五島市議会は正式な議事録が出るまでに時間がかかります。
そのためAIで議事メモを作成しています。必ずしも正式な議事録ではありませんのでご理解ください。
目次
1. 磯焼け対策及び藻場再生への取組について
◆6番（田口勇君） おはようございます。6番、創政会所属、富江の田口勇です。今日は一般質問の4日目ということで、皆さんお疲れのことと思いますが、一般質問は本日が最終日です。あと3人ですので、最後までよろしくお願いいたします。
それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従い、一問一答方式により一般質問を始めさせていただきます。
はじめに、磯焼け対策及び藻場再生への取組についてお尋ねします。
この件については、これまで何人もの議員が一般質問で取り上げてきております。過去5年間の議事録を検索したところ、延べ16名の方が一般質問をしております。それだけ関心の高いことであり、言葉を変えれば、改善・解決が十分に進んでいない事項であるとも言えます。
過去の質問の繰り返しになる部分もありますが、答弁をお願いいたします。
磯焼け及び藻場再生の問題は全国的なものであり、一朝一夕に解決できるものではないと思いますが、これまで五島市で行った取組内容と、その成果についてお尋ねします。
全国的に磯焼けが進行している中で、五島市においても深刻な磯焼け被害によって漁獲高などへの影響が出ていることから、令和元年度に五島市磯焼け対策アクションプランを作成し、本格的に磯焼け対策を開始しました。そこで、アクションプランのこれまでの取組内容と成果について、具体的にお聞かせください。
なお、これ以降の項目は自席からの質問とさせていただきます。
◆市長（出口太君） おはようございます。6番、田口議員の質問にお答えいたします。
磯焼け対策及び藻場再生への取組についてお尋ねがございました。
藻場の回復・再生は、今年度の総合戦略の中でも掲げていることであります。海における資源の回復につながる大事な取組であり、この総合戦略の中でも数値目標を掲げて、取組を強めているところでございます。
本市におきましては、磯焼け対策を計画的に推進していくため、令和元年度からの10年間を計画期間とする五島市磯焼け対策アクションプランを策定しております。そして、藻場の保全と再生に取り組んでいるところであります。
このアクションプランに基づき、令和3年度に設立しました五島市ブルーカーボン促進協議会を中心に、イスズミやアイゴなどの食害魚の駆除、ガンガゼの駆除、海藻の種の供給、藻場再生活動に従事する人材育成などを進めているところです。
また、直近では、食害魚の有効活用を図るため、イスズミを活用した学校給食、例えばイスズミの唐揚げやイスズミと大豆のチリソースなどを提供しているところであります。昨年度の話になりますが、昨年11月から今年2月にかけまして、市内のすべての小学校・中学校で提供したところであります。
こうした取組によりまして、【要確認：地区名】地区や崎山地区などで海藻の回復が確認されております。藻場再生の成果が着実に現れているものと受け止めております。
今後は、引き続き関係者と連携しまして、藻場の回復に向けた取組をしっかり推進してまいります。そして、藻場の回復状況を見ながら、アワビやサザエといった種苗放流を行いまして、磯根資源の回復を図っていきたいと考えているところでございます。
◆6番（田口勇君） これまでにいろいろな取組をされていることは分かりました。
そこで、アクションプランでの藻場再生の目標面積について、進捗状況をお尋ねします。また、磯焼け対策を取り始めた当時と現在の再生状況について、各藻場海域で確認されている藻類の種類や繁茂状況の比較値をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◆産業振興部長 お答えいたします。
初めに、本市の藻場再生面積について申し上げます。当初は、令和10年度までに50ヘクタールの回復を目指しておりましたが、令和5年度にはすでに21.5ヘクタールの回復を確認したことから、令和7年2月に目標を見直し、新たに【要確認：33ヘクタール】に設定いたしました。
令和7年春季・秋季調査につきましては、藻場面積が【要確認：約25ヘクタール】となり、改定後の令和10年度目標である【要確認：33ヘクタール】に対して、約70数％の達成状況となっております。
藻場再生対策を開始した当時は、市内各地で磯焼けが進行し、多くの海域で藻場がほとんど確認できない状態となっておりました。
藻場面積の回復の主な状況としましては、玉之浦地区で約20.1ヘクタールのマメタワラ、【要確認：地区名】で約3.7ヘクタールのマメタワラ、【要確認：地区名】で約1.5ヘクタールのヒジキが確認されております。
また、【要確認：地区名】では海藻のマメタワラ、【要確認：地区名】ではアラメの生育も確認され、各地区において藻場回復の取組が進んでおります。
◆6番（田口勇君） これまで五島市で行った藻場対策について、何年前から予算を伴った対策を取ってきたのか、年度ごとの具体的な予算執行額を教えてください。また、予算執行金額の累計額は、何年間でいくらになっているのか、併せてお尋ねします。
◆産業振興部長 お答えいたします。
本市の対策につきましては、令和元年度から磯焼け対策に取り組み、令和3年度からブルーカーボン推進事業、令和6年度から食害魚対策事業を実施しております。
予算執行につきましては、令和元年度が約990万円、令和2年度が約1,200万円、令和3年度が約2,750万円、令和4年度が約1,830万円、令和5年度が約1,690万円、令和6年度が約2,000万円、令和7年度が約2,420万円となっております。
令和元年度から令和7年度までの事業費の累計額は、約1億2,890万円となっております。
◆6番（田口勇君） それでは、これまで費やしてきた資金額に対する費用対効果をどのように評価しているのか。また、その評価を踏まえて、今後の取組方について、当初の対策や方針を変更したことがあるのか、併せてお尋ねします。
◆産業振興部長 お答えいたします。
これまで本市では、磯焼け対策に継続して取り組み、藻場面積の回復という成果が現れております。
一方で、藻場が回復することにより、産卵場所や育成場所の確保による魚の増加、海藻を食べて成長するサザエやアワビなどの増加を目指しておりますが、直接どの魚であるかの特定ができないため、漁獲量や漁業所得の増加にどの程度寄与できているかについては、検証は難しいと考えております。
ただし、藻場は海における魚のすみかでありますので、藻場が回復しなければ、漁獲量は少しずつ減少し続けると考え、磯焼け対策を行っております。
今後も、食害魚対策事業の効果検証やブルーカーボンの活用などを含め、より効果的な対策を推進してまいります。
ブルーカーボン促進協議会の実績について
◆6番（田口勇君） 今の答弁にも出ておりますが、令和3年に設立した五島市ブルーカーボン促進協議会の実績と評価について質問いたします。
ブルーカーボン促進協議会の規約には、磯焼け対策の取組、目的を定めていますが、促進協議会を設置してから5年が経過するわけでございます。当初目的に掲げた項目に対する取組状況と実績をお尋ねします。
まず、組織体制の構築について。次に、藻場再生活動の実施についてお尋ねします。
◆産業振興部長 お答えいたします。
五島市ブルーカーボン促進協議会につきましては、令和3年度の設立以来、ブルーカーボンの創出と藻場再生の推進を目的として活動を行っております。
まず、組織体制の構築につきましては、地域を超えて藻場再生活動に取り組む「磯焼けバスターズ」を組織し、富江、玉之浦、三井楽、奥浦、赤島など、市内各地区へ活動を展開しております。
次に、藻場再生活動の実施につきましては、食害魚やガンガゼの駆除、仕切り網の設置、海藻の種の移植、藻場調査及びブルーカーボン調査などを継続的に実施しております。
これらの取組の結果、本市は令和4年11月に県内で初めてJブルークレジットの認証を取得し、藻場再生とブルーカーボンの活用を一体的に推進する体制を構築しております。
◆6番（田口勇君） 磯焼け対策を進めるにあたって、いろいろな課題があると聞きます。集落ごとに仕切り網の設置の仕方がまちまちで、地区によっては網の接合部分に隙間が多く、魚が自由に出入りして、食害魚対策が不十分であり、あれでは効果がないという人もいます。
また、他地区の漁業者やダイバーの方が網の設置や修理の指導に入ることに対し、漁場情報を知られる恐れがあることから、抵抗感があるようです。
促進協議会や五島市が各地に入り、それぞれの集落が協力して磯焼け対策の効果が出るような指導をいただきたい、という意見も聞かれます。できる限りの体制づくりのためのバックアップをお願いします。
水中カメラやロボットの実証について
◆6番（田口勇君） 次の質問、水中カメラやロボットの実証に移ります。
これまで藻場再生の取組は、ダイバーによるガンガゼ駆除や、食害魚対策として網の設置を行ってきています。さらに食害魚については、前年度から買取りを始めています。
そこで、買取方法と買取実績について、キロ単価や数量、これまで買い取った金額を教えてください。
◆産業振興部長 お答えいたします。
食害魚の買取実績につきましては、令和6年度から事業を開始しております。
令和6年度は、イスズミ類等4,605キログラムを買い取り、買取単価は1キログラム当たり50円、買取支援額は22万9,763円、運搬費等を含めた支援総額は57万2,827円となっております。
令和7年度は、令和7年7月までは1キログラム当たり50円、同年8月からは駆除促進を図るため、1キログラム当たり100円に引き上げております。
その結果、令和7年度は現時点で1万6,781.5キログラムを買い取り、買取支援額は135万4,975円、運搬費を含めた支援総額は205万9,445円となっております。
令和6年度からの累計では、買取数量が2万1,386.5キログラム、支援総額が263万2,272円となっております。
◆6番（田口勇君） この食害魚の買取りによって、食害魚を捕る効果が出ているようでございますが、今年度で買取りをやめると聞いていますが、本当ですか。
また、情報によれば、今年度から水中カメラやロボットを活用して、ガンガゼ駆除のための実証事業を行うということですが、その内容や予算額について説明をお願いします。
◆産業振興部長 お答えいたします。
食害魚の買取事業につきましては、令和6年度から令和8年度までの3か年事業として実施しております。
本事業は、イスズミやアイゴなどの植食性魚類の駆除を促進し、藻場回復につなげることを目的として実施しております。今後につきましては、食害魚の駆除や藻場回復の効果などを検証しながら、事業の継続について判断してまいりたいと考えております。
水中カメラ及びロボットを活用した実証につきましては、令和7年度に国の実証事業として、岐宿町水ノ浦湾で実施しました。
水中カメラの実証については、水中カメラと水面ブイを有線で接続し、中継機を経由して陸上の通信設備へデータを送信する仕組みとなっており、パソコンやスマートフォンなどの通信機器により、海の中の映像やデータをリアルタイムで確認することが可能となっております。
ロボットを活用した実証は、実装型水中ロボットを用いて、ガンガゼの生息分布を把握するというものです。この実証結果は、ガンガゼ駆除を行う前のガンガゼ分布の把握に活用できる技術となっております。
しかしながら、導入及び運用に多額の費用がかかるため、導入には至っておりません。なお、本実証事業の実施に関して、市の予算負担はございません。また、本実証事業に関連した令和8年度の予算額は、水中カメラのレンタル料として約3万3,000円【要確認】を計上しております。
◆6番（田口勇君） 水中カメラやロボットの活用は、ガンガゼの分布状況の調査や、ダイバーの効率的な潜水活動には必要であると思います。
しかし一方では、ガンガゼは水深の深い海底から湧き出るように発生するという説もあり、ダイバーによる駆除には、いたちごっこの状態にあるという人もおります。
水中カメラやロボットによる実証事業は、ダイバーの負担軽減や作業の効率化、データ解析には期待が持てますので、継続すべきとは思いますが、点でのカメラによる調査の情報データを活用するのはダイバーであり、タイムリーな対応は不可能ではないかと感じます。
海藻や藻場の1年間を通した状態、つまり、1年をかけた7月から12月までの観測データを取ることが有効な資料になると思いますが、いかがですか。
◆産業振興部長 お答えいたします。
水中カメラにつきましては、定点観測を行い、同じ場所の藻場の生育状況や海底環境の変化、植食性魚類による食害状況を把握してまいります。
水中ドローンにつきましては、船上から遠隔操作しながら、広範囲の海底状況を確認できることから、ガンガゼや植食性魚類の分布状況、藻場の広がり、駆除活動の効果検証などに活用いたします。
なお、水中ドローンの検証も必要となりますが、水中ドローンについては、漁業施設点検用のものを使用しました。
水中カメラや水中ドローンにより、ダイバーの負担軽減や安全性の向上につなげるとともに、情報収集の効率化やデータの蓄積を図ってまいりたいと考えております。
Jブルークレジットの認証と販売について
◆6番（田口勇君） 次に、ブルーカーボンクレジットについて、その仕組みを教えてください。
令和4年11月に五島市は、先ほど部長の説明にもありましたが、県内で一番初めにブルーカーボンクレジットの認証を受けたと聞いています。また、藻場の回復によるCO2吸収において、壱岐市が令和5年度に全国1位のクレジット販売、クレジット発行をしたと聞いておりますが、これは本当ですか。
五島市と壱岐市とのクレジット認証日や販売実績の違いを教えてください。
次に、今後の五島市のブルーカーボンクレジット認証申請の見通しについて、どのような場所と規模を見込んで計画をしているのか、併せてお聞かせください。
◆産業振興部長 お答えいたします。
カーボンクレジットとは、二酸化炭素の吸収量を取引できるようにした証明書のことで、ブルーカーボンは海藻など海の生態系が吸収・貯留した二酸化炭素量の証明となります。
このクレジット化された二酸化炭素の吸収量は、二酸化炭素の排出量を減らしたい企業などから購入されます。企業は二酸化炭素の排出量を減らす取組を行いますが、自社努力でどうしても減らすことができない二酸化炭素排出量を、クレジットを購入することで相殺し、実質的に自社の二酸化炭素排出量を減らすというものです。
次に、壱岐市の令和5年度クレジット発行ですが、単年度で見ると全国1位となっております。
次に、クレジットの認証日と販売実績についてですが、五島市の初めての認証は令和4年度で、認証された122.1トンについては全量が売れております。壱岐市の初めての認証は令和5年度で、認証量は974.6トンです。一部は販売済みですが、全量が売れていないと聞いております。
五島市の次のブルーカーボンクレジットの認証申請の予定につきましては、【要確認：地区名】などを予定しており、現在、認証面積の算定作業を進めているところでございます。
◆6番（田口勇君） 申請予定量は設定しているということですが、申請数量については、これまでの藻場再生実績を図る基準になりますので、慎重に判定して申請手続をしてください。算定が出ましたら、後日でも私にも教えてください。
それでは次の質問に移ります。
ブルーカーボンの認証は、五島市が早かった。しかしながら、五島市のクレジット販売は、先ほどの説明でいくと、壱岐市の約30分の1となります。
壱岐島の面積は、五島列島の面積の約3分の1です。それなのに、クレジット販売実績は約30分の1ということですが、この要因について、壱岐市の状況調査や担当者との情報交換などを実施したか。どこにこういった差が生まれる原因があるのか、担当者として調査したのか、その経緯を教えてください。
◆産業振興部長 お答えいたします。
情報収集につきましては、壱岐市がブルーカーボンの認証を受けた令和5年度に視察に伺いました。
壱岐市は、令和元年度より食害魚を駆除するための制度を開始しており、五島市でも壱岐市の取組を参考に、令和6年度より食害魚の補助事業を開始しました。
磯焼け対策は、水産庁のガイドラインで、海藻の増える量が食害によって減る量を上回れば、藻場は回復に向かうと述べられております。
壱岐市では、令和【要確認】年に大規模な藻場の急激な回復が確認されていることから、令和元年度からの駆除の取組により、食害魚が徐々に減少し、食害によって食べられる量を、海藻の増える量が上回ったものと考えられます。
本市で始めた食害魚の駆除が、海藻の増える量と食害によって減る量のバランスにおいて、どのレベルに達しているかは確認できませんが、バランスを逆転させることを目的として、今年度においても食害魚の駆除事業を継続しているところでございます。
海藻種苗の開発と母藻の供給体制の整備について
◆6番（田口勇君） 先ほども申しましたが、これまでの磯焼け対策は、ダイバーによるガンガゼ駆除と、食害魚対策としての仕切り網の設置が中心であり、ある程度の成果を上げていることは認めます。
しかし、この対策は駆除を行っている海域内での成果であって、仕切り網の中での効果であるのではないかと思います。仕切り網の外には、ガンガゼも魚も生息しています。
今後は、このような守りの対策も大事ですが、攻めの対策として、藻場再生のための海藻養殖などの技術開発も同時に講じていくべきではないかと考えています。
五島市では、スポアバッグによる母藻供給を主に実施していると聞きます。そのスポアバッグとは何か、その設置方法などについて説明してください。
◆産業振興部長 お答えいたします。
スポアバッグとは、種が落ちる前の海藻の胞子部分を刈り取り、胞子を受けた網袋に入れて海底に設置し、そこから種を落とすというものです。
本市では、海藻の回復に成功した場所から、海藻のない場所へ種の供給を行っております。
海藻の種の供給については、先ほど説明しましたスポアバッグのほか、海藻が生えている近くに1メートル角の網を設置し、その網に生えた海藻を網ごと移設する海藻カーペット、また、海藻が生えた石ごと移設する方法なども行っております。
◆6番（田口勇君） スポアバッグについては、全く効果がないとは言いませんが、スポアバッグの投入による母藻供給で問題が解決するならば、現在のような磯焼け状態は続いていないと思います。
藻場再生には、バランスの崩れた生物環境を昔の海に近づけるために、地元の力で種をまき続けるしかないと私は考えています。
私の情報では、富江地区において海藻種苗による海藻増殖の実績を確認しています。皆さんご存じですか。この富江地区での海藻種苗による実績を踏まえて、海藻種苗の開発とともに、母藻供給体制の整備を進める考えはないのかお尋ねします。
◆産業振興部長 お答えいたします。
富江地区の海藻種苗の取組については、漁業集落及び委託事業者からの報告により把握しております。
磯焼け状況から藻場を回復させるためには、先ほどご説明しましたとおり、食害によって減らされる量を海藻の生産量が上回る必要があります。種苗の生産量を増やすことも一つの手段ではあると考えますが、大規模な藻場の回復に成功した壱岐市の担当者の話では、種苗の供給は特に行っておらず、少量残っていた海藻の種が広がったのではないかと伺っています。
まずは、食べる方を減らす取組を優先したいと考えております。
海藻種苗の安定生産と活用について
◆6番（田口勇君） 長崎県では、これまで国の水産研究所や県水産試験場で、海藻種苗の生産試験を行ってきています。しかし、十分な種苗生産にはなっておらず、五島地区でも種苗センターは閉鎖状態であると聞いております。
長崎県水産部の昨年度の資料によりますと、長崎県の磯焼け対策の考え方は、海藻種苗を高水温に強く、食害にも強いホンダワラ類にシフトして、藻場を県内で供給できる体制の整備を進めるとしています。それとともに、藻場回復に特化した対策予算を充実させ、新たな技術開発・展開を推進するとしています。ご存じですか。
我々の使命は、食害魚が食べ尽くせないほどの海藻を、毎年毎年、丹念に人工的に育て、昔のような自然の回復力を取り戻す努力を継続することが必要であると思っております。
農業者は良い作物を作るために、1年をかけて土づくりをして良質な種苗を育て、毎年定植をしております。漁業も同様であると思います。
海を昔の海に戻すことは、一朝一夕にはできません。少しでも早く育てる漁業を実現するためには、海藻種苗の安定生産と活用が重要であると思っております。
今後は、今までの成功事例を継続しながらも、新しい攻めの手法で磯焼け対策にチャレンジするべきと思いますが、いかがですか。
◆産業振興部長 お答えいたします。
先ほどと同様の答弁となりますが、まずは食べる方を減らす対策を優先したいと考えております。その上で、種の供給量を増やし、藻場回復面積の拡大を加速させるための取組を始めたいと考えております。
ただし、種苗の生産は必要な取組ですので、各漁業集落などと協力しながら、種苗供給体制を引き続き検討していきたいと考えております。
富江モデルの創設について
◆6番（田口勇君） 先ほど富江地区の海藻種苗による海藻の成長の実績を紹介しましたが、もう少し詳しく説明させていただきます。
実は、今年1月に東京大学で開催された水産庁主催の全国フォーラムで、五島漁協富江漁業集落の代表である馬場一哉さんが、これまでの活動が評価され、「長崎県五島市富江地区での改良型仕切り網の施工・製作について」と題して事例発表を行っています。水産庁の令和7年度磯焼け対策全国協議会の発表資料一覧でも、五島漁業協同組合富江支所、富江集落、富江地区活動組織、馬場一哉氏による発表として掲載されています。
また、馬場さんは今年9月に長崎で、長崎県漁場整備開発協議会が主催する事例研究会において、東京での発表内容を改めて発表することになっております。
また、昨日私に入ってきた情報ですが、来月7月19日日曜日に、NIB、テレビの4番で、午後6時から放送される番組で、この事例が紹介されるということでございます。皆さんもぜひ忘れずにご視聴していただければと思っております。
そこで市長、これらの事実をどのように評価しますか。
◆市長（出口太君） お答えいたします。
先ほど田口議員からご紹介がありました、馬場一哉さんの取組につきましては、私も水産課の担当からお聞きいたしました。
馬場さんは、富江町の漁業集落の代表を務めておられます。そして、毎年秋に行われております漁業祭でも、中心的な役割を果たされている方です。
Uターンで帰ってこられまして、潜水の技術を取得し、ダイビングを始めたようであります。その中で海の状況を見ながら、ふるさとの海を守るにはどうしたらいいかということで、熱心にこれまで研究を重ねておられた方のようであります。
田口議員ご指摘のように、馬場さんは今年1月30日に東京大学で行われました水産庁主催の磯焼け対策全国協議会で発表をしております。この協議会は、磯焼け対策と藻場保全、ブルーカーボン、この二部構成になっておりまして、それぞれ6人が発表しております。馬場さんは、磯焼け対策の6人中1人目で発表されました。
私も内容を読んでまいりました。せっかくなので紹介をさせていただきます。
馬場さんは、アイゴなどの食害魚の侵入を防ぐための仕切り網を、改良型の仕切り網にして、食害魚対策をやっている方になります。
仕切り網というのは、海底のある区画を網で囲いまして、その中に食害魚が入ってこないようにして、その中で藻場を再生していくという取組になるわけですが、この改良型の仕切り網について、私も資料を大変興味深く読みました。
結構網とヘコ網というものを使っているようであります。この結構網というのが、プラスチックの素材で大変丈夫な素材ということで、海底と擦れてもなかなか破れにくい素材になっているそうであります。
それから、私がもう一つすごいなと思ったのは、このヘコ網の方です。このヘコ網というのは、スカート状の網になっておりまして、通常は網を固定するだけでは、海の流れによって網が上下に動いたり、左右に動いたり、少しねじれたりして、どうしても魚が侵入してくる隙間ができてしまいます。
それをスカート状の網にすることで、少し余裕を持たせ、隙間ができにくくして、魚の侵入を防ぐというヘコ網を使っているのであります。
しかも、仕切り網の素材としては、ほとんどを漁業者が使わなくなった網を引き取り、再利用しているということでありました。低コストでできるというお話でありました。
ご本人である馬場さんが、ご自分のダイビングの経験から海の中の状況を見て、富江の海でどうするべきかをしっかり研究され、その努力が実って、こういった場で発表する機会も得ているのだろうと思います。私としても大変喜ばしく、興味深く見させていただいたところであります。
◆6番（田口勇君） 五島市の磯焼け対策は、これまでアクションプランに基づき、五島モデルとして、1つ目に崎山モデルで食害魚対策、2つ目に浜ノ畔モデルでガンガゼ対策、3つ目に種苗供給モデルを進めるということで活動をしております。
そこで、この3番目の種苗供給モデルについて、これまでの具体的な取組、事例としてのモデルの内容と今後の活動方針、あるいは方向性をお聞かせください。
◆産業振興部長 お答えいたします。
種苗生産モデルとは、安定的に種苗を供給する技術導入とアクションプランに定めております。
本プランの策定時においては、海藻の種を室内培養し、養殖を支援するというものでしたが、現在では藻場が回復した地区がありますので、回復した地区から海藻が少なくなる地区に種を供給する、海藻の種の供給ネットワークにより種の供給を行っております。
今後も本ネットワークを活用し、種苗供給を行ってまいりたいと考えています。
◆6番（田口勇君） 私は、種苗供給モデルの中に、もう少し踏み込んだモデル形成ができないかと考えております。
それは、先ほど紹介した富江地区での藻場回復の取組事例を「富江モデル」という名前で、全国に向けて、磯焼け対策でも藻場再生の取組モデルとして打ち出していくということでございます。
東京での全国フォーラムや、長崎での研究会での発表ということで、全国から注目を集めている活動と思っております。全国から注目されている成功事例が富江にあります。そういったことで、五島市がモデルとして発信をしなければ、五島市は笑われるのではないかとまで思っております。
黙っていたら、せっかくの富江モデルが他所に持っていかれます。市長はこのことをどのように考えますか。
◆市長（出口太君） お答えいたします。
馬場一哉さんの磯焼け対策、富江モデルについてのお尋ねでございました。
先ほども説明をさせていただきましたが、馬場さんの取組につきましては、大変素晴らしい取組で、効果も上がっているのだろうと思います。
そのため、これから例えば水産関係の会議ですとか、様々なイベントがあると思います。水産、漁場、魚に関するイベント、そういったところでは、私自身もぜひ紹介をしてみたいと思っているところであります。
ただ、私どもの五島市磯焼け対策アクションプランにおきましては、新たなモデルづくりというものについては、今のところ慎重に考えているところであります。
ただ、最初に私も冒頭申し上げましたように、ガンガゼを駆除し、食害魚も駆除して、五島の海の藻場を再生させるということは、総合戦略にも掲げていることでありまして、大変重要な取組であります。
藻場をよみがえらせ、そして磯根資源、魚介類資源をしっかり回復につなげていきたいと思っております。もちろん、馬場さんの力もお借りしながら進めていきたいと思っております。
◆6番（田口勇君） 磯焼け対策については、新たなモデルと言っても、いろいろな縛りがあるとは思いますが、なんとか皆さんで磯焼け対策のために動いていけばと思っております。
そこで、磯焼け対策について、もう一つ提案があります。これは、私は以前から思っていることですが、我々市議会議員も積極的に磯焼け対策に取り組むべきであると考えてきております。
そのために、名称はともかくとして、磯焼け対策議員協議会といった組織を成立させたいと考えております。賛同できる方は、一緒に勉強してみませんか。
議員の立場で磯焼け問題に取り組み、既存の漁協等の組織と協調しながら、豊かな海を取り戻していきましょう。壱岐には負けたくありません。一緒に磯焼け対策に取り組むことを提案して、磯焼けに関する質問を終わらせていただきます。
2. 富江地区の農業用排水路について
◆6番（田口勇君） 次の項目、富江地区の農業用排水路についての質問に移ります。
富江町の南部の畑総地帯には、複数の農業用排水路が設置されていますが、近年、排水路内に雑草や竹木が繁茂しており、水があふれるような排水機能への影響が懸念されています。
そこで3点ほどお尋ねします。
まず初めに、それぞれの排水路はどのような理由から、いつ建設されたのか。排水路の本数や延長などの概要をお伺いします。
次に、排水路は県が設置したとのことですが、現在の維持管理も長崎県が管理責任者ですか。それとも五島市に移管されているのか伺います。
このような農地や水路、農道などの保全管理活動を地域が協働して行う場合、補助事業で活動支援をする制度、多面的機能支払交付金があると聞きます。そこで、その多面的機能支払交付金制度は利用できないのか、市民や農家に分かるように説明してください。また、この制度を五島市で利用している事例があれば紹介してください。よろしくお願いします。
◆産業振興部長 お答えいたします。
1点目の排水路建設の経緯についてお答えいたします。
富江半島では、以前から大雨時に畑が水に浸かる、土が流されるなどの湛水被害を受けており、地元農業者からの要望を受け、平成5年度から平成16年度にかけて、県営畑地帯総合整備事業を活用して、排水路と農道整備が行われています。
その概要は、排水路が支線を含め9本で、延長が約14キロメートル、農道が5本で、延長が約5キロメートルとなっております。
また、昭和46年度から昭和58年度にかけて、【要確認：事業名】建設当時に整備された排水路もあり、主に青安地区335メートル、女亀地区261メートルが整備されています。
次に、2点目の排水路の維持管理についてご説明いたします。
本来、農地周辺のいわゆる青線・赤線及び事業により設置された農業用施設の通常の草刈りや土砂上げ等については、関係する農家の方々で維持管理していただくことと考えております。
しかし、繁茂した草木や木、竹、施設が大規模であるなど、地元での対応が難しい場合は、市の方にご相談いただければ、対応を考えたいと思っております。
3点目、多面的機能支払制度についてご説明いたします。
本制度は、農地・水保全管理支払交付金の名称が変更され、現在は多面的機能支払交付金となっているものです。
農地は、単に米や野菜を育てるだけでなく、例えば雨や風から土地を守る、水をきれいにする、生き物のすみかとなる、景色を美しくするなど、たくさんの多面的な役割を果たしています。
この制度は、農家の方々がこうした自然の役割を大切にしながら農業を続けられるように、国や県、市が補助金を出して支援する制度です。
このため、多面的機能支払交付金につきましては、地元で活動組織を立ち上げ、活動計画書を作成することで、農道の草刈りや水路の土砂上げを行う日当や燃料代等に活用できます。
五島市の状況でございますが、全部で15組織が取り組んでおります。同じ富江地区の例としては、長手地区や神崎山地区におきまして、農道の草刈りや水路の土砂上げ、農道・水路の軽微な補修に取り組んでいる事例がございます。
今後、この制度に取り組んでみようという組織がございましたら、詳細な内容についてご説明に伺いたいと思います。
3. 市道脇の除草及び伐採作業について
◆6番（田口勇君） 次に、市道脇の除草及び伐採作業についてお尋ねします。
まず、除草及び伐採作業についてですが、これまでの市の答弁では、除草作業は基本的に年に1回、伐採作業は土地の所有者が行うこととし、場合によっては状況を判断して市が対応するという回答でございましたが、間違いありませんか。今年度の市の実施計画を具体的に教えてください。
◆建設管理部長 市道の除草及び伐採についてご質問をいただきました。
まずは、伐採作業についてお答えいたします。
道路に張り出した枝の伐採については、樹木の所有権が土地所有者にあり、道路管理者では伐採できません。そのため、一次的には所有者による対応をお願いしております。
ただし、所有者の特定が困難な場合には、地元町内会に相談の上、最低限の伐採を行ったことがあります。
次に、除草についてですが、町内会などの地域の有志団体に、毎年6月下旬に業務の委託をお願いしております。また、これまでは福江地区と奈留地区の一部、そして富江地区では、建設課が草刈り作業員を5月から10月まで雇用してまいりました。今年度は、年間を通じて雇用する計画となっております。
なお、除草作業は年に1回を基本としておりまして、令和7年度の実績としては、475路線、延長で515キロメートルの除草を行っております。今年度も同様の計画を見込んでおります。
◆6番（田口勇君） 除草作業で除草剤を使用するとの広報記事を確認しました。
除草作業については、熱中症対策や作業員の高齢化により、人材の確保が難しいことから、やむを得ない対応と思っております。また、除草剤使用については、作業員の負担軽減はもとより、作業効果の持続性が図られることと期待をしております。
ここで、除草剤を使用することで、これまでの年1回の除草回数や、除草対象の市道路線数を増やすことができるのではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。
◆建設管理部長 お答えいたします。
今年度より、除草剤の散布を本格的に導入しております。このため、市ホームページや広報誌への折り込みチラシでも活用しまして、周知を図ったところでございますが、市民の方から散布要望の問い合わせを多数いただいております。
今後も、ご要望の路線や箇所について、除草剤散布が可能かどうか判断し、散布路線の拡充を目指してまいりたいと思っております。
また、先ほど草刈り作業員を通年の雇用形態と申しましたが、その分、作業人員としては減らしております。そのため、1年間の作業量や作業速度はこれまでと同様と予測しておりまして、除草回数や路線の増加を現時点で確約することは難しいと考えております。
しかし、今後も作業方法を工夫して、効率的な除草作業に努めてまいりたいと思っております。
◆6番（田口勇君） 市道の伐採、枝打ちについては、市道に伸びた樹木は、その樹木が生えている土地の所有者の責任ということですが、車道上の4.5メートル、歩道上の2.5メートル以内の樹木を撤去しなさいと言われても、手も届かない、はしごもかけられない場所で、どのような方法で伐採、枝打ちをすればいいのかと思っております。
そこで、除草や伐採、枝打ち作業において、町内会や老人クラブなどのグループと連携することができないのかと考えます。
除草や伐採、枝打ち作業は市が行い、片付けを町内会や老人クラブなどの受益者が行うような仕組みが構築できないかという提案でございます。いかがでしょうか。
◆建設管理部長 お答えいたします。
道路上へ張り出した樹木の枝が、安全な通行の妨げとなっていることは、道路管理者としても重大な懸念事項と思っております。
しかしながら、張り出した樹木の伐採は、本来、その所有者が自ら対応することが基本となっております。
市民の方からの通報に対しましても、道路管理者はその土地の所有者へ伐採依頼の文書を送付しておりまして、多くの方は速やかに対応していただいているのが現状です。
田口議員のご提案は、市と市民が共同でこの問題の解決を図ろうということであり、大変ありがたく思っております。
しかしながら、実現には、費用負担の公平性の確保、受け皿となる体制の構築、あるいは条例を含めた道路管理者と地域団体との役割と責任の明確化、そして同時作業の安全性の確保や不測の事態への対応、こういった課題や問題等が予想されております。
ですので、現時点では、この検討をしていくというところまでお約束できないと考えております。
◆6番（田口勇君） 除草作業については、除草剤の使用で以前より改善が見込まれますが、問題は伐採、枝打ちの作業と思っております。
というのが、先ほどから部長がおっしゃっているのは、道路からはみ出した樹木の伐採ということで捉えていると思うのですが、私が言いたいのは、はみ出た樹木というよりも、上から垂れ下がっている樹木を何とかしていただきたいということです。
車道の4.5メートル以内、歩道の2.5メートル以内の樹木の伐採を取り上げていただきたいということからの意見でございます。
伐採、枝打ち作業ができるのは、脚立の先程度が限度であり、はしごを立てられないところではできません。それでも所有者でやれというのかということです。
除草や伐採、枝打ち作業の遅れは、市民生活はもとより、観光客のレンタカーの運転にも影響を与えております。除草や伐採作業によって交通安全にもつながります。
これらの点を踏まえて、最後に今一度、市長の考えをお聞かせください。お願いします。
◆市長（出口太君） お答えいたします。
樹木の伐採、枝打ちの問題につきましては、市民の皆様の生活や車の通行、さらには観光への影響も懸念されるところであります。それで、私たちの重要な課題であると認識はしておりますし、私自身、たくさんのご要望やお問い合わせなどもいただいているところです。本当に重要な問題であります。
田口議員からご提案いただきました、行政の方で伐採を行い、地域が片付けに協力するという取組でありますけれども、地域と行政が協力して、その地域の課題を解決しようとする、大変前向きな解決になる可能性はあると私も思っているところです。
しかし、現時点におきましては、この仕組みを今すぐ導入しましょうということには、私も慎重であります。
最大の理由といたしましては、やはり私有財産の管理責任という原則に立ち戻らなければならないと思っております。道路にはみ出しました樹木の管理というものは、本来その所有者が負うべきものとなります。
個人で対応できないほど樹木が大きくなるまで放置するのではなく、そうなる前に所有者自らの責任において適切に管理をしていただきたいと思っているところです。
管理できない状態まで大きくなって放置されたような樹木を市が伐採してしまうということになりますと、日頃からご自分の力で適切に管理されている市民の皆様との公平性を著しく欠いてしまうということにもなります。
ただ、実際、多くの市民はご自分で、もしくは業者様にご依頼するなどして、適切に管理されているケースが多いと思っております。
最後のお願いになりますけれども、敷地から道路にはみ出した樹木につきましては、その樹木の所有者の方の責任で伐採をしていただけたらと思います。
車道の上空4.5メートルまで、それから歩道の上空2.5メートルまでの樹木の伐採を、その樹木の所有者の方にお願いしたいと思います。
敷地の樹木が倒れたり、枝が道路に落ちたりすることによって、例えば通行中の車を傷つけた、通行する方がけがをするような場合には、樹木の所有者が賠償責任を問われる場合も出てくると聞いております。
五島市といたしましては、引き続き、樹木の所有者に適切な管理をお願いしたいと考えております。そうすることによって、道路の安全確保にも、しっかりつながるものと思っております。
◆6番（田口勇君） いろいろな問題、解決しなければならない点もあるということは分かっておりますが、所有者によっては高齢者で、その伐採ができない、あるいは意識もしていない、そういった方もおられると思います。
そういった危険な所については、市の方から伐採等の指導や連絡等も入れてくださいますよう、よろしくお願いします。引き続き、この問題については、こういう仕組みができないかということで、研究を進めていただければと思っております。
今回、私の一般質問で、この伐採、枝打ちに対して、ある方から、市道ばかりではなく県道・国道についても聞いてくれという連絡が2件あっておりますので、これをご紹介します。
一つは、県道富江福江線の【要確認：頭ヶ島トンネル】と大浜大橋の前後、田尾地区から田尾集落までの区間で、歩道と車道に樹木が張り出ているということです。
もう一つは、国道384号線の黒瀬から大宝までの間で、枝が車道の端からはみ出ているところがあるということでございます。
先ほどの説明でいろいろ分かっておりますが、この2か所について、国道・県道についてどのように思っているのか、もし分かっていればお願いします。
◆建設管理部長 お答えいたします。
国道384号線、あるいは主要地方道、一般県道については、長崎県が道路管理者となっております。
私どもの方に皆さんからご相談をいただきまして、その後には、しっかりと五島振興局へおつなぎし、情報共有するとともに、県から依頼があれば、所有者の調査などにも協力しております。
ご指摘の【要確認：県道富江福江線】の【要確認：トンネル】前後、あるいは国道384号の黒瀬から大宝間について、雨の後などに枝が重くなり、垂れ下がっている状況は想像がつくのですが、申し訳ありません、現状を把握しておりませんでした。
五島振興局へこの情報をおつなぎしまして、県と協力して、市民の方々の交通安全につなげていきたいと思っております。
◆6番（田口勇君） 現場を確認の上、早く対応していただければと思っておりますので、県の方とも連携を取って対応することをお願いしまして、私の一般質問はこれで終わりにさせていただきます。
要点整理
◆磯焼け対策及び藻場再生について、市は令和元年度から五島市磯焼け対策アクションプランに基づき、食害魚・ガンガゼ駆除、仕切り網設置、海藻の種の供給、人材育成、ブルーカーボン活用などに取り組んでいると答弁しました。
◆藻場再生の面積については、当初目標を見直し、令和10年度の新たな目標に対して約70数％の進捗状況であると説明されました。ただし、文字起こし上、目標面積や地区名に不明瞭な箇所があるため、正確な数値は【要確認】です。
◆磯焼け対策に係る事業費は、令和元年度から令和7年度までの累計で約1億2,890万円とされました。市は、漁獲量や漁業所得への直接的な効果検証は難しいものの、藻場回復は漁業資源回復の前提であるとして、取組を継続する考えを示しました。
◆食害魚の買取事業については、令和6年度から令和8年度までの3か年事業として実施されており、令和6年度から令和7年度現時点までの累計買取数量は2万1,386.5キログラム、支援総額は263万2,272円と答弁されました。
◆水中カメラ・水中ドローンについては、岐宿町水ノ浦湾で国の実証事業として実施され、市の負担はないと説明されました。市は、定点観測や広範囲の海底状況把握により、ダイバーの負担軽減、安全性向上、データ蓄積を図る考えを示しました。
◆Jブルークレジットについては、五島市が令和4年度に県内で初めて認証を受け、122.1トンが全量販売済みとされました。一方、壱岐市は令和5年度に974.6トンの認証を受け、単年度では全国1位と説明されました。
◆富江地区の馬場一哉氏による改良型仕切り網の取組について、市長は大変素晴らしい取組であると評価し、水産関係の会議やイベントで紹介したいと述べました。一方で、五島市磯焼け対策アクションプラン上で新たな「富江モデル」として位置づけることには慎重な姿勢を示しました。
◆富江地区の農業用排水路について、市は平成5年度から平成16年度にかけて県営畑地帯総合整備事業で排水路9本、延長約14キロメートル、農道5本、延長約5キロメートルが整備されたと説明しました。通常の草刈りや土砂上げは関係農家による維持管理が基本ですが、地元で対応困難な場合は市に相談してほしいと答弁しました。
◆多面的機能支払交付金について、市は農道の草刈り、水路の土砂上げ、軽微な補修などに活用できる制度であり、五島市内では15組織が取り組んでいると説明しました。
◆市道脇の除草について、市は年1回を基本とし、令和7年度実績で475路線、延長515キロメートルの除草を行ったと答弁しました。令和8年度は除草剤散布を本格導入し、散布路線の拡充を目指すものの、除草回数や路線数の増加を現時点で確約することは難しいとしました。
◆道路に張り出した樹木の伐採について、市は所有者による管理が原則であると説明しました。市長は、行政が伐採し地域が片付ける仕組みには前向きな可能性があるとしつつも、私有財産の管理責任や公平性の観点から、直ちに導入することには慎重な考えを示しました。
