五島市議会は正式な議事録が出るまでに時間がかかります。
そのためAIで議事メモを作成しています。必ずしも正式な議事録ではありませんのでご理解ください。
1. マイボート・ヨットでの寄港地の整備について
1-1. 荒川温泉のホテル整備に併せた寄港地整備
◆11番（勝本政裕君） 先日、那覇空港から福岡経由で五島に帰る予定であったが、飛行機の遅れにより、福岡に到着しても福岡から五島行きに乗れない時間帯となった。那覇空港のカウンターで相談したところ、航空会社と福岡空港側のシステムがつながっていないような説明もあり、福岡に着いてから相談してはどうかという話になった。結局その日は宿泊して帰ったが、一般の観光客の方々は相当大変だったのではないかと感じた。
市はDX、デジタルトランスフォーメーションを推進していると思うが、やはり運用に乗せるところまでがシステムの役割であり、そうしたことも重視しながらDXを進めていかなければならないと感じた。
本日6月25日は、国際海事機関が定めた「船員の日」であると聞いている。市内でも船員不足の影響で欠航などが起きているので、貿易や世界経済を支えている船員の皆さんに感謝する日であると受け止めている。
また、FIFAワールドカップで、ゴールキーパーを除く最年長プレーヤーがクリスティアーノ・ロナウド選手で、6回目のワールドカップ出場41歳【要確認】というニュースを見た。その際、MTGの松下社長から、荒川温泉にホテルを建てられるという話を聞いていたことを思い出した。そこで、今回の質問では、私の思いも含めて改めて聞きたい。
マイボート、ヨットの寄港地を長崎県に整備していただくよう要望できないかという質問である。せっかく荒川にホテルができるということで、そのことも含め、市長が今どのように考えているのかを壇上から質問し、残りの質問は自席から行う。
◆市長（出口太君） 勝本議員の質問にお答えする。荒川漁港において、ヨットやモーターボートなどが寄港できるように整備したらどうか、という質問であると受け止めた。荒川漁港は長崎県が管理する漁港である。そのため、ヨットやモーターボートなどの受入れ体制を整えるには、県の理解と協力がどうしても必要になる。
市としては、温泉施設の再生に合わせて荒川漁港を活用することにより、関係人口の拡大、荒川地区の活性化、さらには玉之浦地区全体の活性化につなげていけたらと考えている。ホテルの開業予定までにはまだ若干時間がある。漁業関係者や地域住民の声を聞きながら、単なるヨットやボート置き場として整備するのではなく、その波及効果についてもいろいろな面から精査し、検証していきたい。
まずは、地域の価値や魅力を生かしたにぎわいを創出するという地域振興上のメリットを明確に打ち出し、専用の浮桟橋の実現に向けた協議を行い、方向性が整い次第、要望してまいりたい。
荒川地区は、本当にいろいろな可能性を秘めている地域だと思っている。たびたび紹介しているが、ヨットとモーターボートの専門誌「Kazi」【要確認】の1月号において、五島列島は日本随一のクルージングゲート【要確認】として紹介されている。その中で荒川漁港についても大きな見出しで紹介されており、「断崖の入江が点在する」などの趣旨で取り上げられている【要確認】。多くのヨット愛好家、モーターボート愛好家にもこのことを知っていただき、荒川に寄港するようになるとよいと私も期待している。
そうしたことから、荒川地区をしっかり大事にしていきたい。その中で、ヨットやモーターボートが寄港できるようにすることについても、私たちもいろいろ考えていきたい。また、今日6月25日が船員の日であることは知らなかった。私も勝本議員と一緒に、世界中の船員の皆さんに感謝したい。
1-2. 五島市としての荒川地区の振興策
◆11番（勝本政裕君） 前回は難しいという趣旨の答弁だったが、荒川地区の方々の気運が高まれば、そういったことも考えていきたいという答弁だったと思う。支所長に伺うが、現在、荒川の中ではどのような活動や雰囲気になっているのか。
◆玉之浦支所長 荒川温泉、荒川漁港は、いずれも魅力があるが、それぞれが点として機能しており、現時点では相乗効果を出せていないと考えている。また、観光客が温泉に入るだけ、釣りをするだけの通過点となっており、地域での消費や長期滞在につながっていない実態が見られる。
現在、温泉、釣り、温泉アクティビティを一つの軸でつなぎ、荒川ならではの滞在観光の実現を図りたいと考えている。まずは地域の関係者が一堂に会し、知恵を出し合う場が必要であり、現在準備を進めている。具体的には、漁業関係者、温泉旅館経営者、町内会、飲食店経営者を交えた意見交換会や、これまで行ってきた釣り大会のブラッシュアップを行いながら、モニターツアーを今年度中に実施したいと考えている。
◆11番（勝本政裕君） 先日、陳情に伺われたヨットクラブの方々も、ボートやヨットを所有されているとのことだった。そういったクラブの方々とも協力しながら、せっかくホテルができるので、「ご自由にどうぞ」というだけではなく、しっかり人口を地域に入れ、それを機に荒川が盛り上がるような政策につなげていけるよう、市としても動いていただきたい。
1-3. 係船に関する市ホームページでの周知
◆11番（勝本政裕君） ボート等を持っている方から、五島市へ行きたいという声はたくさん聞く。先日も、長崎の出島ワーフにあるボート係留施設【要確認】を管理している方の話として、五島に行きたい方はたくさんいるが、どこに泊められるのか分からないので、何とも言えないという話を伺った。市のホームページで周知していただきたいと、何度も申し上げて申し訳ないが、その点はいかがか。
◆建設管理課長【要確認】 五島市内には、福江港のほか、7港の長崎県所管の施設がある。通常の係船許可については、五島市が県から権限移譲を受けているため、市のホームページで紹介している。
ただ、今回改めてホームページを確認したところ、議員の指摘のとおり、説明が載っているだけであり、親切な案内であったかと考えると改善が必要である。また、県内の他市町の事例を確認したところ、詳しく掲載しているところがあるのも事実である。
改めて、港湾の所在や掲載場所が分かりやすい地図や写真などを掲載するとともに、五島市が管理する漁港施設についても同様の掲載となるよう、スピード感を持って改善を図りたい。
◆11番（勝本政裕君） 来たい人にとって、どこに泊められるかは分からないと思う。どこの港を希望するかと言われても、そもそも分からない方が多いと思うので、できれば親切に分かりやすいよう改修をお願いする。
2. 部活動地域展開について
2-1. 五島市での部活動地域展開の方向性
◆11番（勝本政裕君） 次に、部活動の地域展開について伺う。他の自治体では協議会等を作り、地域展開を進めているところもあるようだが、五島市の場合は、競技ごとに相談し、その競技団体の中で作っていくという方法をとっていると聞いている。その方向性をとった理由について説明をお願いする。
◆教育長 国は、地域展開という形で、令和8年度から令和13年度までの6年間を改革実行期間とし、前期3年、後期3年に分け、3年後に中間評価を行うとしている。この6年間の中で、休日におけるすべての学校部活動について、地域展開を実現することを目標としている。つまり、これまで中学校の部活動として学校で行ってきた休日の活動を、地域展開していこうということである。
実情に合わせ、できるところから早めに実現していくよう示されている。以前は「地域移行」という名称で示されていたが、全国的になかなか進まないため、地域を巻き込み、一定の余裕を持たせる形で「地域展開」とされたものと受け止めている。
中学校における学校部活動の在り方が大きく変わる、非常に重要な状況である。特に中学校2年生、3年生で最後の大会を迎える子どもたちにとっては大きな問題であり、小学校から中学校へ進学する子どもたちや保護者にも、部活動がどうなるのかという不安がある。
そのため、五島市では令和6年度に地域部活動検討委員会を設置した。これは、議員が言われた協議会のようなもので、さまざまな方々に集まっていただいた。その検討委員会の中で、国が示した内容を踏まえ、認定をどうするかを協議し、一定の項目を定めた。条件を満たして申請した地域クラブを認定し、報酬や研修なども含めて進めている。
五島市としては、持続可能な循環型のシステムにしたいと考えている。地域によってはNPO法人化して取り組むところもあるが、そこには大きな負担がかかり、持続可能性の課題も出てくる。そこで、五島市がこれまで積み上げてきたスポーツ協会の各競技団体、教育会、文化団体など、大人が作っている既存組織の中に、子どもたちの育成部門を設け、その中で子どもたちの地域クラブを支援するという協会型の仕組みを考えている。
昨年4月には、そうした協会の方々への説明を行い、育成部門を設け、指導していただくことについて説明し、協力をいただきながら進めている。地域ごとではなく、競技ごと、協会ごとに進めるという意味で理解いただきたい。
これは循環型でもある。小学校、中学校、高校で自分がしたいスポーツや文化活動があり、その協会の中に入ることで、大人から指導を受けた子どもたちが大人になり、五島に戻ってきたときに、お世話になった競技を自分の趣味として続け、次の子どもたちと一緒に活動し、指導にも関わっていく。そうした循環型になってほしいという願いもある。
今後のスケジュールについては、できるだけ早くという思いがある。令和8年度中に休日の地域クラブ展開を進めたいが、これはできるところからであり、できないところには期間がある。福江中学校【要確認】では、部活動と地域クラブを併用する形で行っている。国は平日も見越しているため、五島市においても、平日もできるところは活動していただければという思いで進めている。
2-2. 地域クラブ認定制度と説明状況
◆11番（勝本政裕君） 循環型で競技を続けられるようにという教育長の考えは分かった。地域クラブの締切りが8月であると聞き、それまでに作らないと困るのではないかという相談があった。少し先走った受け止め方があり、混乱が生じていたようである。その点について説明をお願いする。
◆学校教育課長 まず、地域クラブの認定状況についてである。現在、五島市において認定されている地域クラブは18クラブである。これはスポーツだけでなく文化クラブも含めて18クラブである。
部活動の地域展開を進める上で、先ほど教育長から答弁があったとおり、令和6年度に五島市地域部活動検討委員会及び運営準備委員会【要確認】を設置した。その中で、五島市地域部活動認定制度を定めている。地域クラブとして認定を受けるため、運営主体、認定機会、活動拠点及び生徒の移動、営利目的でない運営、役員や指導者に関する事項など、いくつかの規定を設けている。これらを満たして申請された地域クラブを、現在18クラブ認定している。
8月に申請しなければならないという話は、おそらく、県中総体が終わった後、新チームになった時に、地域クラブへ移行できるところは8月までに出してくださいという趣旨が分かりづらく伝わったものと思われる。基本的には、県大会等が終わった後と年度末の2回、申請手続を行う形で現在進めている。
◆11番（勝本政裕君） 8月の締切りという話が先行し、その後どうなるのかという不安があったようである。今の説明で、関係者にも分かっていただけると思う。現在、地域展開を今後しなければならない競技は、あとどれくらいあるのか把握しているか。
◆学校教育課長 現在、五島市で県中総体に出場している競技は10競技程度【要確認】である。この中で、現在クラブ認定されているのは、陸上競技、バレーボール、軟式野球、柔道、バドミントン、ソフトテニス、サッカー、バスケットボール【要確認】の8競技である。ただし、競技によっては2クラブ以上あるところもある。吹奏楽も含めると、先ほど申し上げたように18クラブとなる。今後、ここで述べた競技以外の活動も考えられるため、何団体、何競技と明確に答えることは、現時点では難しい。
2-3. 地域クラブ認定制度の推進方法
◆11番（勝本政裕君） 相談を受けた方が関わっている競技は、まだ地域展開されておらず、今後どうなるのか不安を抱えていた。競技ごとの協会にお願いし、育成部門でやっていただきたいという方向だと思うが、各競技における推進方法について、市としてはどのように関わっているのか。
◆学校教育課長 今後の推進方法については、大きく4つの課題があると考えている。指導者の確保、移動手段の確保、保護者負担の軽減、クラブの財源である。これらの課題について、行政が制度を押し付けるだけではなく、市が伴走支援する具体的な方法を想定して取り組みたい。
1つ目は指導者の確保である。スポーツ協会、競技団体、引退された教員、地域の有資格者などの人材をリスト化し、指導者を求めるクラブとの人材マッチングの仕組みを作り、強化していきたい。
2つ目は移動手段である。遠方から活動場所へ移動する場合や、複数校合同のクラブチームが拠点校で活動する場合など、安全な移動手段を確保するため、民間バス事業者との連携、既存のコミュニティバスの活用など、具体的な支援策を検討していきたい。
3つ目は保護者負担の軽減である。スポーツ振興課【要確認】の取組に加え、クラブ運営自体をデジタル化、簡素化するためのサポートができればよいと考えている。
4つ目はクラブの財源である。国や県の補助金を積極的に活用することに加え、受益者負担をできるだけ減らしていきたい。例えば、地域企業からの協賛金や、市民が応援できる仕組みなど、持続可能なクラブ経営のモデルを市が主導して提示していければよいと考えている。
部活動の地域展開は、これまでの学校中心の仕組みを大きく変える改革であり、一朝一夕には進まないことも課題である。子どもたちが将来にわたって、大好きなスポーツや文化活動を安心して続けられる環境を作ってまいりたい。
◆11番（勝本政裕君） 各競技に対してしっかり伴走していただき、不安や混乱が生じないようお願いしたい。
3. Uターン支援について
3-1. U・Iターンの定着率の違い
◆11番（勝本政裕君） 次に、Uターン支援について伺う。これも繰り返しの質問になるが、UターンとIターンの定着率の違いを再度教えていただきたい。
◆地域振興部長 住み続けている方を定住と整理している。直近の令和3年度から令和7年度までの5年間に移住された方は1,234人で、Uターン者が454人、Iターン者が780人である。そのうち定住された方は、Uターン者409人、Iターン者591人である。定住率は、Uターン者が90.1％、Iターン者が75.8％となっている。
◆11番（勝本政裕君） やはりUターンの方の定着率は高い。以前もUターンに特化した支援策を求めたが、先日話をする機会があった際、市長も同じ思いであると聞いた。石垣島のことを紹介されていたと思うので、どういった支援策で、市長としてどう考えているのか伺いたい。
◆市長（出口太君） まず、五島市の人口の話から始めたい。令和7年の国勢調査【要確認】において、五島市の人口は31,456人であった。5年前の令和2年の国勢調査と比べると、約3,000人減っている。次の5年後の国勢調査では、3万人を下回るのではないかという危機感を持っている。これまで10年、15年を振り返ると、五島市は3万人台の人口規模を維持してきたが、新しい局面に入っていくのではないかと予想している。
さらに、年少人口が全体の1割を下回り、老年人口、すなわち65歳以上の人口が、生産年齢人口、15歳から64歳までの人口を上回る時代も間もなくやってくるのではないかと見込んでいる。このような状況を、そのまま受け入れることはできない。私たちのご先祖様、先輩方が築いてきた五島、私たちの故郷である五島を守ることが難しくなってしまうのではないかと、本当に危機感を持っている。
私は、子どもや孫の世代に、考えられる中で一番よい形でこの故郷五島を残し、引き継ぎたいと考えている。私は2年前、東京でのキャリアを捨て、覚悟を決めてふるさと五島に帰ってきた。Uターンした。ふるさと五島を誰よりも愛している。私の最大の目標は五島を守ることである。何度でも言うが、今やらなければならないことは五島を守ることである。
そのためには、私たち現役世代も頑張らなければならないが、その後を継ぐ、五島の将来を担う若い力がどうしても必要になる。今、五島は一大事と言ってもよい。そういう時に、五島の若い力に頼らざるを得ないというのは、ふるさとのためには当然のことである。
第3期人口ビジョン・総合戦略にも、人口ビジョン達成のためのまとめとして4つ掲げている。その1番目に、若い世代のための安定した雇用を創出し、高校卒業後の市内就職率の向上と、島外へ転出した若者、20代、30代の積極的なUターンを促進すると掲げている。私は今こそ、ふるさと五島を守るために、五島の力を発揮する時だと思っている。これから予想される難しい局面を迎えるにあたり、五島の力を一つにしなければならない。
今までと同じことをただ繰り返すだけでは、なかなか効果を発揮できないのではないかと思っている。私たちの思い、メッセージを込めた人口減少対策を、これからしっかり練り上げたい。そして、練り上げるだけではなく、私たちの強い思い、メッセージを子どもたち、若い皆さんにはっきり伝えていかなければならない。
「いい部屋ネット」【要確認】の大東建託グループが、Uターンしたい街ランキング【要確認】を今年3月に発表している。手元に1位から30位まであるが、残念ながら五島市は入っていない。何とかして、私たちの子ども、若者たちにもっともっと選ばれるまちにしていきたい。
もちろん、人口ビジョンにはUターンだけでなく、関係人口を拡大することにより20代から40代を中心とした移住を促進すること、高齢になっても安心して住み続けられる地域社会を構築し健康寿命の延伸を図ること、若い世代が望む結婚、妊娠、出産、子育てができる環境を整えるとともに、就業や住まいなど暮らしやすい環境を整え、出生数の増加につなげることも掲げている。
市では、今年4月から、高校を卒業して市内に就職した方に5万円を支給する取組を始めた。これだけでよいとは当然思っていない。佐世保市では全庁的な人口減少対策本部を作ったというニュースも目にした。五島市も人口減少対策に取り組む。これも五島を守るためであり、その中の一つとして、Uターン対策が大事であることは間違いないと思っている。
◆11番（勝本政裕君） 市長、石垣島の件についてもお願いしたい。
◆市長（出口太君） 失礼した。石垣島の話を追加したい。沖縄県那覇市で行われた九州市長会【要確認】の際、人口減少対策への取組について勉強会があり、その中で石垣市の中山市長【要確認】が石垣市の取組を説明された。石垣島は、五島市と同じく2,000メートルの滑走路を持つ空港があり、人口規模は石垣市の方が少し多いが、観光客数などは大きく違うまちである。石垣島がどのような人口減少対策をとっているのか、私は大変興味があった。
そこで中山市長が真っ先に言われたのは、やはりUターン対策をとりたいということであった。国の補助金、交付金を活用して、Uターン、Iターンした方に助成をしている制度があるが、石垣市ではUターンだけに特化し、「Uターンしてきてくれ」という強いメッセージを込めているという話であった。私は、その中山市長の心意気に感銘を受けた。
一方で、五島は長く移住者を受け入れてきた歴史もある。昔は大村からの移住を受け入れた歴史を持つ島であり、大変おおらかで寛容な島であるとも思っている。したがって、Iターンを大事にしないということではなく、これまで行ってきたIターン施策は今後も続けるし、一定の効果も出ていると思っている。
ただ、それにも増して、今やらなければならないのは、五島をこれから見ていくときに、今が一大事であるという認識のもと、五島の人の力を今こそ発揮することである。そうした意味を込めて、Uターン対策に取り組みたい。また、若者の状況についても、高校を卒業した方は140人【要確認】ほどいるが、市内に就職した方は本当に20人程度である。この状況は少しでも改善しなければならない。
そうしたことをいろいろ組み合わせ、出生数の増加にもつなげ、何とか人口減少を抑制し、五島を守っていくことが、今を生きる私たちがやらなければならないことだと思っている。
3-2. 五島市独自のUターン支援制度
◆11番（勝本政裕君） 説明に感謝する。Uターンに力を入れたいということである。石垣島の施策もそうだが、五島市も同じだと思う。東京都や東京圏からの移住者に対して助成を行うという条件がついていると思うが、なぜその条件がついているのか伺う。
◆地域振興部長 この制度は国が作った制度であり、東京圏への一極集中を是正するための制度である。そのため、東京圏から地方への移住に対して国が支援するという考え方に基づき、東京圏からの移住という条件がつけられている。
◆11番（勝本政裕君） 東京一極集中を防ぐため、東京から人を出したいという政策であることは分かった。しかし、五島出身の方であれば、福岡、名古屋、大阪にもたくさんおられる。そうした方が帰ってくる場合には、制度を使えないということになる。市長が言われたように一大事であれば、東京圏だけと言っていられないと思う。制度の改正についてはどう考えるか。
◆市長（出口太君） まずは今の状況をみんなで共有したい。これから来年の予算に向けて、人口減少対策としていろいろ考えたい。できること、できないことはあるが、その中の一つとして、今の提案については考えてみたい。
◆11番（勝本政裕君） 条件を調べると、東京一極集中を防ぐ趣旨は分かるが、五島市では人口減少に歯止めがかかっておらず、本当にそうしたことを言っていられないと感じた。一つの提案として申し上げる。
4. 市役所の勤怠管理について
4-1. 現在の勤怠管理の実情
◆11番（勝本政裕君） 次に、市役所の勤怠管理について伺う。現在、勤怠関係のシステムが入っているとのことだが、今の勤怠管理は、職員が午前8時30分から午後5時15分まで働くことを前提にしているのではないかと思った。それ以外の残業や休日の管理は、現状どのようなシステムで行っているのか。
◆総務企画部長 勤務時間ごとの勤怠状況の把握について、まず休暇に関しては、事前に分かるものは勤怠システムに入力し、所属長の承認を得ている。病気による休暇や急な休みについては、電話連絡等で確認している。
時間外勤務、いわゆる残業については、事前承認を原則としている。職員からの事前申告により所属長が承認し、勤務終了後に実績を入力して、再度承認を受けるという状況である。
◆11番（勝本政裕君） 以前から少し不思議に思っていた。事前承認して残業時間が管理されるということだが、この仕事に何時間かかるかは、正直やってみないと分からないこともある。2時間で終わるだろうと思った仕事が3時間かかった場合でも、事後に承認するということで問題ないという理解でよいか。
◆総務企画部長 現在の勤怠システムでは、予定データを入力していただき、終わった後に実績として実際の時間を入力していただき、それを承認する形になっている。したがって、実績に応じた承認となる。
◆11番（勝本政裕君） 民間との比較で申し訳ないが、民間ではタイムカードが導入されているところが多い。仕事を2時間で終わらせるというより、その仕事を終わらせるために残るのであり、2時間残業しますという形では、なかなか管理が難しいのではないかと感じる。全国の自治体でもタイムカードを導入しようという動きがあるようだが、五島市では今後どう考えているか。
◆総務企画部長 出勤、退勤の時間の考え方にもなるが、時間外勤務については、先ほど申し上げたように入力時に予定を出し、実績を承認することで、実際にそこまで残っていたかを確認する形になる。出勤時間、退勤時間については、現在のところ、勤務時間内の通常の時間帯であれば所属長や上司が確認することになる。今後は、庶務管理システム【要確認】を今年度導入する予定であり、その中で出勤、退勤の時間をクリックすれば把握できる形のシステムを入れる予定である。
4-2. 時間外勤務の実績と管理
◆11番（勝本政裕君） タイムカード的なシステムが導入されるということで少し安心した。時間外勤務手当について、令和5年度が1.09億円、令和6年度が1.3億円と、2,000万円から3,000万円ほど増えているように見たが、令和7年度はどれくらいの実績か。
◆総務企画部長 令和7年度については、総額で1億1,454万円となっている。
◆11番（勝本政裕君） 令和5年度から令和6年度にかなり増えていたので心配したが、令和7年度は令和5年度に近い水準に戻っているようで、少し安心した。もう一点伺う。残業時間が月45時間以上の職員数、80時間以上の職員数は把握しているか。
◆総務企画部長 直近の令和7年度の数字で申し上げると、45時間を超える職員は延べ177人【要確認】、80時間を超える職員は延べ25人【要確認】である。
◆11番（勝本政裕君） 80時間超の残業は、2か月から6か月続くと過労死レベルと言われる。そうしたことを管理するためにも、タイムカードの導入などが有効ではないかと思い、この質問を取り上げた。市役所内では、一人の方に仕事が偏るのではなく、相対的に皆さんで仕事をこなせるようなシステムになればよいと思っている。
今日質問した部活動、荒川、Uターン、勤怠管理については、今後も引き続き重視していきたい。関係部署にはよろしくお願いしたい。以上で私の質問を終わる。
要点整理
マイボート・ヨットでの寄港地の整備
勝本議員は、荒川温泉のホテル整備に合わせ、マイボートやヨットが寄港できる環境整備を長崎県へ要望できないかと質問した。市長は、荒川漁港は県管理であるため県の理解と協力が必要とした上で、温泉施設の再生と合わせ、関係人口拡大や荒川地区・玉之浦地区全体の活性化につなげたいと答弁した。漁業関係者や地域住民の声を聞き、単なる置き場ではなく波及効果を検証し、専用浮桟橋の実現に向けた協議と要望を検討する考えを示した。
荒川地区の振興策とホームページ周知
市側は、荒川温泉、荒川漁港、釣りなどを一体的に結び、地域内消費や長期滞在につながる滞在観光を目指す考えを示した。また、係船場所の周知について、現行ホームページは説明中心で分かりにくい面があるとして、地図や写真を掲載し、港湾・漁港施設の情報を分かりやすく改善する方針を示した。
部活動地域展開
勝本議員は、五島市が競技団体・協会ごとに地域クラブを整備する方向性や、8月締切りをめぐる混乱について質問した。教育長は、令和8年度から令和13年度までの改革実行期間を踏まえ、既存のスポーツ協会・文化団体等に育成部門を設ける「協会型」「循環型」の仕組みを目指すと説明した。学校教育課長は、認定済み地域クラブはスポーツ・文化を含め18クラブであり、8月締切りは移行可能なクラブの申請時期に関するもので、全ての競技がその時点までに整備されなければならない趣旨ではないと説明した。
Uターン支援
地域振興部長は、令和3年度から令和7年度までの5年間で移住者1,234人のうち、Uターン者454人、Iターン者780人であり、定住率はUターン者90.1％、Iターン者75.8％と説明した。市長は、人口減少への強い危機感を示し、五島を守るためには若い力とUターン対策が重要であると答弁した。勝本議員は、東京圏からの移住者に限らず、福岡、名古屋、大阪などにいる五島出身者も対象にできないか提案し、市長は来年度予算に向けた人口減少対策の中で検討したいと答えた。
市役所の勤怠管理
勝本議員は、残業や休日勤務の実態把握、タイムカード的な管理の必要性について質問した。総務企画部長は、時間外勤務は事前申告と所属長承認、勤務後の実績入力と再承認で管理していると説明した。また、今年度導入予定の庶務管理システム【要確認】により、出勤・退勤時間をクリックで把握できる仕組みを入れる予定であると答弁した。令和7年度の時間外勤務手当は1億1,454万円で、月45時間超の職員は延べ177人【要確認】、80時間超は延べ25人【要確認】と示された。
