行う予定。

Q. 以前、防火水槽の設置を依頼したが、殆ど断れた。木造は燃えるのが早いので、出来れば防火水槽を設置を検討してほしい。五輪教会により良い消火設備があればお願いしたい。

磯焼け対策について

磯焼け対策アクションプランに基づき、2つの補助事業として種苗、藻場の再生に取り組んでいる。崎山、玉之浦で教育活動も実施中。民間事業者の技術を実践し、起伏の少ない海底で試験導入も検討している。安定的に種苗を採取する可能性検証は、今まで種苗を購入していたが、栽培に成功したので、試験養殖を実施している。今後、効果を検証し普及を図っていきたい。

Q. ウニ対策技術を奈留・岐宿で実施している。食害トラップの技術を検証している。玉野浦のヒジキから室内培養を行うなど、少しずつ成果が出ているので、今後も期待している。令和2年度の取り組み状況は。

農林水産部長.R1の総合対策事業の成果を基に、崎山・玉之浦に加え、奈留・大浜・岐宿で取り組む。駆除を改良し、食害対策を検討する。種苗の安定供給は、ヒジキ以外の培養を促進し、安定化を図る。R3の取り組み地区を新たに2地区増やす。事前の調査を行い、海域の状況を鑑みて藻場の造成を行う予定。

Q. 大変期待している。崎山や玉之浦のように、成功例が励みになる。海の環境に合った対策をお願いする。地道に一歩ずつ藻場の拡大をお願いしたい。

日本ジオパーク認定に向けた取組について

Q. R1の10月に見送りになったが、R2の取り組みは?

市長.昨年、見送りになり残念な結果だった。報告書の内容として、「モノは良い。機関の取り組みも評価」とされたが、「市民への周知と解説版、教育との連携不足」が主な指摘事項だった。R2はこれらを解決し、R3の申請に向けていく。ジオパーク活動の理解と浸透を図り、ガイドの育成、学校の連携に取り組んでいき、活動を進め、積極的な情報発信にも取り組んでいきたい。

Q. 昨年会派で青森に視察に行った。下北ジオパークの活動を勉強した。下北も一度は見送りになり、見直しを行っている。不可欠なのはガイドの育成だが、どう考えているか?

総務企画部長.ジオガイドの要請は、専門員を呼び、基礎や暮らし、歴史文化生態系を中心に、複数回の実施を予定。ジオガイドを認定し、技術向上を図っていきたい。

Q. 五島の歴史や文化を子供、保護者を通して浸透させていくのも一つの方法だと思う。学校としてはどのように活かしていくのか?

教育長.本年度、政策企画課作成の「五島列島ジオ候補リスト」を全学校に配布し、ジオの確認を行い、校外学習や総合の時間に見学や調査を依頼してきた。出前授業も市内の6つの小中学校で実施し、着実な取り組みが広がっている。R2は全ての小中学校で、関連する授業や学習活動を確実に実施するため、教育課程に指導内容として位置付けている。学習指導計画案の準備を進めている。外部機関でもある大学とも連携し、教職員の指導者研修の準備も進めている。自然遺産の価値を認識し、ふるさとに誇りを持つ児童生徒の育成に努めていく。

Q. 教育現場での頑張っていると思う。しかし、大人が街の事をあまり知らないと思う。奈留の事は、半分も知らないし、全体の事はほとんど知らないのが現実。やはり大人の方も、勉強する必要があると感じる。自分の住む町の価値を見直すことは大事なので、ぜひ企画してほしい。

事務局は学校とどのような連携をするのか?

総務企画部長.専門員を派遣し、仕組みを学ぶ。興味や関心を持つきっかけづくりを行う。活用しやすい教育プログラムの作成に努める。

Q. 活動を推進するための事務局の体制は?

総務企画部長.ジオパーク推進班を設置。鐙瀬ビジターセンターでも、ジオパークを活かした視点での授業を実施。9名体制でジオパークを進めていきたい。

Q. 多くの取り組みが必要であり、体制の充実が必要。五島市としても、事務局体制の強化が必要。各支所にも1名ずつ配置すべきだと思うがどうか?

総務企画部長.各支所への配置は、全体の業務がある中で、支所で回すのは厳しい面もある。本庁だけではカバーしきれない部分は、支所の職員とも連携して進めていきたい。

Q. いかに住民を巻き込むかが大事。2年に1度の認定が必要だが、天草が見送りを行い、脱退を決意したが、どのように考えているか?

総務企画部長.天草の判断については、それぞれの立場でそうなったものと思っている。五島市ではジオパークを次の観光資源として進めていく。

Q. 天草の見送り、経済効果が見込めない事による脱退があった。住民への周知・協力が必要。上五島町との取り組みは?

総務企画部長.新上五島町に話をさせて頂き、列島全体での話をしたが、まずは世界遺産から、という話になった。その後、会議の際にはオブザーバーとして職員に参加してもらっている。まずは五島市単体での認定取得を目指し、拡大を目指していく。

Q. 新型コロナウイルスが全国的な問題となり経済損失は計り知れない。五島市も経済損失が大きいはず。観光客など、交流人口の拡大が期待できる年だったが、逆に厳しい年になると認識している。世界遺産+αとして、ジオパークは大事だと感じる。認定に向けシッカリ準備をし、感染症の終息の後は?

市長.当面はコロナ対策に万全を期す。終息後を見据え、五島の魅力をPRしていく必要がある。全国の観光地が干しあがっているので、観光客の地域間競争は半端じゃないと感じる。今の予算規模では太刀打ちできないと予想されるので、補正予算でも対応していきたい。ジオパークを目指す理由は、世界遺産、日本遺産の魅力に加えて、魅力を追加したいという想いがある。奈留島、前島、赤島、黒島、黄島、隅々まで対象になっている。五島市全体を底上げするツールだと思っている。来年度の認定に向けて、五島の魅力に加えていきたい。19日まで自粛を延長する話があったが、五島市は自粛が解除されたら、計画通り実施できるように、交流人口の拡大、呼び戻しに傾注をしていきたい。

Q. ふるさとの良さを子供時代に習った記憶がなかったので、分かりやすい副読本があったら頂きたい。コロナウイルスが終息した後、他の自治体との競争になるが、すぐに動けるな体制にしてほしい。

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