五島市議会は正式な議事録が出るまでに時間がかかります。
そのためAIで議事メモを作成しています。必ずしも正式な議事録ではありませんのでご理解ください。
目次
山田洋子議員 一般質問
◆9番（山田洋子君） おはようございます。9番、山田です。初めに、今回の一般質問は、主に国が定める法律や制度に基づく市の取組状況、また今年度新たに市独自で実施する事業の内容等について質問を行います。
市長におかれましては、ケーブルテレビ等でご覧の多くの皆様にも分かりやすく、明確な答弁を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
1 防災行政について
（1）災害情報伝達手段の整備について
◆9番（山田洋子君） 最初の質問は、防災行政についてです。近年、全国各地で地震、台風、大雨などの自然災害が頻発し、河川の氾濫、低地の浸水、土砂災害など、多くの甚大な被害をもたらし、尊い命も失われております。
五島市においても、今から59年前の昭和42年7月9日、梅雨前線の影響で、1時間に99.2ミリという記録的な豪雨に見舞われました。この豪雨が満潮時と重なったため、福江川が氾濫し、商店街や住宅が浸水し、崖崩れや田畑の流出が起き、死者11人、家屋全半壊52世帯、被災1,688世帯という大きな被害を出しました。
こうした過去の災害を忘れることなく、災害から身を守るためには、水や食料品など災害時に必要な備蓄品の確保、ハザードマップの確認、そして適正な防災情報を取るための手段をあらかじめ決めておくなど、日頃の備えが重要とされています。
また、昭和37年より施行された災害対策基本法第56条において、市町村長は、災害に関する予報または警報を住民等に伝達しなければならないとされており、五島市地域防災計画にも情報収集・伝達体制の整備計画が作成されています。
そこで、現在の五島市の災害情報伝達手段の整備状況についてお伺いいたします。
◆市長 災害情報伝達手段の整備についてお尋ねがございました。市民の皆様への災害情報の伝達手段としては、主に防災行政無線を活用し、このほか、スマートフォンアプリの「＠InfoCanal」、通信各社のエリアメール、市のホームページなどでお知らせしております。
防災行政無線につきましては、昨年度から今年度にかけて、福江、三井楽、岐宿などの各地区で更新作業を行っております。現在、各地区にある屋外拡声子局、屋外スピーカーの取替工事を行っており、来年2月末までには完了する予定となっております。
今回の防災行政無線の更新におきましては、精度の高い無線方式に変更することで、音質を向上させます。そして、一部を高性能スピーカーに切り替えることで、聞こえづらさの解消を図ることとしております。
市では、誰一人取り残すことのない防災情報の伝達を目指しております。災害対策、防災対策におきましては、自助、共助、公助の役割体制を明確にし、災害に強い基盤整備に取り組んでまいります。
そして、防災情報発信を強化し、高齢者など災害弱者の皆様への支援体制を強化して、防災に強いまちづくりを進めてまいります。さらに、市民の皆様の人命に関わるような大規模な災害が発生する場合には、私自らが防災行政無線を使って避難を呼びかけたいと考えております。
◆9番（山田洋子君） 災害時の避難などの情報について、ただいま述べられたような伝達手段の整備に取り組んでおられることは理解いたしました。その中で、市長の答弁にありました防災行政無線については、今後も工事をされるということですが、特に五島市では地形や気象などの関係もあり、音声が聞こえにくいとの不調の声がこれまでも多く寄せられており、市としても改善策に取り組んでこられましたが、いまだ聞き取りづらいとの市民の声が上がっております。
そこで、必要とされる世帯向けに、屋内で防災行政無線の音声が聞き取れる個別受信機の貸与に取り組んでおられました。現在、どれくらいの世帯に配布されているのでしょうか。
◆総務企画部長 地形の関係で防災行政無線の屋外拡声子局が設置できない地域や、防災行政無線が聞こえづらい世帯を対象に、屋内で防災行政無線の内容を受け取れる個別受信機を配布しております。
市では200台を保有しており、現在154世帯に設置している状況です。
◆9番（山田洋子君） 現在154台が設置されているということでした。私の記憶によりますと、この個別受信機は1台6万円から7万円程度と高価なものだと思います。今後も条件を満たした世帯、また必要とされる方への普及に努めていただきたいと思います。
また、これとは別に、屋内で災害情報や避難指示を受信する機器として、災害時の停電時やインターネットの通信障害に左右されず使用可能な防災ラジオがあります。現在、全国の自治体で導入が進んでおり、今回で3度目の提言となりますが、おそらく1万円前後で購入できるのではないかと思われる防災ラジオを、情報伝達ツールとして五島市は導入するお考えはないのでしょうか。
◆総務企画部長 議員がおっしゃるとおり、高齢者の方の中には、防災行政無線が聞こえづらい、パソコンはなかなか使うことができないという問題があることは承知しております。この問題の解消に向けて、防災ラジオも含め、有効な手段を検討しているところでございます。
◆9番（山田洋子君） 自然災害により被災された方の多くが逃げ遅れによるもので、高齢者や障害のある要配慮者が大半を占めているとされています。ぜひ、災害から市民の命を守るための情報伝達手段の一つとして、防災ラジオの役割や重要性について改めて研究され、導入に向けて検討していただくよう要望します。
また、市民の皆様へは、災害情報や避難指示を取得するため、スマートフォンなどを活用するなど、それぞれの環境に応じて自分に合った適切で確実な入手手段をしっかり備え、自分の命は自分で守ることを日頃より心がけていただくことをお願い申し上げます。
（2）土砂災害警戒区域等について
◆9番（山田洋子君） 次に、土砂災害警戒区域等について質問いたします。五島市は地形的に山間部や急傾斜地が多く、近年頻発する大雨の影響で、土砂災害の危険性が年々高まってきているのではないかと思い、今回質問に取り上げました。
土砂災害とは、急傾斜地の崩壊、いわゆる崖崩れ、土石流、地滑りを発生原因として生じる被害のことです。土砂災害の多くは大雨などがきっかけで発生しますが、土砂災害の発生自体は雨量だけでなく、地形、地質、土地利用形態などに左右されるため、発生時期を正確に予測することは大変困難とされています。
そのため、区域指定には2種類あり、土砂災害や崖崩れなどの危険がある場所を土砂災害警戒区域、別名イエローゾーンとしています。さらに危険性が高く、家屋が壊れ、命に危険が及ぶ場所は土砂災害特別警戒区域、別名レッドゾーンに指定されております。
現在、五島市の土砂災害警戒区域等の指定状況についてお伺いいたします。
◆総務企画部長 直近では、令和7年6月に県により新たな区域が指定されております。現在、土砂災害警戒区域が2,069か所、そのうち土砂災害特別警戒区域が1,895か所ございます。
◆9番（山田洋子君） 五島市内には、特別警戒区域が大変多くあることが今回分かりました。市民の皆様にも、ハザードマップに区域指定が示されておりますので、今一度ご確認くださいますようお願いしたいと思います。
次に、土砂災害警戒区域等の住民数、世帯数については、把握されておりますでしょうか。
◆総務企画部長 警戒区域等の区域内の住民数、世帯数については、市としては把握しておりません。土砂災害警戒区域等は長崎県が指定することから、県に確認いたしました。
県では、令和元年に土砂災害警戒区域等の住民数、世帯数の調査を実施しており、その後、これまで更新していない状況とのことです。今年度、新たに調査を実施する予定と伺っております。なお、特別警戒区域のみを対象とした調査は実施していないとのことです。県の名簿作成は、市でも行っていない状況でございます。
◆9番（山田洋子君） 今のところ確認が取れていないということでした。平成13年4月より施行された土砂災害防止法において、自治体には住民の命を守るための避難体制づくりが求められるようになっています。災害で命に危険が及ぶ土砂災害警戒区域内に居住する、特に高齢者や障害のある要配慮者の安否確認や避難誘導が重要だと思っております。
そこで、あらかじめ避難誘導のための避難行動要支援者名簿を作成し、災害時にいつ、どこへ、誰と、どうやって避難するかを具体的に決める個別避難計画が必要になると認識しておりますが、市の見解をお聞かせください。
◆総務企画部長 災害が発生するおそれがある場合に備え、まずそれぞれがお住まいの地域がどのような状況にあるのかを把握していただくという意味で、土砂災害の危険度情報やハザードマップ、避難経路、避難所の情報を発信していくことが重要だと考えております。
いざ災害が起きた時にどう動くべきかについては、日頃の訓練や災害訓練等を通じ、町内会、自主防災組織などで取り組む中で、備えについてしっかり把握していただけるよう、情報発信を行ってまいりたいと考えております。
◆9番（山田洋子君） ぜひ、消防団をはじめ、自主防災組織や福祉分野との連携をしっかり行い、自助、共助、公助の体制づくりに基礎から取り組んでいただくようお願いします。
次に、土砂崩れの危険がある場所について、住民や通行人に知らせるため、以前も注意を促す標識の設置について議会で要望しておりました。当時の担当部長より、設置について今後検討してまいりたいという内容の答弁をいただいておりましたが、その後の進捗についてお伺いいたします。
◆総務企画部長 土砂災害警戒区域につきましては、ハザードマップを作成し、全世帯に配布するとともに、ホームページに掲載して周知しているところです。しかし、標識、看板については、箇所数が多いこともあり、設置はしておりません。
◆9番（山田洋子君） 改めて、標識の設置については、通学路や生活道路に面した崖や斜面のあるところに周知することで、通行人や地域住民の防災意識を高めることにもつながると思いますので、ぜひ設置に向けて検討していただきたいと思います。
次に、土砂災害を未然に防いだり、被害を軽減するための五島市内の土砂災害対策工事の進捗についてお伺いいたします。
◆総務企画部長 具体的なところでご説明いたします。小川原、新小川原の対策事業などを県が対策工事として行っているところでございます。それと、令和9年度からは新たに井持浦で、土石流に対する工事に着手する予定と伺っております。
◆9番（山田洋子君） 分かりました。最後の質問ですが、住民の生命の安全を確保することを目的とし、土砂災害警戒区域等である住宅には、移転にかかる解体費や新居の新設、土地購入の費用の一部を国、県、市が補助する、がけ地近接等危険住宅移転事業があります。この事業について、五島市はどのように周知されているのでしょうか。
◆市長 土砂災害特別警戒区域をはじめとして、危険区域に住んでいる方の移転につきましては、議員から説明がありましたように、国や県、市で移転費を補助する制度がございますけれども、現時点で広報誌などでの積極的な周知は行っていないところであります。
しかし、住民の皆様の安全を第一に考えるならば、しっかり危険区域から移転していただくということも一つの方法ではないかと考えているところであります。住み慣れた地域を離れるのは少し寂しいという心情的な部分もあるかと思いますし、移転もただではありません。金銭的に負担が大きくなることも考えられます。なかなか移転するのも難しいのかもしれないという思いはあります。
しかし、実際こうした移転のための助成制度があるわけですから、広報誌などによる周知をこれからきちんとしていきたいと思います。該当する市民の皆様からのご要望がございましたら、私どもも制度を紹介しながら対応したいと考えております。
◆9番（山田洋子君） 五島市と同じように警戒区域の多い自治体では、すでにホームページ等でこの事業をきちんと周知されておりますので、五島市もしっかり取り組んでいただきたいと思います。これからの災害時に誰一人取り残さないことを目標に掲げられ、引き続き防災・減災対策に取り組んでいただくよう強く要望し、防災行政への質問を終わります。
2 奨学金に係る支援事業について
（1）五島市奨学資金について
◆9番（山田洋子君） 次に、奨学金制度について質問いたします。皆様もご存じと思いますが、奨学金とは、経済的な理由で進学や就学が困難な学生に対し、学費や生活を支援する制度であり、学びたいという意欲のある学生に教育の機会を保障することを目的とされています。
奨学金には主に2つのタイプがあり、一つは返済する義務のない給付型、もう一つは卒業後に分割して返済していく貸与型です。五島市においては独自の奨学資金制度を設けられておりますが、初めに、貸与型、給付型それぞれの利用実績についてお伺いいたします。
◆教育総務課長 本市の奨学資金には、貸与型と給付型の2種類がございます。まず貸与型につきましては、直近の令和8年度の実績で、高校生が申請者4名に対し決定4名、大学等が申請7名に対し決定7名となっております。
直近5年間の平均決定数は、高校が4名、大学等が5名であり、条例に規定する定員枠である高校20名、大学等35名に対して申請者が少ない状況が続いております。次に給付型につきましては、令和8年度は申請者3名に対し、1名を決定しております。直近5年間の平均決定数は【要確認】名となっております。
◆9番（山田洋子君） 令和2年6月の一般質問で利用実績についてお伺いした時に、特に給付型奨学金については返済不要にもかかわらず、申請者が少ない状況だったと認識しています。そこで、申請しやすいように拡充について提言させていただいておりましたが、どのように見直しをされたのでしょうか。
◆教育総務課長 給付型奨学金については、制度創設時の平成30年度から2年間、非常に高い成績要件がハードルとなり、申請者が全く出ない状況が続いておりました。そのため、令和2年度から制度の見直しを実施いたしました。
具体的には、給付月額を5万円から2万円へ減額する一方で、採用枠を2名から5名へ拡大し、選考基準についても、成績基準を緩和いたしました。その結果、令和4年度から令和7年度までは継続して定員5名の採用ができており、見直し前と比較して、より多くの学生に制度が有効活用されるようになったと認識しております。
◆9番（山田洋子君） 給付型は一時は見直しが行われたということで理解しております。大まかに見て、市の奨学金の利用者が少ない主な要因としては、おそらく多くの学生が国が提供している日本学生支援機構の奨学金を利用していることや、企業、財団法人、大学などが独自の基準を設けて提供している奨学金が増えているからではないかと思います。
また、こうした背景を受け、主に貸与型の独自奨学金を廃止する自治体も増加しているとのことでした。次の質問ですが、募集要項には他の奨学金との併用は可能とされていますが、補足の文言には、日本学生支援機構から奨学資金の貸与を受けた奨学生については、その貸与額を差し引いた額を市は貸与するとあります。つまり、日本学生支援機構の奨学金が五島市の貸与上限金額である4万円を超えたら、併用できない、申請できないということになります。この根拠についてお伺いいたします。
◆教育総務課長 貸与型奨学金は、卒業後に本人が返還義務を負うものであり、複数の機関から過大な貸与を重複して受けることは、将来的に過大な債務を抱えるリスクにつながります。
そのため、すでに他の奨学金制度で十分な貸与を受けている場合には、本市の貸与を抑制、あるいは不足分の補填にとどめることで、卒業後の返還計画に無理が生じないよう、適切な貸与額を維持することを目的として、そのような規定を定めております。
◆9番（山田洋子君） 奨学金は言い換えれば借金であり、他の貸与型奨学金と併用することで、卒業後に過大な債務を抱え、延滞などのリスクや、将来への影響が出るという市の方針は理解します。その一方で、本来の場合、対象となるすべての貸与型奨学金制度が該当することになると思いますので、日本学生支援機構の奨学金と限定されている文言については、整合性の観点から、もう少し丁寧に直すべきではないかと感じました。ご検討いただきたいと思います。
（2）返還未収金について
◆9番（山田洋子君） 次に、返還未収金についてお伺いします。現在の五島市の貸与型奨学金の返還未収金の金額と人数、そして返還が滞った場合の回収はどのように対応しているのでしょうか。
◆教育総務課長 令和7年度における未収金の状況は、対象者が62名、未納額の合計は2,396万6,627円となっております。
未収金の回収に当たっては、返還期限を過ぎた方に対し、まずは文書による督促を行い、納付が確認できない場合には催告書を送付するなど、段階的な督促業務を実施しております。また、本人と連絡が取れない場合や滞納が継続する場合には、保護者に対して現在の状況を説明し、本人への指導及び納付の代行について協力をお願いしているところです。
◆9番（山田洋子君） 返還義務があるにもかかわらず、未収金額が2,400万円に近い金額であるということで、驚かれている方も多いと思います。この未収金は、いつ頃からあるのでしょうか。
◆教育総務課長 未収金となっている債権のうち、最も古いものは、合併前の旧市町時代から引き継がれたものになります。旧市町から引き継いだ債権と、合併後に新たに発生した債権を合わせて、現在約2,400万円になっています。
長期にわたり返還が滞っている事案については、改めて実態を調査するとともに、督促の手法や納付指導のあり方を再検討し、未収金の回収に向けて、より強く取り組んでまいりたいと考えております。
◆9番（山田洋子君） 合併前の旧市町時代からということですが、未収金は年々減ってきているのでしょうか。それとも増えてきているのでしょうか。
◆教育総務課長 未収金につきましては、増加している状況になります。
◆9番（山田洋子君） 増加しているということでした。返還が滞る一番の要因として考えられるのは、卒業後の低所得、不安定雇用、生活費の高騰などがあると思いますが、返還が困難な場合の対応について、市はどのように対応されているのでしょうか。
◆教育総務課長 奨学金の返還につきましては、奨学生であった者が進学により引き続き在学している場合や、災害、傷病、または経済的困窮など、やむを得ない理由により返還が困難な場合には、申請に基づき、返還を猶予するなど、個別の事情に応じて相談を受け付けて対応しております。
◆9番（山田洋子君） 事情に応じて様々な相談を受け付けているということで理解しました。ですが、このまま奨学金の返還未収金、つまり債権が増え続けると、奨学金制度自体の支障になると同時に、回収にかかる職員の事務負担も増えてくるのではないかと危惧しております。
そこで教育長にお尋ねします。奨学金の返還、債権回収については、実は全国の自治体でも重大な問題とされておりまして、ある自治体では延滞した場合に延滞金を徴収することをあらかじめ設けたり、また延滞者の家庭を訪問して返済の相談など回収計画を組み、債権を減らしてきました。また、外部に債権回収を委託したり、返還に応じない方には法的措置で対応したという事例もあります。
これまでのような督促文書で催促するだけでは、どんどん奨学金の返還未収金が膨れ上がる一方で、奨学金制度自体の財政が圧迫され、ますます悪循環に陥ると思います。今後の持続可能な市の奨学金制度運用を図るためにも、債権回収についての考えをお聞かせください。
◆教育長 奨学金に関しては、非常に難しい問題を抱えていることが事実になります。私も学生の頃、奨学金を借りて返してきましたし、子どもたちも奨学金を返してきました。
この貸与型奨学金制度につきましては、限られた財源を有効に活用し続ける循環型のシステムでございます。借りた学生が卒業して返還することで、次の学生の支援を支えるという仕組みが成り立っております。ですから、返していただかないと次の学生が困る、借りたものは返すということを基本として、このシステムが動いていくわけでございます。
教育委員会としては、この循環型のシステムを維持するために、必要な措置はやるべきだと思っております。ただ、課長からもあったように、それぞれ個別に対応しなくてはいけない事案でございます。経済的に困窮する学生に関しては、相談に応じて緩和していかなければなりません。
ただ、正直者がばかを見るような状況を作り出したくないという思いです。よって、支払い能力がありながら返還を怠るケースに対しては、議員がおっしゃったような断固とした措置も視野に入れながら対応していきたいと考えております。
◆9番（山田洋子君） きちんと約束どおり返還されている人もいますので、公平性の観点から、しっかりと回収に取り組んでいただきたいと思っております。
（3）ばらかもん奨学助成金の概要等について
◆9番（山田洋子君） 引き続き、2つ目の質問に入らせていただきます。五島市では、定住、就労を条件とした市独自のばらかもん奨学助成金事業に取り組んでおられます。まずは、これまでのUターン、Iターン別に活用された実績についてお願いします。
◆地域振興部長 令和3年度から令和7年度までの5年間における奨学金返還支援助成金、通称ばらかもん奨学助成金の件数でございます。
令和3年度は、Uターン60件、Iターン34件、合計94件、助成金額1,415万8,000円。令和4年度は、Uターン81件、Iターン44件、合計125件、助成金額1,745万1,000円。令和5年度は、Uターン111件、Iターン53件、合計164件、助成金額2,204万6,000円。令和6年度は、Uターン118件、Iターン57件、合計175件、助成金額2,564万8,000円。令和7年度は、Uターン118件、Iターン59件、合計177件、助成金額2,570万1,500円です。
◆9番（山田洋子君） 実績については分かりました。現在のところ、全国の都道府県、市町村で多くの自治体が奨学金返還の支援を行い、若者の定住促進に取り組んでおられます。長崎県においては、11の市町が事業を実施しておりまして、中でも五島市はトップレベルであり、全国的にもかなり手厚い助成をされております。
ばらかもん奨学助成金事業は、開始から8年が経ちました。活用される件数も増加傾向にあり、浸透していると思いますが、どのように事業評価をされておりますでしょうか。
◆地域振興部長 担当課による高校生や保護者への制度説明会や周知を継続して行ってきたことから、最近では、五島市で就職すれば奨学金の返還支援を受けられると考え、判断される方が増えているものと分析しております。このことから、本制度は、就職先を選択する際にUターンのきっかけの一つになっていると考えております。
◆9番（山田洋子君） 以前、一般質問で、大学卒業を控えた子どもの保護者の方々から、助成対象となる奨学金を拡充していただけないかとのご意見をいただき、市へ要望しておりました。その後の進捗についてお伺いします。
◆地域振興部長 助成金の対象を、日本学生支援機構奨学金、長崎県育英会奨学金、及び五島市奨学資金と規定しておりましたが、令和8年度から対象を拡充し、その他公共団体または公共的団体が貸与する奨学金も対象とするよう改正を行っております。
◆9番（山田洋子君） 対象となる奨学金を拡充していただいていることで、利用しやすくなったと思っております。ありがとうございました。
今回も助成について一つ質問ですが、母子父子寡婦福祉資金貸付金というものがあります。この制度は、ひとり親家庭の親、また扶養する子などの修学資金にも使えるのですが、この貸付金も助成対象となりますでしょうか。
◆地域振興部長 長崎県が行う母子父子寡婦福祉資金貸付金の修学資金につきましては、貸付目的が高校、大学、高等専門学校、または専修学校に修学するための授業料、書籍代、通学費などに必要な資金とされております。資金の利用対象者も児童または子と規定されていることから、奨学金返還支援助成金の対象としております。
◆9番（山田洋子君） 貸付金も対象になるということで分かりました。
ばらかもん奨学助成金は平成30年から制度が開始されました。実は、この奨学金返還支援事業というものは、そもそも平成27年に総務省が地方創生を目的に掲げ、奨学金の返還を支援し、若い世代のUターンを促進しようとして創設されたのが始まりでした。
今回、改めてこの制度について調べたところ、国から通知があった「奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要綱」については、大まかに申し上げますと、事業にかかる経費に対し特別交付税の措置をするとし、措置率は0.5、すなわち50パーセントで、1団体当たり1億円を上限とするとなっていました。
そこで、ばらかもん奨学助成金の財源を確認しましたところ、全額、市の特定財源であるふるさとづくり基金を充てられております。財源確保として、国に対し、特別交付税措置の事業としての申請は検討されなかったのでしょうか。
◆総務企画部長 ばらかもん奨学助成金の財源についてですが、本市では奨学金返還支援助成金の財源として、ふるさと納税を原資としたふるさとづくり基金を活用しております。
議員がおっしゃるとおり、国の特別交付税措置を活用して、市町村が返還支援及び制度の周知のために支出した額の50パーセントを特別交付税で措置していただくものがございます。
市がふるさとづくり基金を財源として選択した理由としましては、特別交付税措置を利用した場合、交付税措置されるのは50パーセントで、残りの50パーセントには一般財源が必要となります。できるだけ一般財源の支出を抑えたいということや、ふるさと寄附金の制度の趣旨に、この返還金の助成というものが合致する事業であることから、優先度などを考慮して基金を活用しているところでございます。
3 人材確保・育成対策に係る補助金の概要等について
◆9番（山田洋子君） 3項目目は、今年度の当初予算に計上されました五島市人材確保育成対策に係る補助金の概要等について質問いたします。
今回この事業を計画された中で、市内での就職を条件とするなどし、個人でも補助金申請ができるようには検討はされていなかったのでしょうか。
◆産業振興部長 五島市人材確保育成対策補助金の助成目的は、市内の中小企業者の人材育成を支援することで、働きやすい職場づくりを促進し、安定した雇用の確保を図ることになります。
五島市内の雇用を維持するためには、現在ある事業所をしっかり守っていく必要があるため、助成対象は個人ではなく事業者としております。資格等の取得をご検討されている皆様におかれましては、市内の事業所に就労された後に本補助金を活用いただければと考えております。
◆9番（山田洋子君） この事業は、企業等の深刻な人手不足、人材不足が影響する中、資格取得にかかる支援をされるということで、大変ありがたい事業だと認識しております。これから申請をしたいと考えていらっしゃる方もいると思いますので、詳細について確認します。
まず1点目は、資格につき、1人当たり上限5万円の申請となっているのですが、業務に必要な資格であれば、1人当たり複数の資格でも申請可能なのでしょうか。
◆産業振興部長 補助金を申請するに当たり、各種の要件はございますが、業務を行う上で必要な資格等であると認められたものであれば、1人の方が複数の資格を取得された場合でも助成の対象となります。
◆9番（山田洋子君） 分かりました。2点目は、事業者に対し、補助対象経費が2分の1とありますが、市内に現在11社あるNぴか認証企業には、補助対象経費の4分の3となっております。その理由についてお伺いします。
◆産業振興部長 まずNぴかについてご説明いたします。Nぴかとは、年齢、性別に関係なく、誰もが働きやすい環境づくりに積極的に取り組む県内企業を、県が優良企業として認証する制度となります。
審査項目には、仕事と育児、家庭の両立、働き方改革、女性活躍推進、男女共同参画などがあり、Nぴかを推奨することは、本補助の目的である働きやすい職場づくりと安定した雇用の確保につながります。
また、就職サイト「Nなび」【要確認】での周知や求人情報へのNぴか認証企業の記載を促して、求職者へ働きやすさをPRできるなど、県が推奨する取組であることから、Nぴか認証企業には補助率の差を設ける予定としております。
◆9番（山田洋子君） 県が優良企業として認証されたらメリットを受けられるということで理解しました。
次に3点目は、現在、長寿介護課所管の介護職員初任者研修やケアマネジャーの新規資格の取得や更新にかかる介護人材確保対策事業補助金がありますが、こちらとの併用は可能なのでしょうか。
◆産業振興部長 補助金の交付対象となる経費が同一であるため、五島市介護人材確保対策事業補助金と重複して受給することはできません。
◆9番（山田洋子君） 併用できないということで分かりました。介護人材確保対策事業補助金は、対象経費の9割を補助し、より手厚くなっておりますので、こちらの事業内容を十分理解、把握した上で、申請される方が戸惑うことのないよう対応をお願いしたいと思います。
また、国家資格の介護福祉士については、先ほど申し上げました介護人材確保対策事業補助金の対象にはなっておらず、人材確保育成対策補助金を活用するものと認識しております。
そこで4点目、最後の質問ですが、介護福祉士の資格を取得するための受講料などの経費として、長崎県社会福祉協議会が就労を条件とし、返還免除となる最大20万円の貸付金を設けておりますが、こちらとの併用はできるのでしょうか。
◆産業振興部長 補助金の交付の対象となる経費と貸付資金の使途が同様の内容であるため、介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業との併用については、受給することはできません。
◆9番（山田洋子君） 受給できないということで理解いたしました。今回の資格等の取得にかかる経費の補助金ということで、参考までに資格について調べました。資格には、国の法律に基づく国家資格のほかに、省庁や自治体が認定する公的資格、また民間企業や団体が独自の基準で認定する民間資格の3つに分類されており、膨大な数の資格等が存在していました。
今回の特定の業務に必要な資格等となれば、ある程度限定されてくると思うのですけれども、資格等を取得することで、働く人にとっても、スキルアップだけでなく所得の向上にもつながることもあると思いますので、企業等への事業の周知、活用を全力で支援していただくようお願いしたいと思います。
4 がん治療に伴うアピアランスケアの支援に取り組む考えは
◆9番（山田洋子君） 次、4項目目は、がん治療に伴うアピアランスケアの支援についてです。今回、この支援に取り組む考えはないかという質問だったんですけれども、よく調べてみたところ、この事業は当初予算にすでに計上されておりました。確認不足で申し訳ありません。
ただ、現在のところ事業自体はまだ執行されていないようですので、今回は詳しい事業内容と、これからどのように周知される予定なのかについてお伺いします。
◆福祉保健部長 がん治療に伴うアピアランスケアの支援につきましては、治療に伴う外見の変化により、周囲の目が気になったり、外出したくないなど、がん患者の悩みを軽減するために、今年度中に助成要綱を制定し、購入費助成を行ってまいりたいと考えております。今年度の当初予算で40万円ほど予算を計上しております。
周知の仕方についてでございますけれども、医療現場の方々、医療関係者、患者本人、患者の家族などに周知することに努めないといけないと考えておりますので、医療機関へのチラシの配置、ホームページ、広報紙などによる周知を考えております。
◆市長 補足をさせていただきます。このがん治療に伴うアピアランスケアへの支援ですけれども、当初予算に盛り込んでいるわけですが、もっと周知広報するべきだったと思っております。
というのも、私どもは、がん治療に伴います外見や見た目の変化を気にすることなく、自分らしく、明るく、楽しく、元気に生活を、これまでどおり営んでほしいという思いから、このような制度を設けたところであります。
がん治療によりまして外見が変わったとしても、もちろん気にならない方もいるかと思います。そういう方に関しましては、これまでどおり明るく楽しく生活をしていただければいいわけですが、もしも外見が変わって、外出するのが嫌になったとか、少し自分らしさがなくなったかなとか、あってはならないことですけれども、見た目が変わるぐらいだったら治療するのをやめようかなとか、いろんなお悩みを抱えるのではないかということを考えました。
そうした悩みを抱えている方は、ぜひ私どもにご相談いただきたいと思います。少しでも皆様の役に立ちたいという思いから、この支援を始めることにいたしました。しっかり皆様にも周知、広報していきたいと思っております。
◆9番（山田洋子君） 3月議会の一般質問で、がんについてはいろいろと取り上げさせていただきました。五島市はがんによる死亡率が高い状況にあるということは、それだけがんに罹患されている方が多いということでもあると思います。この新しい制度はとてもありがたいことだと思いますので、これからぜひ、しっかり周知して取り組んでいただきたいと思っております。
5 カスタマーハラスメント対策について
◆9番（山田洋子君） 次、5項目目の質問です。近年、カスタマーハラスメント、略してカスハラが社会問題化しております。これを受け、令和6年6月には働き方改革の中核となる労働者の雇用の安定や職業生活の充実を図る労働施策総合推進法、別名ハラスメント防止法が改正されました。
さらに、令和8年10月1日からは、民間企業等、行政機関などすべての事業主に対し、カスハラ防止のため、雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられます。
そこでまずお伺いしたいのは、例年、市の職員を対象にハラスメントアンケート調査を実施されているようですが、カスハラを受けたなどの報告はあっているのでしょうか。実態についてお伺いします。
◆総務企画部長 令和7年度に実施しました、令和6年10月から令和7年9月までの1年間を対象としたハラスメント実態把握アンケート調査では、カスタマーハラスメントを受けたことがあると回答した職員は、アンケートの回答があった286名中12名でありました。
具体的な内容につきましては、アンケートの対象としておらず、把握できておりません。項目としましては、脅迫、中傷、暴言などの精神的な攻撃が最も多く、その他、繰り返し必要な言動、不合理な要求、身体的な攻撃などが上がっております。
◆9番（山田洋子君） さらに具体的な実態というのは正確には把握していないという理解でよろしいでしょうか。
◆総務企画部長 項目ごとには回答をいただいておりますが、個別に、どういった内容であったか、いつ、誰が、どのように受けたか、誰から受けたかというところまでは、調査の対象にしておりませんので、把握できていないということです。
◆9番（山田洋子君） 実態としては把握されていないということで理解しました。それでは、市としては、具体的にどのような行為がカスハラになると認識されているか、その点についてお願いします。
◆総務企画部長 カスタマーハラスメントは、厚生労働省の指針では、次の3つの要素をすべて満たすものを職場におけるカスタマーハラスメントと定義づけております。
一つ目に顧客等の言動であること、二つ目に社会通念上許容される範囲を超えたものであること、三つ目に労働者の就業環境が害されるものとなります。
具体的には、次のような行為が該当すると示されております。言動の内容が社会通念上許容される範囲を超えるものとして、性的な要求や労働者のプライバシーに関わる要求があります。手段、態様が社会通念上許容される範囲を超えるものとしては、殴る、蹴る、物を投げるなどの身体的な攻撃、SNS等のインターネット上で労働者のプライバシーにかかる情報を公表すること、盗撮や無断で撮影することなどの精神的な攻撃、大きな声を上げて労働者や周囲を威圧すること、同様の質問を必要以上に繰り返すことなどの継続的で必要以上の言動、長時間にわたる居座りや電話で労働者を拘束することなどが挙げられます。
これらはあくまでも例であり、個別の事案に応じて判断が必要であると考えております。
◆9番（山田洋子君） どういったものをカスハラと認識されているのかということで、国の指針に基づいた内容をお伺いしました。では、これらの留意点を踏まえ、カスハラ対策について市はどのようにお考えかお伺いします。
◆総務企画部長 市では、カスタマーハラスメントに対する対応策といたしまして、不当要求対応マニュアルを策定しており、これに基づいた対応をさせていただいております。
具体的には、カスタマーハラスメントが確認されるような場合につきましては、まずは担当部長をはじめ、複数職員で毅然とした対応に努めることとしております。また、職員の心身と雇用を守り、対応力を高めるためのカスタマーハラスメント研修を実施しております。
ただ、ただいま申し上げました不当要求に対する要綱の規程及びマニュアルにつきましては、現在のカスタマーハラスメントの形態に十分対応できるものにはなっていません。今後の対応方針といたしましては、令和8年10月1日に義務化される雇用管理上の措置に備えまして、マニュアルの内容を見直すとともに、条例制定も含めて検討してまいりたいと考えております。
◆9番（山田洋子君） 今、条例制定もということでお伺いしました。市長もハラスメントについて、条例の件をおっしゃっていたと思うんですけれども、市長の見解を聞かせてください。
◆市長 ハラスメントの件でお尋ねがございました。私は2年前、令和6年9月に就任した時の所信表明で、ハラスメントの根絶について申し上げました。そして今年3月の市政報告で、私がこのような場で発言する時にも、ハラスメントの対策について申し上げました。
まず、このハラスメント、大人のいじめ、嫌がらせでありますけれども、これは個人の尊厳を傷つけるだけではなく、私が一番申し上げたいのは、子どもに真似をさせてはいけないということです。いじめというものは、大人がやって許されるのなら、子どももやっていいのではないかという変な雰囲気ができてしまいます。
昨年度、小学生、中学生を対象にしたいじめ防止標語コンクールがございました。その中で、五島市内の小学生【要確認】が文部科学大臣賞を受賞しました。その子が書いた標語が、「ふさいでも聞こえてくるの その言葉」です。非常に重たいものを私は感じました。
この子が実体験に基づいて書いたことなのか、目で見たことなのか、親に聞いたことなのか、そこまでは私には分かりませんけれども、文部科学大臣賞を取ったこと自体は素晴らしいことです。しかし一方で、子どもにこんな思いをさせていいのかと思ってしまいました。
やはり、子どもが健全な成長を遂げるためには、私たち大人がしっかりした姿を示さなければいけないと思っております。そのためには、大人によるいじめや嫌がらせ、ハラスメント、ネット上での嫌がらせ、いろいろなものがありますけれども、そういったものは、私たちはやめなければいけないと思います。そして、やめさせなければいけないと思っております。それが、ハラスメント対策に対する私の思いであります。市役所としてもしっかりこれから取組を強化してまいります。
◆9番（山田洋子君） 分かりました。ありがとうございます。参考までに、昨年、総務省は地方公共団体の一般行政に勤める職員を対象に実施した、各種ハラスメントに関する職員アンケート調査結果を初めて公表されました。過去3年間にカスハラを受けた、または受けたと感じたと回答した職員は全体の35パーセントで、民間企業を対象とした厚生労働省の調査の10.8パーセントと比べると、約3倍であり、公務現場のカスハラの深刻さが明らかになったとされておりました。
先ほど12件ということでしたが、それは実際に来庁されたお客様がどうかというところまで、きちんと把握されていないのかなと思いました。今後、条例制定も含めまして、カスハラを容認しない方針をより明確にして、心身ともに安心して働ける職場環境づくりにしっかり取り組んでいただくよう要望します。
最後に、梅雨が明けると同時に猛暑の時期となります。市民の皆様におかれましては、くれぐれも熱中症などに気をつけられ、日々明るく健康に過ごされますことをご祈念申し上げまして、私の一般質問を終わります。
要点整理
防災行政について
災害情報伝達手段について、市は防災行政無線を中心に、＠InfoCanal、エリアメール、市ホームページ等を活用していると答弁しました。防災行政無線は屋外スピーカーの更新を進め、来年2月末までに完了予定であり、音質向上と聞こえづらさの解消を図るとしました。
個別受信機については、市が200台を保有し、現在154世帯に設置していると答弁しました。防災ラジオの導入については、高齢者や情報機器の利用が難しい方への対応として、防災ラジオも含め有効な手段を検討しているとしました。
土砂災害警戒区域については、市内に土砂災害警戒区域が2,069か所、そのうち特別警戒区域が1,895か所あると答弁しました。住民数、世帯数については市として把握しておらず、県が令和元年に調査した後、更新していない状況で、今年度新たな調査を予定しているとしました。
標識設置については、ハザードマップの全世帯配布やホームページ掲載で周知しているものの、箇所数が多いため標識、看板の設置はしていないと答弁しました。がけ地近接等危険住宅移転事業については、現時点で積極的な周知はしていないが、今後、広報誌等で周知していきたいとしました。
奨学金に係る支援事業について
五島市奨学資金の貸与型について、令和8年度は高校生4名、大学等7名が決定し、定員枠に対して申請者が少ない状況が続いていると答弁しました。給付型については、制度創設後に成績要件などが高かったため申請者が少なく、令和2年度から給付額を見直し、採用枠を拡大し、基準を緩和したとしました。
貸与型奨学金の返還未収金については、令和7年度時点で対象者62名、未納額合計2,396万6,627円で、未収金は増加傾向にあると答弁しました。教育長は、貸与型奨学金は返還によって次の学生を支える循環型制度であり、経済的困窮者には相談に応じる一方、支払い能力がありながら返還を怠るケースには断固とした措置も視野に入れると述べました。
ばらかもん奨学助成金については、令和3年度から令和7年度まで件数、助成額とも増加傾向にあり、Uターンのきっかけの一つになっていると答弁しました。助成対象となる奨学金は令和8年度から拡充され、母子父子寡婦福祉資金貸付金の修学資金も対象になるとしました。財源については、特別交付税措置ではなく、ふるさとづくり基金を活用していると説明しました。
人材確保・育成対策に係る補助金について
市は、人材確保育成対策補助金の目的について、市内中小企業者の人材育成を支援し、働きやすい職場づくりと安定した雇用確保を図るものと答弁しました。補助対象は個人ではなく事業者であり、業務上必要な資格であれば、1人が複数資格を取得する場合でも対象となるとしました。
Nぴか認証企業については、働きやすい職場づくりに資する制度であることから、通常の補助率2分の1に対し、4分の3の補助率を設けると説明しました。介護人材確保対策事業補助金や介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業との併用については、同一経費または同様の使途であるため重複受給はできないと答弁しました。
がん治療に伴うアピアランスケアの支援について
市は、がん治療に伴う外見の変化により生じる悩みを軽減するため、今年度中に助成要綱を制定し、購入費助成を行うと答弁しました。当初予算には40万円程度を計上しており、医療機関へのチラシ配置、ホームページ、広報紙などで周知する考えを示しました。
市長は、外見の変化を気にすることなく、自分らしく明るく生活してほしいとの思いから制度を設けたと説明し、悩みを抱える方には相談してほしいと呼びかけました。
カスタマーハラスメント対策について
市のハラスメント実態把握アンケートでは、令和6年10月から令和7年9月までの1年間で、回答者286名中12名がカスタマーハラスメントを受けたことがあると回答しました。ただし、個別具体的な内容までは調査対象としておらず、把握していないと答弁しました。
カスタマーハラスメント対策について、市は不当要求対応マニュアルに基づき、担当部長をはじめ複数職員で毅然と対応し、職員研修も実施していると説明しました。一方で、現在の規程やマニュアルは現在のカスハラ形態に十分対応できるものではないとして、令和8年10月1日の義務化に備え、マニュアルの見直しと条例制定も含めて検討するとしました。
市長は、ハラスメントは大人のいじめ、嫌がらせであり、子どもに真似をさせてはいけないと述べ、市役所として取組を強化していく考えを示しました。
