電力戦国時代~発送電分離以後の競争で生き残るのは誰か~

電力自由化の流れ(小売自由化)

多くの消費者が気が付いていないかもしれませんが、スーパーで食料を買うのと同じで、電力も自由に選べる時代です。

まずは簡単に、自由化(電力の供給基を選べる)の流れをおさらいです。

  1. 2000年3月:大規模工場やデパート、オフィスビルが対象
  2. 2004年4月~2005年4月:中小規模工場や中小ビルが対象
  3.  2016年4月1日:家庭や商店などが対象

という流れで、今では一般の庶民も自由に選べる時代となりました。参考情報はこちら

大手の競争と強調

日経新聞の記事はこちら

乱戦の背景は「機能分離」による合理化

旧来の電力会社が共同出資して新しい会社を設立する背景には、2020年から始まる「発送電分離」があると言えるでしょう。

「発送電分離」とは、簡単に言えば発電と送電を別の事業者が行わなければならない、というルールです。(参考情報はこちら

記事では「小売自由化」という部分が全面的に押し出されていますが、ルールの完成は2020年であり、今回の設立はその後も睨んだ上での協調といえるでしょう。

何しろ「発送電分離」が行われることにより、旧来の規模の経済のメリットが減じ、コストが上昇する可能性が高くなってしまうからです。

そのため、会社としての機能も分割する必要性に迫られていますので、より有利な提携先を獲得する動きが進んでいるのだと見られます。

独占構造の解消はできるのか?

 

電力の自由化に伴い、様々な業者が垣根を越えて「新規参入」しています。

  • 携帯電話会社
  • 総合商社
  • 家電メーカー
  • ハウスメーカー
  • 外食産業
  • 地方自治体

参考情報はこちら

ただ、既存の大手電気会社が機能を分離し、新しい会社を設立してしまうと、結果的に独占は解消できない、という懸念もあります。

大手電力会社が分離→統合して、結果的に規模の経済による競争になってしまうと、電力改革の本来の意味が薄れるためです。

その辺りの競争に関しても、業界地図がどのように塗り替えられるのか、継続的にウォッチして行きたいですね。