五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2024/10/1 11:00ー
目次
市長の「五島をまもる!!」取組について
子ども・若者への支援について
山田 彼岸を過ぎると大分過ごしやすい気候になった。気温が全国的に高く観測史上最も暑い昨年に匹敵する暑さとなった。被災地の復旧を心から願っている。自然災害はいつどこで起こるか分からない。災害から自分の生命・財産を守るためのお願いを申し上げる。
9月1日、初めての当選を果たし新市政がスタートした。これから4年間の項目、施策を表明され質問があった。市民生活に密着したあらゆる分野において、五島市をどう護っていくのか関心が高いと思う。改めて幾つか質問をさせて頂きます。
市長 所信表明への質問。子供・若者への支援。これまでの支援として出会い～結婚～不妊治療など切れ目なく支援してきた。が、出生数は減少の一途をたどっている。若い世代が希望を持って子育て出来る地域づくりが必要と感じている。施策に反映しながら魅力ある地域づくりをしたい。
少子高齢化の進展により人手不足が深刻化しており介護職の人手不足は喫緊の課題。介護者の負担を減らすロボット・記録や報告の省力化・DX推進により改善を図り離職防止に繋げる体制を強化する。外国人も多く入っている。路線バスの再編に取り組み移動手段を存続させたい。
市内交通事業者のみでは厳しい状況。公共ライドシェアの導入も検討していく。
山田 県内でもトップレベルの取り組みをしていると高く評価している。若者に対する支援、若者は18歳の定義だが所管はどこか。
福祉保健部長 こども未来課が所管。
山田 何歳までが若者か。
福祉保健部長 大綱に規定されており、中学生～30歳未満。これに準じる。
山田 4月に人口戦略会によると若年女性が若い女性の人口減少率が50％を超えて消滅可能性自治体と定義されて744の自治体が消滅の可能性がある。生まれる子供が減ると指摘されたのは、21市町のうち五島市も含まれていた。10年前の分析では状況が改善して脱却した自治体が諫早・島原だった。脱却の施策は。
市長 消滅可能性自治体は増田レポート、いずれにも五島市が掲載された。この結果を重く受け止めて真正面から立ち向かうべき重要課題と思っている。野口市長が取り組んできた転出抑制・UIターン促進を土台として取り組みを強化する事が大事。まずは良質な雇用の創出に取り組む。基幹産業をかっこよい産業に育て、魅力的な雇用の場を作り、受け皿にしていきたい。仕事と子育てが出来る環境の整備も推進する。子育ての経済的負担軽減も行う。選ばれるような五島市を作る事が脱却の方策と考えている。
山田 これまでの取り組みを継続・強化する事を頑張ってもらいたい。地域協議会が努力義務とされているが五島市では設置されているか。
福祉保健部長 していない。
山田 就職婚活子育て、若者ケアラーなど、相談窓口を設置して包括的に支援する体制を作らないか。
福祉保健部長 福祉の相談窓口を設けて対応できると思う。問題があれば必要に応じて支援をしている。解決が難しい場合はゆめおすで助言を頂き対応している。
山田 高齢者が専門ではないかというイメージもあるので周知をお願いします。佐世保市では若者づくり課を新設して日本一若者の夢を後押しする街を目指している。五島市でも安心して子育てが出来る環境整備に力を入れてもらいたい。
長寿への対応について
山田 離職の要因をどう認識されているか。復職支援の周知方法は。
福祉保健部長 介護の仕事はきつく早期退職のイメージが多い事が要因。実態労働調査の結果によると全企業よりも低い離職率。定年退職者の増加に対して就職者数の減少が要因。離職した人の復職支援として再就職準備金、資格取得の助成もしている。県・市の広報誌、HPで周知している。
山田 人間関係や仕事内容に給与が見合っていないと認識している。業者とのコミュニケーションなど精神・身体的な負担が大きいがレスパイトケアはどう考えているか。
福祉保健部長 ノーリフティングを宣言して官民一体となって取り組んでいる。双方に優しい介護を目指すもの。H25に改正された法において、原則として人手を用いない事と。習得するには定期的に研修を受ける事がある。官民で定期的な会合を設けてバックアップに取り組んでいる。
山田 負担軽減はR4に宣言を要望した事を覚えている。殆ど知らない状況なので広い範囲で事業所へ普及啓発を行って頂きたい。事業所の閉鎖・休止が続いており、福祉用具を購入する補助金を拡充できないか。
福祉保健部長 デジタル介護により2億を実施。長崎HPで公表しており、9事業所19件。6番目に多い実績となっている。小規模事業者は申請に関する時間がなく、県は対策をしている。積極的な活用通知を図っている。
山田 今後幅広い事業所に周知をしてもらいたい。
ライドシェア
山田 二つのタイプがあるが、自治体が主体となる公共ライドシェアに取り組む理由は。
産業振興部長 交通空白地の解消が目的とした公共ライドシェアが適していると判断。
山田 国交省が名称を統一して導入支援を進めるが、どういった課題が生じるのか、いつ頃を目途にするのか。
産業振興部長 公共ライドシェアを導入するには地域の交通空白地の必要性、運行方法の把握が必要。出来る限り持続可能な運行な方法を検討したい。その辺りは導入後に調整したい。運行を継続するにはドライバー確保が必須。地域の皆様の力を借りて継続しなければいけない。新たな交通空白地を作らないために、検討及び交通事業者との協議を進めたい。
山田 ぜひ進めて頂けるようにお願いします。
障がい者の自立支援について
出口 共生社会の実現を目指す。将来への不安を聞いている。障がいへの相談、生活上の困り事へのアドバイスも出来る相談窓口を常設している。話を丁寧に聴いて寄り添っていく。良い流れを継続させるために帰って来た。どんなに苦しくても貫き通す覚悟。五島の全ての皆様と力を合わせて頑張っていきたい。
山田 難病患者も含まれる。市においては島外の病院を受診せざるを得ない声を踏まえて支援策を要望する。埼玉県久木市、年に数回難病患者の精神的・経済的な負担軽減を目的に制度を導入している。こういった事を検討できないか。
福祉保健部長 金銭的な負担も大きく困り事も多いと認識。見舞金を支給している所もあるが、県内ではなく現段階では見合わせたい。
山田 ホテル代などに負担がかかるので前向きに検討を。
スポーツを通じた交流人口拡大について
山田 屋台が沢山出展され賑わっていた。日々大変なお母さんが物品販売をされている様子が見られた。スポーツ交流人口拡大に向けて島外への練習試合・保護者への支援は検討されないか。
地域振興部長 スポーツ振興補助金により、県大会出場の場合、40％を上限に補助している。九州大会以上の場合は全て60％～75％を上限に支給している。監督引率者も対象だが保護者はしていない。派遣依頼、推薦がある場合は選手の交通費・宿泊費を補助。対象を少年団に加えて地域少年団に、回数も拡充している。補助対象を拡充するとかなりの予算が必要であり慎重な判断が必要のため考えていない。
山田 補助を慎重に考えて頂きたい。
UIターンの促進について
山田 定住率は。
地域振興部長 R1～R5の定住率は81.6％。Iターンは75％ Uターンは92％。
山田 転出する理由は。
地域振興部長 把握できていないが、例として親の介護離婚、精神的な問題があった。
山田 実態調査を進めて定住率向上に繋げていきたい。民間への家賃補助を若い世帯にできないか。
地域振興部長 移住施策として様々な補助制度を行っている。面接旅費への補助は子育て世帯限定。奨学金も同様。子育て世帯への補助となれば線引きの検討が必要であり範囲によってはかなりの金額が必要。慎重な判断が必要なので考えていない。
山田 殆どが国の補助事業。家賃に該当するものがあれば進めて頂きたい。全国では賃貸住宅居住の子育て世帯への家賃補助をしている事例もある。雲仙市が18歳以上35歳以下の人への家賃補助金を実施している。地域の経済基盤を維持するために新たな施策を行い若者子育て世帯への支援を拡充してほしい。
水道水における有機フッ素化合物について
山田 自然界では分解されない化合物。様々な病気の原因になる。任意で調査が呼びかけられて長崎も報告がなかった。五島市では水質検査をしているのか。
水道局長 実施してない。
山田 佐世保市水道局など幾つかでは実施して目標値を下回っている。実施しなかった理由は。
水道局長 法律に掲げられる項目に掲げられていない、高額になる事、混入の可能性が低い事が理由。市内の河川で測定したが基準値を大きく下回っていた。
山田 計画は。
水道局長 安全性確保のために浄水場ごとの検査業務を行い検査計画を検討したい。
山田 飲料水はしっかり検査してほしい。R3年未給水地区でピロリ菌の検査ができないかと提案したが、PFASの検査は。
市民生活部長 飲料水の井戸は水道法の基準になっていない。厚労省の要綱による。井戸の設置者が1年以内毎に1回が望ましいとされる。検査は民間の御者が自己負担で可能。上水道は敷設工事の費用、毎月の負担をしている。設置者負担の原則を考えると検査の負担は厳しいと考える。既存の施設の更新は原材料の支給をしている。健康被害の報告は発生しておらず適正に管理されていると認識。
山田 水質検査の促進をしてほしい。
小中学校のいじめの現状について
山田 定義は。
教育長 一定の人間関係にある児童の心理的物理的影響を与える行為。当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。
山田 学校アンケート結果は。
教育長 推進法の基本理念に則り帽子と早期発見に取り組む。いじめ実態調査により解消数を確認している。生活アンケートも毎月している。
山田 件数は。
教育長 解消している状態とは被害者に対する心理的物理的行為が継続して3か月間止んでいる事。精神的苦痛を感じていない事。R４は74％、R5は94％でありいじめ解消率が向上している。認知件数の9割は解消している。件数は小学校163件、中学校24件、未解消もある。
山田 R3ー4と比べると認知件数が減り解消率も上がり成果が上がっているが具体的な策は。
教育長 いじめを認知するには実態把握が重要。年間3回でなく毎月1回実施して早期発見、迅速発見の手立てを行っている。基本方針に則り学校全体で取り組むことを基本としている。難しい場合はカウンセラーが対応をしている。
山田 所信表明にて大人が見過ごすと子供が深い傷を負うとあるが、大人の立場としての率直な意見を。
教育長 子供は大人を映す鏡だと。子供への影響は大きいと考える。子供に広がる危険性があるため、大人の対策は必要と考える。
ハラスメント対策について
山田 ハラスメントの定義は
総務企画部長 厚労省によると、同じ職場の人に対して精神的肉体的苦痛を与える行為とされる。6つ分類されている。精神的攻撃、身体的攻撃、無理な要求、過小な要求、人間関係からの切り離し、個の侵害、私的な事に立ち入る事、個人情報を了解を得ずに暴露する事が上がっている。
山田 議員によるハラスメントアンケートが実施され、9月25日に長崎新聞に大きく取り上げられて非常事態であると考えている。市職員のハラスメントによる声をどう認識しているのか。リスクは。
総務企画部長 昨年度総務課が実態把握のための調査、市議会によるハラスメントアンケートを実施。受けている、見聞きしている職員がいる事は事実。仕事に対する意欲の低下などサポートが必要。
山田 メンタルヘルスの不調の原因となり簡単に治せない場合もある。最も多いのが高圧的な態度・侮蔑・パワハラだったと認識している。木口議長は議員によるハラスメントはあってはならないとコメントしている。私も1人1人が対策に努めなければなくならないと思っている。議会主体のアンケートでは議員に恫喝されたとあったが言葉の意味は。
総務企画部長 一般的に脅かし、恐れさせることとある。苦痛を与えられた場合はハラスメントになる。心身の健康を害すると捉えている。
山田 報告・相談は在っていたのか。
総務企画部長 相談はないが事実はあると認識。
山田 加害者との人間関係の悪化、ネットに晒されるなどに怯えて報告できなかったのではないかと。恫喝などハラスメント行為を解消させる行いは。
総務企画部長 市議会アンケート結果を踏まえて9月20日に市長から議員に対して、人格と尊厳が傷つけられることはあってはならないので、早急かつ適切に対応するように申し入れをしている。
山田 学校現場は解消率が9割。一定の効果が出ている。ハラスメント根絶に向けた具体策は。
市長 庁内のハラスメント根絶には教育・注意喚起が必要。会議の場を通じてハラスメントをしない事を注意喚起している。風通しの良い職場づくりを作るように基礎知識の習得、研修を実施。R5から毎年度アンケートを実施して公表している。総務課において相談窓口の周知を図っている。迅速・適切に根絶に向けて取り組んでいる。
議会のアンケートにおいて議員からのハラスメントが報告された。私は守らなければならない。職員の人格と尊厳が傷つけられないように、市議会に求めた。協力して一丸となって取り組まなければならない。悪質なハラスメント・いやがらせ・誹謗中傷をなくして明るく楽しい笑顔溢れる五島市を目指していきたい。他の議員にも賛同してくださる方がいると思う。条例の制定も視野に入れてハラスメントの根絶に正面から取り組んでいきたい。
山田 胸がジンとなる思いがした。タイプがあると思う。中には個人的な恨みとかのいじめのケースもあると思う。個人間の問題でなく組織の問題として迅速かつ誠実に対応する事が大切と思う。心穏やかに過ごせる環境の整備、より良い市民の安心できる施策に取り組んで頂きたい。
