電力自由化の流れ（小売自由化）
多くの消費者が気が付いていないかもしれませんが、スーパーで食料を買うのと同じで、電力も自由に選べる時代です。
まずは簡単に、自由化（電力の供給基を選べる）の流れをおさらいです。
- 2000年3月：大規模工場やデパート、オフィスビルが対象
- 2004年4月～2005年4月：中小規模工場や中小ビルが対象
- 2016年4月1日：家庭や商店などが対象
という流れで、今では一般の庶民も自由に選べる時代となりました。参考情報はこちら。
大手の競争と強調
日経新聞の記事はこちら。
乱戦の背景は「機能分離」による合理化
旧来の電力会社が共同出資して新しい会社を設立する背景には、2020年から始まる「発送電分離」があると言えるでしょう。
「発送電分離」とは、簡単に言えば発電と送電を別の事業者が行わなければならない、というルールです。（参考情報はこちら）
記事では「小売自由化」という部分が全面的に押し出されていますが、ルールの完成は2020年であり、今回の設立はその後も睨んだ上での協調といえるでしょう。
何しろ「発送電分離」が行われることにより、旧来の規模の経済のメリットが減じ、コストが上昇する可能性が高くなってしまうからです。
そのため、会社としての機能も分割する必要性に迫られていますので、より有利な提携先を獲得する動きが進んでいるのだと見られます。
独占構造の解消はできるのか？
電力の自由化に伴い、様々な業者が垣根を越えて「新規参入」しています。
- 携帯電話会社
- 総合商社
- 家電メーカー
- ハウスメーカー
- 外食産業
- 地方自治体
参考情報はこちら。
ただ、既存の大手電気会社が機能を分離し、新しい会社を設立してしまうと、結果的に独占は解消できない、という懸念もあります。
大手電力会社が分離→統合して、結果的に規模の経済による競争になってしまうと、電力改革の本来の意味が薄れるためです。
その辺りの競争に関しても、業界地図がどのように塗り替えられるのか、継続的にウォッチして行きたいですね。
