農地バンク
アベノミクスの政策として、実は「農業改革」も行われていました。日本の農業の問題点としては、
- 海外と比べると生産性が低く、競争力が弱い
- 農業従事者の平均年齢が高く、持続性が低い
と言われています。
そこで行われた農業改革ですが、その中身である「農地バンク」は、
分散化している個人所有の農地を、農地バンクが借り受け、それを営農意欲のある事業者に仲介する、
というモノです。詳細はこちら。
ところがこの農地バンク、どうやらうまく機能していない（空き家バンクと同じ）ようでして、最近では「一括管理」を推進する方向性が示されました。（西日本新聞）
記事によると、
農協などが担ってきた別の集約事業は廃止する方向
とありますが、果たしてそんなに簡単にいくのでしょうか。これは不動産に例えると、
空き家バンク以外の仲介事業は認めない
という感じです。
政府の狙い
政府の狙いとしては、より大規模な生産主体に農地を貸し付けて、企業化させ、強化を狙っているようです。
- TPP発行に伴い、収益性の強化が課題
- 収益性を高めるために、農地の生産性向上が課題
- 生産性を高めるために、管理を一元化して効率性を高める
という感じでしょうか。
しかしながら、農地を貸し付ける地元の農家さんからすれば、誰だか良く分からない外の業者に自分の土地を利用されること自体、心理的な抵抗感が高いように思われます。
例えば営農意欲のある業者が、海外のグローバル企業だったらどうでしょうか。
日本の土地を経営体力のある外資に譲り、超効率的な経営を行って収益を上げるようになっていくのかもしれません。
農地はロボット工場
TPP交渉に端を発する農業改革の本質は、「農地の資本化」です。
従来、農地は人々の生活に根付いた生産基盤でしたが、昨今は持続可能性の低さによって、改革が推進されています。
その方向性は、大型で効率的な経営を行う事業者への、農地の利用促進です。
そして農地は今後、企業が安定した収益を上げるための資本となります。
- 農業データを資本として蓄積したグローバル企業が
- 世界中の食糧生産・気候変動データから最適な農地を探し
- そこに資本を投下し、「スマートな」経営を展開し
- 得られた利潤を還元し、株主の期待に応える
という流れになるでしょう。
