止まらない離島の人口減少

総務省の2025年人口移動報告で、佐世保市の転出超過が全国の市区町村でワースト1位であると報じられました。（参考記事：長崎新聞「佐世保市の転出超過、全国ワースト１位」2026年5月14日）この報道を受けて、長崎県内の他の自治体についても調べてみました。（データ出典：e-Stat 住民基本台帳人口移動報告）

五島市の「社会増」は過去の話に

一時期は「社会増を達成した」と新聞やメディアで取り上げられていた五島市ですが、2025年の人口動態はガッツリ社会減になりました。五島市に限らず、長崎県内の離島は軒並み人口が減っています。

※日本人のみ集計。マイナスは社会減（転出超過）。

そうした中でも、壱岐市・対馬市・新上五島町と比べると、五島市は「まだマシ」な状況と言えそうです。減少幅は最も小さく、相対的には健闘していると見ることもできます。しかし、いずれの離島でも社会減が続いている事実は変わりません。

若い世代が離島に定着するためには、安心して子供を産み育てられる環境の整備が欠かせないと考えられます。医療・教育・保育サービスの充実や、子育て世代が働きやすい雇用環境の確保など、複合的な取り組みが求められています。

子供の預け先が遠い｜五島列島で進む少子化と離島子育ての現実

人口流出に歯止めをかけるためには、単なる移住促進策だけでなく、「住み続けたい」と思える地域づくりが根本的な解決策となるのではないでしょうか。