長崎県議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、時間がかかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
42：50～は聞き逃しています。
１．離島半島振興について
（１）知事の任期折り返し、これまでの離島への取組について
清川 これまでの離島への取り組みは。2年が経過して折り返し。本県は全国一の離島県であり、EEZの保全、海上交通の確保などで大きな役割を担っている。各離島は個性豊かな文化など魅力にあふれているが、人口減少・少子高齢化により本土より様々な課題が顕在している。これまでの2年間の離島振興は。これからの2年間どのように取り組むのか。
知事 離島の振興は最重要課題の一つであり、国の施策を最大限に活用して取り組んできた。滞在型観光・ドローンによる離島間輸送などに繋がってきた。離島の診療所におけるオンライン診療・経営体質強化に力を入れている。五島市においてR2以来の社会増となり、離島地域に広げる必要がある。ビジネスコンテストを始め、離島だからこそチャレンジできる環境づくりをしたい。
（２）有人国境離島法の延長と拡充について
清川 昨年4月に改正法が施行され、H２９の有人国境離島法が後押しとなっている。3月末で試行7年となる。五島市においてはR4までに雇用拡充で合計586名の雇用が創出されている。再エネにも新たな事業や雇用あり。1236名であり、昨年度は252名となり4倍近く伸びており社会増達成に繋がっている。今後、本県離島の振興のためには、国において確実に改正・延長をして継続して、離島住民に限られている航路・航空路運賃を拡大するなどが大事だが知事の考えは。
知事 H29年4月以来、様々な取り組みを進めてきた。6年間で1400人の雇用、移住者の3分の1の2800人が移住へと繋がっている。一部の市町村では社会増の成果も出ている。本県に必要不可欠であり、改正延長、更なる対象拡大・充実を図る事は重要だと認識している。国に対して要望をしていきたい。
（３）半島振興法について
清川 古くから農業漁業が基幹産業として発展して食料の供給に重要な役割を果たしている。人材が重要であると考えている。本県の人口はH22からR2に８％減だが、半島地域は13.1％減になっている。半島地域の活性化を目的とした振興法が期限を迎える。単純に法延長ではなく、更なる振興が必要と考えるが、どのような事業が大切と考えるか。
地域振興部政策監 延長にあたり、今般の地震を踏まえ、道路の社会基盤整備が大切となると考える。非常に恵まれた地域である一方で、更なる移住促進、ブランド化等が重要と考えている。関係自治体と連携して取り組む。
２．土木行政について
（１）福江空港について
清川 交流人口の拡大が必要。チャーター機を誘致するなど、空港を活用した取り組みが必要。福江空港の給油施設の導入の可能性は。
土木部長．空港の給油施設は通常民間企業が行い、県が許可する。ドラム缶は対応しており、チャーター便には限界がある。五島市はチャーター便の誘致のための検討がされているので、検討会議に参加して連携したい。
（２）元船地区整備構想と五島地域の活性化について
清川 定期航路が発着しており重要な航路となっている。海上輸送の拠点であり、重要な拠点となっている。大変注目しているが整備構想では地域活性化の取り組みは。
土木部長 港湾機能の再編による物流の最適化を目指している。港湾は長崎と五島を結ぶフェリー・荷揚げの効率化を図る。隣接して貨物して架道橋を複数化する事で故障のリスクを下げて、安定的な確保が可能。五島の食材活用が考えられる。地区全体の構想も盛り込み、五島地域の利便性向上に繋がると考える。
（３）道路行政について
清川 主要な道路は改良工事や歩道整備が進められており、主要地方道が整備されている。安全性や利便性の向上が図られているが、未整備となる区間が多く支障をきたしているから、課題解決の検討が必要。観光名所である大浜福江線、大瀬崎灯台を結ぶ一般県道は市民生活の向上のためにも早期整備が必要だが整備方針は。
土木部長 大浜福江線は、下崎山で隣接工事を行い、800ｍが未整備。玉之浦岐宿線は今改良事業を行っており、1.3ｋｍが未整備。幅員が狭く支障をきたしている。整備促進に努め、未整備区間の検討を行う。
３．離島の医療体制について
（１）離島の医師、看護師の確保について
清川 本土とは海で隔てられ、本土への移動が制限される。高齢化が進む医療への依存度は高く、医療資源の確保は極めて重要。離島の市町と共に基幹病院を経営しているが、離島では少子化影響もあり、企業団が設置する医師や看護師にも影響すると懸念している。看護人材の確保には、処遇の配慮が必要と考える。医師や看護師の確保をどう考えるか。
福祉保健部長 医師・看護師数上位だが、離島の医療体制は重要な課題。医学就学資金を設けて長崎大学からも派遣支援を受け入れている。看護学校の取り組み支援に加え独自の就学支援により確保がされている。一元的に配信して取り組みを強化したい。給料は物価や経済を踏まえて報酬改定で加算措置がされる予定。
（２）離島における医療ＩＣＴの活用等について
清川 離島においての通院手段に課題がある。公共交通の減便もあり、体制が整っていても受診が難しい場合がある。患者サービスをICTで効率化が進められており、離島で活用すべき。自宅にいたままオンラインで診療できると助かるし、効率化が図られる。医療ICTの活用、オンライン診察を普及させるべきだが県の考えは。
福祉保健部長 医師が少ない地域の改善に有効であり、重要な手段の一つと認識。対馬では在宅患者の結果を自動習得してオンライン診療を行う事業をしている。県・五島市の研究所の医療機器のオンライン診療など先駆的な取り組みを進めている。効果的な活用を目指して取り組む。
（３）災害時における医療体制について
清川 能登半島地震など、各地で災害が発生しており備えが必要。人材、設備が乏しく、地震が発生した時完結出来ない場合などが危惧される。被災した際、迅速的確な備えが必要だが、備えは。
福祉保健部長 各離島医療圏が中心となり受け入れる。災害現場でのDMAT派遣などの協定に基づき体制を整える。大規模災害に備えた協定を提携しており、平時には医療技術向上、研修や訓練を行っている。
４．農業振興について
（１）肉用牛生産の課題と今後の取組について
清川 農業は基幹産業であり、肉用牛、豚、葉タバコ等が営まれている。肉用牛は6割を占める重要品目だが、生産資材高騰により利益確保が困難となり、子牛価格下落で厳しい状況が続いている。全国よりも下落幅が大きく、経営継続できるように県でも支援をしている。支援のみならず、肥育牛の一貫経営を進める事が、長崎和牛のブランド向上に繋がると考えるが今後の取り組みは。
農林部長 繁殖牛農家の規模拡大に伴い、市場に業者が集まらないと価格が上がらないという構造的な問題がある。肥育の農家への支援を行い、肉用牛生産の構造改革をしたい。
（２）さつまいもの産地拡大に向けた取組について
清川 農産物の出荷・加工を担うイノベーションセンターの整備が進められており成功を期待している。品目のサツマイモの目標4000トンと設定しているが、大木のではないかと考えている。他の地域同様に高齢化や担い手不足が進み、一次産業が中心である地域発展のためには、農地の確保・栽培技術対策が重要と考えるが、五島のさつまいも生産の実現に向けてどう取り組むのか。
農業部長 既存生産者の規模拡大、技術指導による収量の向上が必要。JAと連携したシミュレーション、農地の斡旋を進める。国庫事業を活用したスマート機器導入、Nの外国人材活用を進める。JAが行うウィルスフリー、多品種の技術指導、規格外の生産工場を促す。
（３）優良農地の確保について
清川 路地作物は拡大に向けて農地確保・集約が必要であると考える。五島の農地は水田の整備はされているが、県央・島原と比較すると整備が進んでおらず、機械が入らない農地が多く効率が悪いと聞いている。生産性向上を図るためには、農地の基盤整備事業を強力に進める必要がある。3地区で基盤整備されているが、進捗と予定は。農家の皆様は一刻も早い実現を望んでいる。国において予算が確保されることが大切と考える。国の予算状況、取り組み状況は。
農業部長 R4末は久賀89、寺脇64、日の出60％となっており、各機関と連携して合意形成などを支援する。国の予算確保に向けた動きは、前年度から6億円増、64億円を計上している。昨年6月の要望の他、県議会の力添えを頂き要望した。重点配分について国に強く訴える。
５．水産振興について
（１）漁業者の所得向上対策について
清川 県では総合計画・水産業振興計画において、持続可能な整備と環境整備を目標に掲げ、所得向上に向けた指導を行い一定の成果を出している。しかし、太刀魚やイカ類は不良が続き、燃油高騰もあり一段と経費は増加している。漁業の魅力化のためには、所得を向上させて儲かる産業とする事が、担い手確保のためには重要だがどのような取り組みを展開するのか。
水産部長 これまでの取り組み、H27から中小企業診断士と連携して所得向上に取り組んできた。756軒の計画作成し、操業の効率化をして5割が所得向上。五島は海底地形を可視化するスマート化により所得が2.2倍になった事例もある。こうした事例を波及させスマート化を推進して所得向上を図る。
（２）藻場について
清川 魚類の産卵場、藻場の重要であるが、磯焼けが続いている。再生は重要であり、各地域においての活動組織による活動が行われている。カーボンニュートラルに資するためにもブルーカーボンを推進すべきではないか。県内初のクレジット認証を受けている。現在の藻場の現状と県の考えは。
水産部長 漁業者の取り組みにより、R3は9000Haまで回復している。高齢化の状況を踏まえると、多様な人材を確保するブルーカーボンも有効な方策である。市町の申請にあたり・・・（以降、聞き逃しm(__)m）
（３）海業の振興について
清川 水揚げ額全国2位の水産県であり、美しい渚など、様々な魅力や資源を有している。人口減少・高齢化により、海の魅力を活かせておらず勿体ないと感じている。漁村の活性化を図る海業を展開しており、連携した修学旅行生のイベント・漁師食堂を営んでいる。地域の活性化に繋がると期待している。非常に意義深いと感じるが今後の展開は。
（聞き逃し）
６．離島への来訪について
（１）離島への来訪意欲を高めるための県の取組について
清川 県ではコロナで落ち込んだ観光需要の回復を図るため、島旅滞在事業など、需要喚起に取り組んでいる。コロナ下前の水準まで回復している。五島市が15日に最も地域を盛り上げた作品であるロケーションの部門賞を受賞するなど、注目度の高まりを感じている。これを契機に観光客の来訪意欲を高める県の取り組みは。
（聞き逃し）
（２）離島への修学旅行の誘致について
清川 県による誘致の成果もあり42万人と伺っている。離島地区についてはコロナの回復が遅れている。県内外の多くの子に訪れてもらい、離島の魅力を感じて貰えれば移住にも繋がると考えている。地元市町と連携して営業活動に取り組んで頂いている。プログラム造成、受け入れ促進が重要だが、県の取り組みは。
（聞き逃し）
