五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2024/12/10 13:15ー
目次
保健行政について
医療DX推進について
イ オンライン資格確認等システムの災害時医療情報閲覧機能（災害時モード）の活用について
相良 最適な医療を受診できるDX拡充を加速化させている。遠隔医療の推進のメリットが医療データを蓄積して健康状態を把握して個人の医療データとして本人の同意があれば重複投薬を未然に防ぐように取り組んでいる。10数年前の調剤共有システムが稼働している。コロナ感染の流行直前のオンライン診療も確立されモバイルクリニックは国内の先駆となっている。遠隔診療に必要な装置は五島市で初めて開発された。関係皆様のご協力の賜物である。患者の同意に基づいた予防医療・健康寿命の延伸、新たな治療法に役立つと考えている。
市長 医療機関の窓口でマイナンバーのチップ、健康保険の番号でどの健康保険に加入しているか確認する仕組み。台風時にマイナンバーを持たずに避難した場合の措置として災害時モードで持参していない場合でも氏名・生年月日などで閲覧できるシステム。R6の能登半島地震から活用されている。関係機関と連携して準備したい。
相良 一般市民の皆様には聞きなれない用語と思う。説明ありがとうございます。本市での自然災害が多かったのがR2年の豪雨。椛島を中心に被害が出た。9月は台風9号で停電や断水が起きた。9月5日～7日の台風10号では4417名が避難。639名が宿泊施設に避難。市長答弁にもあったが、オンラインの災害モードでは地震台風・自然災害で被災したエリアを対象に、氏名と生年月日のみで分かる仕組み。是非早目の検討をお願いしたい。
ロ 感染症の流行下におけるオンライン診療の活用について
市長 専門医の少ない地域で最適な医療を受ける事が出来大きなメリットになる。流行時の感染拡大にも繋がる。二次離島・モバイルクリニックで活用しているが、更に拡大していく必要がある。
相良 大きなメリットがあると評価頂いた。現況は。
福祉保健部長 嵯峨島・黄島・樺島で整えており、海上時化の時は述べ71件をオンラインで対応している。
相良 県内でインフルが流行。コロナ・マイコプラズマも流行っている。報道によると抗生物質も調達できない状況が続いている。仕事で通院が困難な場合でもスマホで自宅受診できるようにならないのか。二次離島を含めて普及させるという評価を頂いている。感染症発生時の配慮の文言がある。よろしくお願いします。
ハ マイナ保険証の普及の推進について
市長 12月で発行が停止されてマイナ保険証に一本化された。データに基づくより良い医療が受けられる環境になっている。利便性を市民の皆様にご理解いただけるように普及啓発に努めたい。
相良 メリットについての説明を
福祉保健部長 医療機関薬局受信時の結果の提供に同意すると患者の情報に基づいた診断・処方を受ける事が出来る。高額医療費の場合、医療機関の窓口を一時的に自己負担する必要がなくなる。消防の救急現場での利活用も実証実験がされている。
相良 益々増えてくると思う。利便性も周知してもらいたい。医療DXにマイナ保険証はなくてはならないものである。利用者がメリットを更に実感できるように利便性を不断に向上させる事だと思うが。
福祉保健部長 医療DXにマイナ保険証は必要であるため、しっかり取り組みたい。
相良 改正マイナンバー法の利便性について
総務企画部長 法改正で希望すれば証明機能をスマホに搭載可能。確定申告や行政支援・解説手続きがスマホだけで可能になる。年齢確認でも活用できる。
相良 利便性はまだまだ増えると思う。コーナーを設け乍ら周知絵できればと思う。
ニ モバイルクリニック事業の課題と今後について
相良 支援医師から電子カルテ導入の要望があるが6月から進展はあるか。
福祉保健部長 来年度導入に向けて準備している。
相良 是非来年の予算で対応してほしい。投薬方法は。
福祉保健部長 6つでモバイルクリニック実施中。患者は調剤薬局迄行って受け取る。困難な場合は看護師が説明して渡している。
相良 宅配便として使う検討の状況は。
福祉保健部長 〒局のレターパックも検討している。
相良 患者が増えた場合の対応は
福祉保健部長 必要な場合は検証・医療機関の意見、慎重に判断する必要がある。
相良 需要によっては検討する事でお願いしたい。
インフルエンザ点鼻ワクチン「フルミスト」の効能について
相良 効用と副反応は。
福祉保健部長 インフルワクチンで鼻にスプレーする。副反応は鼻水・鼻づまりが生じる。
相良 接種の注意点は妊娠中・免疫不全の場合。予防接種の実施要項は。
福祉保健部長 中学生以下に費用の補助をしている。
相良 2歳～小学6年生としている理由は。中学生までの拡大については。
福祉保健部長 中学三年生までは財源を観ながら判断したい。
相良 医療機関での本ワクチン接種の子供は久賀・玉之浦・奈留では接種できない理由は。
福祉保健部長 久賀等は受ける事が出来ませんので協議をする予定。
相良 質問があってから検討では遅いと想う。出来たら3施設で受けれるようにしてほしい。
カネミ油症被害者及び次世代への救済について
相良 R5年12月の実態調査結果と今後の対応は。
福祉保健部長 実態調査を行い、干渉を行い、認定されるように求める。
相良 調査結果から自覚症状を有する
福祉保健部長 次世代への健康被害の次世代調査をしている。生まれつき選定性疾患があるが、これだけでは難しく解析できない。
相良 健康被害と生活上の困難・不安に苦しんでいる。R3の3月に次世代被害者への調査を行い向き合ってほしい。血中濃度の測定はされているのか。
福祉保健部長 ダイオキシン濃度は測定してほしい。報道に対する市長の感想は。
市長 先月11月12日のカネミ油症被害者の調査でダイオキシン濃度が最大13倍になったと報じられた。子にダイオキシンが伝わる可能性が指摘されており、代表のお話では母体から胎児への以降は明らかだと。胎盤や母乳を通じて伝わる可能性があるので引き続き調査をしてもらい、基準も見直すように要望する。
相良 第三子迄検出されたとの事で臓器に蓄積する証ではないかと思う。次世代の救済にも取り組んでほしい。
有人国境離島法の充実強化について
相良 冒頭部分の紹介を
総務企画部長 保全として漁業の調査・領海警備・監視活動の保全拠点として重要な機能を有する。
社会活動 人口が著しく減少している地域は将来無人化の恐れがあり、無人化すると機能の維持が困難になる。地域社会の維持に対する特別な措置が必要になる。
相良 新法がH29年に施行される前は中国の船が密漁するのが見えたと聞いた。今はどうかと言うと昼間は見ないが夜は恐怖心があるとの事
富江支所長 私は聞いたことはありあせん。
産業振興部長 数年前に富江町の漁師が中国漁船を発見して、海上保安庁で通報した。最近はあまり起きていない。
相良 最近の中国は自給自足への転換を急いでる。男女群島にはさんご船、釣り客も言っている。日本の水域を保全している。スムーズに連絡が出来るような体制整備が必要と思うがどうか。
市長 男女群島海域で船舶衛生電話をリースする予定。通信手段のない地域での安全な漁業活動に寄与する。この船舶衛生電話が活用できる。
相良 喜ばしい事。衛星通信は沖縄で使われ使用料が高い。R5決算から不用額があったのか。
総務企画部長 事業費が変わるたびに変更申請をしているので不用額はない。国費の生産額が28億となっており、不用額が726万となっている。過不足調整をしている。
相良 本市では不用額はない。輸送コスト事業は国の予算不足で削減との報道があった。来年度の交付はどうなのかと心配している。国の総予算が50億。総額のかさ上げを要望するしかないと考えているがどうか。
市長 昨年度長崎県では輸送コストと滞在型観光で予算が不足したので県と市が補足した。法の趣旨に基づくためには所要額を確保して頂く事が大切。長崎県離島振興協議会と共に要望している。
相良 延長もあるが、削減があっては困るので頑張って頂きたい。
公職選挙における投票支援カードの活用について
相良 投票率と無効の内訳は。
選挙管理委員会 五島市長選挙 60％、17709のうち271が無効。白紙110票。記号符号が161票。衆院選は54％。440票が無効。白紙、雑事、記号があった。比例は小選挙区と同じ。707票が無効。白紙371票。
相良 無効票の数が多いのでは。白紙と判読できないモノがあると。有権者の立場で考えると、支援をしたい候補に何とか投じようとする、書く事も出来ない場合の意思を叶える対策が出来ないかと提案をした。無効票対策として手伝いが必要な時の代筆・案内をする支援カードを提案する。コミュニケーションボードにイラストを指して意思を伝える仕組みもある。市議会選挙で試行してはどうか。
選挙管理委員会 介助や代理投票の支援をしている。コミュニケーションボードは指差しできる。試行的に備え付けていた。十分な周知が出来ていなかった。支援を必要とする人が出来るように周知をさせたい。投票支援カードで代筆で伝えるモノだが、投票環境に繋がると考えられるので検討したい。
ゼロカーボンシティの実現について
五島市ゼロカーボンシティ計画について
相良 温暖化はCO2が一つの原因だがCOPで協議されている。
総務企画部長 再エネの地産地消を図りながら対策に取り組むとしている。ゼロカーボン計画を公表して5０％削減、実質０に向けて6つの重点プロジェクトに取り組む。多様な主体が共同連携して推進する必要がある。一層のご理解を賜りますようにお願いします。
相良 R1の部門別のCO2排出量では自動車船舶が46％。横ばいだと思っているが、総排出量が77％。50％達成は並大抵ではないと思っている。重点プロジェクトの簡単な内容を。
総務企画部長 再エネ電力拡大Pで2030年度に市内で供給される9割を再エネに切り替える。自家消費をするにあたり課題を解決し力強く成長するプロジェクト、オンサイトPPAを活用しながら蓄電池導入を進め、660件の導入を目指したい。省エネ・電気自動車の普及は新規を導入させて240台を目指す。新築0の家を目指し、市民の理解増進と銘打ち、市民の皆様と連携して推進するプロジェクトとする。イベント啓発を通じて理解を深めていきたい。
相良 2050年が０目標だが気が遠くなる計画。五島市にあった素晴らしい取り組みだと評価している。実現するためにオール五島で取り組まなければ推進しないと思う。
オンサイトPPA導入について
相良 脱炭素社会を目指す有効性を。
総務企画部長 太陽光発電を設置して発電した電力を使用する仕組み。敷地内にパネルを設置し維持管理する。通常10年～20年に渡る。自家消費して不足する電力を購入する仕組み。メリットは電気料金の削減。太陽光を使用して外部から購入する電力を減らす事が出来る。固定価格で購入できるため急激な値上がりリスクを回避できる。施設所有者の初期投資が不要もメリット。設置は事業者が負担するため費用負担なし。再エネのためCO2排出削減に貢献できる。三つの大きなメリットをもたらす契約となっている。
相良 ペロブスカイトをどう考えているか。
総務企画部長 従来のシリコン製よりも効率が高く製造コストが低いタイプの太陽光発電。高い光吸収効率を持つため多くの電力を生成できる。安価なため大量生産が可能。商業化が進めば大きく省エネに寄与する。柔軟で軽量な特性を活かしてそりや曲がりの場所にも設置可能。外壁・自動車に導入可能。ただし技術的に発展途上であり耐久性の課題・鉛の環境リスクもある。本市でも技術動向を見極めつつ導入を進める事が大事。
相良 再エネは削減するのではなくより持続可能にするためにしていきたい。1年生の時に提唱したエコの島の実現も兼ねて、叶っていくように願っていく。
