選挙の投票率は「自治体規模」と「高齢化率」で決まる

統一地方選挙

2019年4月21日に実施された首長選挙に関するデータのまとめは以下の通りです。

（首長＝政令指定都市・東京23区・市長村の長）

https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/touitsu/2019/

全国のおよそ3分の1が無投票という状態です。

本日は、選挙が行われた自治体の中で、「市町村の有権者数」をベースに、傾向の分析です。

50万人以上の政令都市・市町村区

有権者数と投票率は以下の通りです。

上記、9自治体で現職の当選率は67％となっており、非現職が勝ったのは、

大阪市、模原市、江戸川区

でした。

50万人未満10万人以上の市町村

有権者数と投票率は以下の通りです。

上記、27自治体で現職の当選率は74％となっており、非現職が勝ったのは、

姫路市、八尾市、寝屋川市、三鷹市、佐倉市、中央区、周南市

でした。

10万人未満5万人以上の市町村

有権者数と投票率は以下の通りです。

上記、23自治体で現職の当選率は57％となっており、非現職が勝ったのは、

那須塩原市、桐生市、富田林市、池田市、芦屋市、日進市、行田市、北本市、京田辺市、藤井寺市

でした。

5万人未満1万人以上の市町村

有権者数と投票率は以下の通りです。

上記、38自治体で現職の当選率は63％となっており、非現職が勝ったのは、

直方市 、常滑市、 三次市、 瑞穂市、 東かがわ市、 清水町、 垂井町、 美浜町、 美幌町、 河合町、 小山町、 川崎町、 あさぎり町 、松川町

でした。

1万人未満の市町村

有権者数と投票率は以下の通りです。

上記、45自治体で現職の当選率は44％となっており、非現職の候補が勝ったのは、

赤平市、 美瑛町、 朝日町、 糸田町、 夕張市、 東彼杵町、 立科町 、小国町、 足寄町、 吉富町、 矢祭町、 南種子町、 鹿追町 、朝日村、 牟岐町、 豊富町、 乙部町、 天塩町、 小谷村、 小値賀町、 壮瞥町、 上小阿仁村、 東村、 中川町、 赤井川村

でした。

人口規模別の現職当選率

人口規模別にみると、以下の通りです。

注目なのは、1万人未満の自治体では、半分以上が非現職候補の当選となっている点です。

逆に、50万人未満10万人以上の自治体では、ほぼ4人に1人しか、非現職が勝てておらず、現職の強さが伺えます。

有権者数別の投票率

有権者数別の投票率の散布図を見ると、

人口規模に比例して投票率が下る傾向にあり、

• 人口1万人未満：概ね70％以上
• 人口1万人以上5万人未満：50％~70％程度
• 人口5万人以上10万人未満：30％~60％程度

となります。

この原因として考えられるのが、「政治との近さ」と「高齢化率」であると考えられます。

人口規模の小さい自治体では、政治と生活の距離が近く感じられますが、都市部の人口が多い箇所では、政治と生活の距離感が遠く感じられます。

それに加えて、地方は高齢化率も高いので、選挙への関心が高いと考えられます。

この結果を更に詳細に1万人以下の自治体で見ると、

となります。全国で最も投票率の高かった北海道の中川町では、投票率が94％にも上っています。

このことから、選挙の投票率を高めるには、

1. 自治体の選挙ブロックを細分化し
2. 有権者に対する「政治と生活の距離感」を縮める事

が有効であると言えそうです。