五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
記載分は、2019年9月9日の内容です。
https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01
※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください
目次
ORC機材の安全性と更新について
Q.どのような経緯だったか？
A.ORCへの業務改善について、6月6日、点検時に補助燃料ポンプに供給する発電機にオイル漏れが発覚。キャップで塞ぎ、6月13日まで飛行をさせていた。18日に新品に交換するまで、不適切な整備のまま飛行させていた。航空局はORCに対して、7月5日、業務改善勧告、職務に関する警告を出し、国は安全意識の再徹底、コンプライアンス、適切な業務の措置を求めている。大事故に繋がる事案であるため、再発防止の要請をしている。ORCは厳粛に受け止め、独自の対策として、相互理解の促進、組織確認の励行、などの教育を徹底するとの事。
ORCは2機所有しているが、1号機の後継機としてQ200を導入する予定。2号機はそれ以外。
Q.今回の件は非常にショッキングで利用者を不安にさせるものだった。12日間は規定違反と知りながら運行させていた。市長の最初の印象は？
A.安全の確保は、基本中の基本。車は船とは異なり、墜落か着陸しかなく、最悪の事態も想定される。1日たりともあってはならない事態。
Q.人命に直結する事案が起きた。航空会社に命を預けている訳だが、現場の従業員に対して「これ以上欠航させられない圧力」をもたらす会社の体質はどう感じるか？
A.私たちはORCの経営陣に安定的な運航を求めているが、キチンと整備する事と、命を最優先してほしいと思う。管理部門への報告が遅れている事、報告の仕方が機能していない点には憤りを感じる。
Q.全く機能していないと感じる。そこまで追い詰められていた背景は何か？飛行機が古い事が原因だとは思わないか？
A.もういい加減（飛行機を）変えてほしいという意味では、同じように感じている。
Q.順次、更新をする予定だが、Q200の「新しい中古」で納得できるのか？
A.この業界では通常だと思うが、既に製造中止になっている飛行機を運行させようとしている。その点は一貫して抗議をしている。
Q.県も含め、自治体はいくら負担をしているのか？
A.H30は国・県・市が3億8千万円を補助している。目標搭乗率を下回った場合も補助している。
Q.全体で3億以上も負担をしているが、今回更新する中古の金額と耐用年数は幾らなのか？新品の場合は？
A.ORCとの話の中では、Q200の金額は15億円。年数は4年。新型機のATR42型の場合は、20～30億円。
Q.15億で購入してわずか4年しか就航できないのはどう考えても勿体ない。新しい機材の方が、長い目で見てお得だと市長は思わないか？
A.15億で4年の件は、指摘もしているが、経営サイドで様々な点を考慮するのだと思う。パイロットがQ200しか運転出来ないし、新しい機体の場合は訓練が必要なのではないか。あくまで暫定対応としているのだと思う。
Q.国・県の補助が8割だと聞いているが、市民生活に問題をきたすならば、そこに手を差し伸べるのが政治だと感じる。問題の根本はQ200を運行させようとしている事であり、知事も同意している。市長として、ORCに対して強い態度を示すべきではなかったか。
A.Q200の運航を解決しない限りは、安全に繋がらないと感じるため、市独自として要望をさせていただいた。次はATR,Q400で検討したいという回答だったので、要望は届いていると感じる。
Q.離島航空路の存続は厳しい事を理解しているが、安全問題は別だと感じる。強い要望が必要。フェリー2隻40億円が整備されている。海だけでなく、空も適用されるはずだが、いかがか？
A.もともと道路特定財源と言う部分もあり、厳しい部分がある。更なる補助制度の充実は、全国の離島の仲間と一緒に要望をしていく方針。
Q.2機目の更新はQ400にしたいとの事だったので、引き続き要望をしてほしい。ANAの臨時便による対応が去年はあった。ANAによる代替機対応も含めて要望をしてほしいがどうか？
A.ORCに対しても、ANAに対しても、年に2回程度お願いをしている。お盆、年末はANAの大体便はずっとお願いをしている。
福江－佐世保航路の復活について
Q.佐世保航路は順調に利用者が増えていたが、突然、昨年10月に運休となった。利用者と運休に対する市民の反応は？
A.1年5か月の間に3万人に利用いただき、新たなニーズを感じたし、九州商船のスト時には代替機を出してくれた。突然の休止は残念だったが、九州商船としては新船増設、赤字航路の運航は困難であるとの回答だった。
Q.1年で2万人。佐世保航路は3年計画だと伺っていた。年間2万人をあと1万人増やすことが不可能（＝採算が取れない）と思うか？
A.世界遺産登録で観光客数も伸びている。福江～佐世保は15％増えている。3万人には届かないが、経営努力次第では届かない数字ではないと考えている。九州商船は、3万では赤字になる。どれくらいが採算のベースになるか、もう少し研究が必要だと感じる。
Q.佐世保航路復活は最優先課題だと感じている。一度就航して利便性が分かった以上、復活させるべき。今後の市の取り組みは？
A.航路は持続的でなければ困る。会社自体も、赤字にならない路線でどうお願いするか、という部分も含めて正々堂々と他の事業者へも要望をしていきたい。
Q.離島航路は必要不可欠であり、赤字分の補助を受けて就航している。採算が取れなくなったときは、補助航路になりうるのか？
A.補助航路になるための法律に基づき、補助を活用する流れになると思うが、条件がある。（他の交通機関など）交流人口の拡大だけでなく、五島市民にとってなくてはならない航路であると認められないといけない。
Q.本気度が計り知れないので、航路復活に向けた本気度を4択で
- 絶対
2. 実現しなければ
3. 努力したい
4. 実現出来たらいいな
A.3番が私の答え。民間で持続可能でなければならない。補助航路を前提にすると、運航も認められないので、可能な限り努力していきたい。
五島市起業支援補助金の復活について
Q.国境離島新法の様々な補助により、雇用も発生している。後世に語り継がれる新法だと感じる。制度を活用できない業種もあるが、どういった職種があるか？
A.職種・業種で指定はしていないが、対象事業としては、
「島外需要の取り込み」「使用不可欠な商品だが、島外に依存している」「五島市への転入者数に効果がある」「島外から働き手を確保する事業」
となっている。
Q.活用できない業種への支援制度は？
A.雇用機会拡充支援事業以外では2つ。小規模事業者持続化補助金、長崎県の創業支援事業制度（上限200万円）。
Q,かつての「五島市起業支援補助金」はどうだったか？
A.市内の経済の活性化、雇用の創出を目的に行われている。H29年度まで実施していたが、国境離島新法の開始により、目的が重複するため、H30以降は実施していない。H29年度末時点で、23事業者が営業をしている。32名常用雇用者を抱えている。
Q.以前の支援制度があれば活用したいという人もいるはずだが？
A.国境離島の施行までは、色々な相談をさせ、協議・お願いをした。拾えない事業がある事は承知している。
Q.最高300万円までの補助だったが、市民の平等性を考えると、復活を要望する。
A.国境離島新法の雇用も、市としての判断がある。出来るだけ採択する方針で協議に応じて貰っている。国境離島新法に乗らない事業者がいるのも事実だが、活用していない産業創出支援事業もあるので、こうした制度も導入し、拾っていく考え。
Q.国境離島新法に乗れない人もいるので、頭に入れておいて欲しい。
空き家解体のための補助金制度新設について
Q.安全管理上、すぐに対策が必要な場合もある。五島市の登録空き家・危険空き家はどれくらいあるのか？
A.空き家の数は1933件、そのうち、危険度を設定したのが1377件。指導対象は40件。
Q.所有者は経費を考えると解体できない。市長はこれまで、補助制度については考えた事はなかったか？
A.「所有者の責任」という前提を崩すと、モラルハザードに繋がる懸念がある。市の所有の物件もあるので、それぞれの管轄で、自分のモノは自分で管理する、という考えで解体をしてくれる人もいる。
Q.市長の言う通り、個人の財産は個人で解体するのが基本。新しい制度を創ると、線引きが生まれる。民間団体から800件以上の請願が出ている。この請願に対しては？
A.市民の意見として承っておきたい。ただ、空き家の解体に対して補助金が出るのであれば、自主解体をせずに、市が対応してくれるのを待つはず。当面は今のやり方で行きたい。
Q.制度を創るという部分では線引きが出るはず。県内での自治体を調べてみたら、12市町が導入している。老朽危険空き家補助費として計上している。市民の関心が高いので検討に値すると思うがいかがか？
A.制度は他の自治体であるが、利用の頻度もまちまち。五島市は86件、解体をしてもらっている。今の制度でこれからも取り組んでいきたい。
Q.新上五島町がいつも先を走っているように感じる。例えば子育て世帯への祝い金は、五島市にはない。世界遺産登録の登録についても、積極的なPRが弱い。願わくは、他の自治体の先んじて走ってほしい。816名の署名を受けてどう思うか？
A.繰り返しになるが、趣旨・署名は承り、胸に留めたい。
Q.ふるさと納税についても、最初は慎重だったものの、結局は導入した。空き家も、いずれ導入をしていくだろうと感じるので、要望する。
中高生の海外派遣交流事業について
Q.国内外を問わず、友好都市提携を提案してきた。いまだ鎖国状態。もっと心を開くべきだと思う。まずは五島市とゆかりのある都市と、派遣交流が出来ないか？
A.海外派遣はH16～H22まで、長崎県子供会国際交流事業によって、中国研修などを募集・実施してきた。その後は中止になったが、代替事業として中学生国内体験学習事業を単独で実施してきた。五島市の教育大綱の中には「国際社会で躍動する子供の育成」を謳っている。他市町の状況や効果について、調査研究をしていく。
Q.全世界の公用語は英語であり、活躍のステージも変わって来る。プロジェクトGを推進してきたが、海外派遣事業についても導入するべきだと考える。
A.グローバルに活躍してほしいとの思いから、生活・文化に触れる機会だと感じている。が、費用や治安もあるので、より慎重な議論が求められるので、教育院の調査結果を待ちたい。
Q.野口市長は誰よりも国際感覚に優れていると感じる。若いうちから国際的な視野を広げるために、時津町は投資をしている。なぜ五島市はこの分野に力を入れないのか？
A.子供たちを海外派遣をする場合、自己負担も含めて費用・治安・人数の選定も生じるため、育成協の結果を待ちたい。
Q.治安が不安との事だが、来年度からダナン市から学生が来る。この都市に対する分析は？
A.ダナン市は国の直轄市で人口が100万人を超える。治安は落ち着いている印象を受けている。沢山の現地人と接しているが、殆どのベトナムの人は礼儀正しく親切に対応をしている。殆どが親日だと感じている。ただ、バイクが多く信号機も少ないので道路の横断時は神経を使う。若者が多くて活気にあふれているという印象を受けている。
市の花木、花、木及び鳥の選定過程と魚の指定について
Q.五島市は各種の動植物のPRに力を入れているか？
A.この部門に限ってはPRをしていないが、藪ツバキについては認知度が高いと感じている。残りの部分は今から。ジオパークは地形や植生・生態系など広範囲に及んでいるので、これに絡めてPRをしていきたい。
Q.なぜ五島市のHPに掲載されていないのか？
A.早急に掲載したいと思っている。
Q.五島市歌とか懸賞はぜひ掲載をお願いします。どのような経過でこの花や鳥が決まったのか？
A.五島市の花・木・および鳥は、1市5町合併時に協議会があり、合併後に調整するとされていた。1周年の段階で制定委員会を設置し、五島市民及び出身者に対して公募を行い、花木として藪ツバキを指定。白い花が集まっている事から、ハマユウを選定。さえずりが親しみにやすさからメジロとしている。
Q.合併時に公募したとの事だが、市民憲章と同様にHPに掲載してほしい。市長自身が紹介するときにPRするものは？
A.農業関係は五島牛や島さざなみ、かんころ餅、ルビートマト、水産ではかまぼこ、きびなご、クロ、アジ、クエ、マグロなど。五島うどんも最近PRしている。
Q.五島では食を題材にしたTV番組が多い。きびなご、養殖マグロもアピールできる。漁師食堂ではきびなが人気。魚種を指定する事で、正式に五島市の魚にしてほしいがどうか？
A.林議員の時も、ミズイカや片峰議員からもきびなごの提案を頂いたが、関係団体との意見調整も必要。五島市の魚は多種多様であるため、絞り込みが難しい。魚種を絞るのは難しい。トータルで魚が美味しいというPRを考えている。
Q.植物も多種多様ある中で、公募している訳なので、特定してもおかしくないはず。公募にかけるように要望したい。
