五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
記載分は、2019年9月10日の内容です。
https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01
※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください
目次
再生可能エネルギー及び温室効果ガス削減について
浮体式洋上風力発電ウインドファーム事業の進捗状況と今後の経済効果について
A.崎山沖が促進区域に選定され、正式の認定に向けて、国による準備が進められている。建設ヤードの整備をしている。陸上の電気工事も順調に進んでいる。
経済効果は、H28のシンク長崎によると、工事やメンテナンスにより41億円。360人の雇用創出が試算されている。促進区域の崎山は指定の基準を満たしているため、最も適していると判断している。送電線の整備は引き続き国と県に要望をしていく。水産振興に向けて漁業関係者と連携していきたい。
Q.日本のエネルギー政策は、原発事故後、地球温暖化の問題もあり、再生可能エネルギーが柱となった。そうした中で、五島市はトップバッターを走ってきた。海洋エネルギー政策の五島市の役割の総括は？経済効果も詳しく説明してほしい。
A.崎山沖で実証実験が始まり10年が経ち、崎山沖の商用化に繋がった。現時点の再エネ事業者が9社あり、80名近い雇用が創出されている。総額200億円を超える投資がされる中で新たな産業が創出されると期待している。風車のコンクリート部分は地元企業で行うと聞いている。風車のメンテナンスは国内有数の企業が育っているため、新たな人材の育成に取り組んでいる。更なる雇用の拡大が期待できると思っている。
Q.エネルギーの国内自給率を高める事は日本の大きなテーマでもある。今後の洋上風力の課題について、再エネ海域利用法が採択されれば最長30年間の利用が可能となる。今の発電施設は3年間しかないので、国の促進区域に認めて頂かないと事業はスムーズに進まないと考えるが、どうか？
A.6月に県と一緒に経済産業省・国交省と一緒にお願いに行った。他の海域にはない強みとして、ぎょぎょ関係者との協調が取れている。途中で得た情報だと、国の促進区域や砂だけで、県になるか国になるかは協議中。いずれが所管する場合でも、30年になるようにお願いしたい。
浮体式洋上風力発電事業における今後の課題（「促進区域」指定、送電網整備、漁業との協調等）について
Q.五島市は再生可能を100％以上を目指している。そのうえで、送電線は大きな課題となる。島外に輸出するのであれば、基幹送電網として活用するか、補助送電を使うのか、市長はどう考えるか？
A.五島の場合は、消費する電力を本土から送る送電線は存在する。10基までは五島市で使えるが、更に余った電力は、本土に送れる。国の方は、今ある系統を最大限活用する方針。再生可能エネルギーを最大化するための検討を引き続き進めて頂き、10基が経つ頃にもお願いをしていく必要があると感じる。
Q.稚内市は2018年から国の実証事業で蓄電システムも導入し、促進区域もヨーロッパの事情も勘案し進んでいる。オランダ・ドイツ・イギリスは日本の数倍早い形で進めている。漁業者との協調について、具体的に海洋の漁礁効果の実現に進んで頂きたい。維持管理の部門でも漁業者に恩恵が及ぶような形にしてもらいたい。
A.浮体式洋上風力発電は、「漁業強調モデル事業」を実施している。漁獲・魚探調査をしている。漁業関係者と強調し、海の見えるかをし、活かしていきたい。風車の視察見学者にも進めていきたい。
温室効果ガス削減先進自治体としての取り組みについて
Q.再エネの島として意義ある署名だと考えるが、今後の取り組みは？
https://www.city.goto.nagasaki.jp/energy/010/030/010/120/20190121211714.html
A.世界市長誓約は加盟自治体と強調しながらCO2の削減に取り組んでいきたい。
Q.CO2削減を国以上に進めるという約束で全国で3番目、先進地として意義ある署名だったと思うが、経緯は？
A.昨年8月に署名し、再エネの地産地消、気候変動に積極的に取り組むという事が目的。五島市の目標に合致するという事で署名をした。
Q.2030年に向けて行動計画の策定が求められる。省エネ・ゴミの減量化・教育活動など幅広く活用が出来ると思っている。市の1人当たりのごみの排出量は年々増えている。市民の皆様・企業の方々の協力が必要だと思っているがいかがか？
A.国は2050年までにCO2を80％削減する計画を立てている。五島市では長期戦略で、気候エネルギー行動計画で、国を上回る数値で実施をしていきたい。一般市民も巻き込みながら、マイバックやゴミの削減・節電をしていくための活動をしていく予定。
Q.レジ袋も有料化され、世界的な異常気象についても温室効果ガスの影響が指摘されている。この問題に五島市が担う役割は大きいと感じる。
ジオパーク認定について
保全、観光、教育における事業の進捗状況と今後の課題について
A.関係法令で開発を規制している場所もあるが、規制していない部分は、後世に残していきたいという意識を持つことが大切。ツアーを通じて魅力を伝えている。五島列島の深みのある説明ができるガイドの育成にも力を入れている。
Q.スムーズに認定されればよいが、その後の課題として保全・教育を進めて地域活性化を進める事が大切だと感じている。さらに4年に1度の再審査があるという点も課題。島原地区は条件付きの再認定となった。地域の活性化・再審査をどのように考えるか？世界ジオパークの推進も含めてどう考えるか？
A.現時点では予断を許さない状況だが、認定されても息の長い活動が必要。市民の活動として定着させ、自信と誇りを持ってもらい、観光に繋げていこうという考え。五島市全域が対象となるので市を挙げて取り組んでいきたい。地域活性化に磨きをかけるという点で、交流を通じて他の取り組みも勉強していきたい。世界ジオパークは総合戦略の中にも書いてある。まずは日本ジオパークを目指していきたい。
鐙瀬を中心とした拠点整備について
Q.活性化プロジェクトの進捗は？椿の森林公園もあるので、一体活用も検討すべきだと考えるが、観光拠点としてはどうか？
A.鐙瀬地区の活性化プランは鐙瀬地区の富裕層向けの開発・提案を受け付けている状況。ビジターセンター・遊歩道を整備している状況。五島で活用されてきた椿は五島の地域資源であるため、計画の中で検討をしていきたい。
Q.ガイド力の強化も欠かせないポイントだと考えるので、よろしくお願いいたします。
防災行政について
7月20日の豪雨への市の対応検証と今後の豪雨、土砂崩れ、台風の被害対策について
Q.気象庁はレベル5を発表。1時間に110mmという記録的豪雨を経験。気象庁が西日本豪雨を経験してレベル区分を出した。激甚災害にも指定される可能性があるが、その中身は？
（関連情報）
Q.被害額として6億5千万円の被害が計上されたが、スムーズな執行をお願いします。3年前にも1時間当たり110mmを経験し、市内全域の停電・被害があった。土砂災害・台風被害のために、台風被害の検証をしっかりとして欲しい。避難場所の在り方についても検証をしてほしい。過去の経験に捕らわれず、7月20日の検証会議を行い、今後に繋げてほしい。
A.避難者が少なかった理由は、時間帯の問題が一つの要因。今回の雨についても検証をする予定。福江川の浸水想定区域を策定し、ハザードマップを配布予定。
指定緊急避難場所は、土砂災害警戒区域が含まれているので、地域住民の意見を聴きながら、早急に改善をしていきたい。
豪雨災害は予測が難しい部分があるため、早めの情報収集が必要だと考える。具体的にどういう課題があったのか、消防・警察と検証を進めていきたい。
Q.自助・共助が重要、避難訓練が必要であり、補助も検討してほしい。
A.防災訓練の実施は町内会長に避難訓練の実施をお願いをしている。自主防災組織の育成・強化の費用は絆再生事業を活用して行っているが、中々広まっていかない現実もある。防災講演会は検討をしていきたい。
Q.奥浦で行ったミニ防災訓練会は、好評だった。説明会を積極的に働きかけてほしいがどうか？
A.町内会の方で人が揃えられないという部分もあり、広く実施できていない状況なので、積極的に出かけていきたい。
防災情報提供体制の整備について
Q.スマホ、個別受信機が今年から始まったが、中身は？
A.従来の伝達手段を増やし、様々な媒体で聞けるようになった。一つはスマホ。一つは個別受信機の設置。県の防災システムを駆使したLアラートシステムも導入されている。
Q.防災無線は聞こえないという声を多く頂いた。音声で聞けることは高齢者にとって大事だが、情報の一元化も大事。個別受信機の貸出枠を広げられないか？
A.様々な媒体を使って情報を配信しているが、個別受信機は居住地から500m以内に放送がない世帯に配布をしている。繰り返しになるが、TVやラジオでも情報を発信しているので、そちらの方も活用をしてもらいたい。火災と防災の情報の一元化という面では、ソフト面で対応が出来ないか検討をしている。なるべく情報が行きわたるようにICTを使う方法を検討していく。
Q.異常気象が日常化していることに対して、行政・市民が一体となって対応する必要があると感じた。災害予防の観点で、ソフトな面での共助の組織作りが大事だと考える。また、ハードの整備も必要であると思っている。ハード・ソフト両面で市の災害対策を進め、災害に強い五島市に対する市長の想いは。
A,自助・共助が重要であり、自主防災組織がどう動くかが影響を与える。11月に自主防災リーダー育成講座が行われる。今後の防災計画を推進する上で必要な人材となるので、市としてもバックアップをしていきたいと考えている。公助の部分で、なんとかしなければいけない部分があると感じた。職員が対応する現場は3Fを想定しているが、既存の机の上で電話・PCをする状況。新しい庁舎では、災害室も整備される予定。国土交通省の国土強靭化という点で、公共工事を進める方針だが、その中で「多重防御」というものがある。地域の中で、様々なソフトの支援を絡めて災害を予防する考え方。
