移住をする前に
都会から地方へ移住してみたいけど、お金が心配。
田舎でリモートワーク生活をしたいけど、引っ越し費用が高額になりそう。
こういった不安で移住を諦めていませんか？
しかし、国と地方は移住を全力でサポートしています。
時事通信によると、新しく誕生した菅首相も、東京一極集中の解消に前向きな姿勢です。
在宅勤務の活用などにより東京一極集中の是正に乗り出す考えを示した。「コロナにより、地方分散すべきだという課題が浮き彫りになった」と強調した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080200144&g=pol
この記事を読むことで、「各市町村でどういった助成があるのか」をイメージできるようになると思います。
全国的な制度
地方創生移住支援事業
一言で言うと、首都圏から地方に勤める場合に貰える支援金です。
東京23区(在住者又は通勤者)から東京圏外へ移住し、移住支援事業を実施する都道府県が選定した中小企業等に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方に都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業です。
詳細はこちら
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/shienkin_index.html
起業支援金
一言で言うと、地方で企業する場合に貰える支援金です。
都道府県が、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業する方を対象に、起業のための伴走支援と事業費への助成（最大200万円）を通して、起業を促進し、地方創生を実現することを目的とした事業です。
都道府県が選定する執行団体が、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行うとともに、起業に必要な経費の２分の１に相当する額を交付されます。
詳細はこちら
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/kigyou_shienkin.html
五島市の事例
移住ブーム
H30年6月の五島市定例議会によると、移住者数は以下の通りに推移しているそうです。
- H25 15世帯 28人
- H26 13世帯 18人
- H27 34世帯 52人
- H28 40世帯 66人
- H29 62世帯 129人
【5年合計】
- 164世帯 239人
こうした数字を見ると、年々移住者が増えているのがわかりますね。
更に市議会での答弁によると、40歳以下の移住者が75％だそうです。若い方を中心に、移住ブームが起きている形です。
若い人への支援策
なぜ五島市に若い人の移住が増えているのか、それは役所が様々な支援策をしていることも影響しているようです。
①引越し費用に関する助成（高校三年生まで）
②40歳未満のための就職面接のための旅費の補助
③35歳未満の方の奨学金変換助成制度
旅費支援制度
新しい移住支援制度が出来たので、ご紹介します。
概要は以下の通りです。
- 対象：市への移住を希望または検討する方
- 金額：旅費の支援（上限6万円）
詳細はこちらのページをご覧下さい。
http://www.city.goto.nagasaki.jp/ui-turn/index22.html
短期滞在住宅・空き家バンクの制度
こちらのページが参考になります。
https://nakanishidaisuke.com/2017/02/13/0cost-life/
空き家バンクの改修補助もあります。
http://www.city.goto.nagasaki.jp/contents/special/index068.php
起業促進制度
国境離島新法を活用すれば、上限450万円の補助が受けられます。
