【地方議会】議案質疑の上限回数はなぜ3回までなのか？

3月1日は議案質疑でした。

質疑回数の制限

五島市議会の議案質疑は慣例により、「1人3回までしか質疑できない」とされています。

納得いくまで議論・質問するのが議員の仕事ですので、私は回数に拘らなくても良いと考えていますが、中には

ダラダラ長くなるから3回で良い。詳しい事は委員会で聴けばよい。

と考える方もいます。そのため、全ての議員が質疑をするわけではなく、事前に質疑通告をする事になります。

内容は全てを反映しておらず、速記メモですのでご注意下さい。

江川議員、網本議員、草野議員、中西の分を記載しています。

条例・その他

五島市長及び副市長の給与に関する条例及び五島市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務専念義務の特例に関する条例の一部改正

江川．答申での増額改定答申の根拠は

総務企画部長．2％の増額答申がされた。高度化する職務と責任に相応しい額にするために増額改定としている。これまでの状況、類似団体の意見を集約している。

江川　経済状況を考慮する必要があると思う。市民の経済状況は良くなっていないと思う。諮問する必要があったのかなと思うがどうか。

総務企画部長　前回の改定がH 29だったが、その折に2、3年の周期で開催したいとのことで、今回答申した。

五島市奈留体育施設条例の一部改正について

江川．奈留総合グラウンドの廃止後の利用計画は

地域振興部長．現時点で具体的な活用策はないが、関係部署・市民との知恵を借りていきたい。

五島市三井楽芝生広場条例の廃止について

江川．三井楽芝生広場の廃止後の活用計画は

江川　売却も含めた活用策を検討するのか。

地域振興部長　売却も含めて検討する。

五島市繁敷ダム管理条例の制定について

江川．なぜ今。これまでの管理はどこが行っていたのか

産業振興部長　現在は管理委託協定に基づき長崎県から委託を受けている。近年、集中豪雨が多発しており、事前放流をすることになり、ダムの規定を変更した。土地改良法の規定についても同様に変更する必要が生じたが、市の方で条例を定める事になった。

五島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について

網本　定数削減に伴う報酬の増加は検討しなかったのか

消防庁　代表者と検討協議をした。月一回以上の点検があるが、3～5人で行っている。業務負担が増加するとは考えていない。

網本　R4の増額は市単独でできるのか。国と調整して増額するのか。月額報酬と出動報酬の違いは。

消防庁　自動車の報酬は運転員の資格を現在持っているということで、手当を出す必要がないため廃止。消防団でも説明して、機械点検と同額にした。

網本　団員減少で活動に支障が出ると思う。月額報酬も団員減少に伴って増やすべきと思うがどうか。

消防庁　定型的なものは業務量は増えない。不定期のものは負担が増えることは考えていない。しかし、災害が多発した場合、出た団員の方に出動手当を出す。

五島市立学校設置条例及び五島市立学校給食共同調理場条例の一部改正について

中西．令和６年４月からの施行に対して今定例会で提案する理由は

教育総務課長　統合に向けて準備を進めている。来年度の予算に関連するものを上程している。今定例会にも関連する条例を提案している。

五島市鐙瀬ビジターセンター条例の一部改正について

①会館時間の見直しは検討されなかったのか

地域振興部長　見直しはしていない。

②名称を地域活動室とした理由は

地域振興部長　ジオパーク活動の推進を図る施設。ジオパークの活動として地域活動を行ってほしいための名称。

中西　ジオと結びつきが感じられない名称だと思う。ジオに資する取り組みとは具体的に何か。

地域振興部長　色々あるかと思うが、ジオに関する勉強会が考えられる。

中西　外部講師が来て講演をされていると思うが、9条の中で利用料が無料とあるが、謝礼や交通費が発生する場合に、イベントの企画者が参加者から参加費を取るのは可能なのか。

地域振興部長　参加料を徴収する貸出しは想定していない。

補正予算

社会資本整備総合交付金国庫補助金返還金について

江川　回収見込みは。どういう時に活用できるのか。

地域振興部長　既に全額返還してもらっている。今回は空き家リフォーム補助金。

江川　市も補助金もあるかと思うが回収できているのか。せっかく移住したのになぜ転出したのか。調査をしないといけないと思うがどうか。

地域振興部長　市も含めて全額返還してもらっている。理由は個人的なので差し控える。事前に相談もあり計画的に返還している。

江川　大家さんへの影響は。

地域振興部長　現在までに大家から問い合わせはない。

児童扶養手当給付事業について

網本　不用額が生じた理由は

福祉保健部長　対象世帯数が見込み数より少なかった。370世帯の見込みが343世帯だった。新規申請が少なく、資格喪失が多かった。

健康増進事業について

網本　不用額が生じた理由は

福祉保健部長　予定していた内視鏡システムが遅れ、開始時期が11月からになったこと。コロナでがん検診を控えたことが要因。

網本　健康増進事業の内容は

福祉保健部長　がん検診が大きい。内視鏡、乳がん、子宮頸がん検診で実績が伸びなかった。

網本　年間に何件を予定したのか。実施した回数は。

福祉保健部長　（数字聞き漏れ）

バス路線維持補助金について

草野　五島バスへの補助額が減少した要因は

産業振興部長　実績欠損額が減少したため。

草野　赤字が縮小したと理解している。毎年航路の補助金も出しているが、航路とバスの補助の違いは。

産業振興部長　航路は国・県から補助航路として認定され、国・県の残額を市で補助している。バス路線は幹線路線（富江・三井楽）、フィーダーを国・県で補助しているが、それ以外は市の単独で助成している。

草野　航路は100％だと思うが、バス路線は100％赤字補填となっているのか。

産業振興部長　貸切事業も行っているので、その他の事業の収益を勘案して判断している。

福江中学校給水管盛替事業について

中西　指定災害避難場所としての水確保への影響は

教育総務課長　若干影響はあるが、体育館の水の確保は殆ど影響がない。

中西　近隣住民への周知は

教育総務課長　接続の際に若干影響はあるが、周知は考えていない。

当初予算

奈留地区職員庁舎建設事業

江川　建設予定数は

総務企画部長　14戸を予定。

江川　奈留支所の職員の定数は何名か。空き家探しで苦労しているので必要性は認めるが、人口減少する中で家賃収入で生活している人もいる。今借りている住居を借り上げて活用する検討はしたか。

総務企画部長　職員19名、消防9名。色々なケースを考え建設の方向性を出した。

江川　検討した結果ということで建設なので、奈留の人口減にならない工夫をしてもらいたい。

地域女性活躍推進交付金について

江川　R4年度の実績は

市民生活部長　委託で実施。相談数は351名。訪問が7名。対話セミナーが42名。

江川　就業に繋げる事業と認識しているが、就業に繋がった事例はあるのか。

市民生活部長　就職相談は18件あり、実績3名いる。

江川　どう評価しているのか。

窓口支援システム導入事業

江川　昨年度事業（書かせない窓口）との関係は

市民生活部長　五島市DX推進方針に基づき実施。名称の変更について、本部会議では市民目線が良いとなり変更した。同一の事業。

江川　どちらも新規事業で継続だと思うが、R4年度は債務負担行為でR5年開始の予定だったと思う。年度当初から導入できなかった理由は。

市民生活部長　8ヶ月かかるということで、年度を跨ぐので債務負担行為としている。8月からの8ヶ月間のシステム利用料を計上している。R5年の新規としているが継続事業。市のDX推進項目で1月を予定していたが、135の手続きが対象となり、繁忙期を避けて円滑な運用をするために時期を決定している。

江川　準備に予算が計上されているが、8ヶ月の使用量が3千万円。多額の金額になりこれからデジタル化に伴い増えてくると危惧している。

地域おこし協力隊について

江川　ひきこもり支援の活動内容は　地域おこし協力隊資格取得等支援補助金の内容は

地域振興部長　帆走型支援、気軽な窓口の充実、支援の提案となっている。福祉課に配置。資格は定住に必要となる資格。SUPヨガインストラクターに受講していただき、島ナビ隊が実施。

江川　定住に向けた資格との事だが、協力隊の期間中に資格を取得して島外に出る場合はどうなるか。

地域振興部長　3年以内であれば全額。5年までなら 2分の1。

デマンド型乗合タクシー運行事業について

江川　運行時間延長要望への検討状況は　奈留地区への導入に向けての進捗状況は（未質問）

特定地域づくり事業協同組合について

江川　R4年度の実績は

産業振興部長　15名予定で計上。現在10名雇用。新たに15名を予定。

江川　当初は移住UIターンの登録で、できれば正職員にという事だったが、本事業で正職員に繋がった事例があるのか。

産業振興部長　雇用派遣は13名。3名が退職。いずれもUIターンで1名は組合員企業に、1名は市内で勤務。1名は未把握。

江川　地元の組合、事業所の皆様と協力して定住に向けて頑張っていただきたい。

防災情報伝達制御システム改修事業について

網本　事業の説明を

総務企画部長　現在の伝達手段を説明。現在は一つのシステムに統合して処理することで迅速に伝えるようにしている。サーバーの更新が主な内容。

網本　サーバーの部分だけ改修するのか。その他はないのか。5年に1度、今後も起こるのか。

総務企画部長　サーバーのみ。

電子入札システム導入事業について

網本　入札参加者への意向調査は実施したのか　対処となる入札の範囲は　システム導入の選定方法は

総務企画部長　意向確認して支障ないとのこと。建設・建設関連業務を対象にしている。長崎県内で共同利用するシステムを利用する。長崎県が入札している。

網本　どのような効果が出てくるのか、業者もPCですると思うが説明を。

総務企画部長　事業者は移動時間の低減、二次離島からの参加が可能になる。事務的には通知書や発送の時間の短縮に繋がる。仕組みは検討しているが、入札期間を設けて入札書を入れる形となる。

網本　現在使用しているPCで利用できるのか。

総務企画部長　業者は会社のPCでソフトに対応できると思っている。PCがない業者は今後の課題と認識。

タブレットパソコン導入事業について

網本　現状の課題と導入のメリットは　　導入する２７台の対象者の内訳は

総務企画部長　PCは執務室でしか使えない。会議室、委員会室、市議会で利用が可能となる。市議会に出席する人と予備機で 2台。

網本　委員会の時に係長・部長・課長も持って行くのか。

総務企画部長　職員PCはR7年にサポートが終了するため、R 7までに全てを更新する予定。委員会などにも参加する。

網本　それまではタブレットを持っていかないのか。

総務企画部長　貸し出し、既存のものを有効活用したい。

公共施設解体事業について

網本　売却や貸し付けは検討しなかったのか

教育総務課長　解体事業として玉之浦・図書館解体を行う。雨漏り、外壁腐食がある。耐震基準も満たしていないので、売却や貸付は検討していない。総合管理計画に基き廃止をする。

網本　旧図書館は景観にマッチしていると思う。図書館を資料館に活用する考えはなかったのか。

教育総務課長　64年が経過して老朽化が進んでおり耐震基準を満たしておらずリスクが高い。土地は個人の土地を借りているので、解体してお返しする協議をしている。

固定資産税が増えた要因は

市民生活部長　土地・家屋・償却資産のうち、家屋の資産が増加する。償却資産で新規設備投資、再エネ施設の増加が大きな要因に。

草野　太陽光・風力と思うが、課税対象額をいくらくらい予定しているか。

市民生活部長　課税標準学52億に対して7380万円を見込み。陸上の設備を含め61億に対して8580万円を見込んでいる。

草野　人口減少して税収が下がる中で固定資産税が上がっている。わかりやすい記載をしてほしいと要望。

本庁・市所間遠隔相談窓口設置事業

草野　システム導入しないとオンライン対応ができないのか

総務企画部長　一般的なZoomなどは、事前に相手型を招待するなどが必要。端末も一般のネット端末を使えるものが限られている。本庁担当が自席のPCで対応することなく、準備なく対応できるものを目指す。個人情報のセキュリティも必要。

草野　ZoomでLINEでスムーズに出来ているが、必要だろうかと思う。支所職員の削減も考えているのか。

総務企画部長　市民サービス・利便性の向上、事務負担の軽減を目指している。空いた時間はより市民と接する時間・企画立案を考えているため、定数削減は考えていない。

再生可能エネルギー分野先端技術開発支援

草野　詳細な説明を

総務企画部長　産業の振興、地域課題の解消を目ざす取り組みに対する補助。

有人国境離島法に基づく特定有人国境離島地域社会維持推進交付金事業

中西　以下の新規事業の内容は

・五島の地域資源を活用した着地型旅行商品の造成支援事業

地域振興部長　昨年1月にジオの認定を受けたので、これまでの世界遺産・日本遺産を生かした着地型商品を作る。

・教育旅行体験プログラム造成と誘客促進事業

地域振興部長　教育旅行の受入れ商品を増やすためニーズ調査・学校の需要に合わせたプログラムの改善を行う。

・旅行商品造成支援事業

地域振興部長　五島市の認知度が高まっているこの時期に誘客を図る事業

スマート巡回診療推進プラン（モバイルクリニック）について

・維持管理コストは補助金、交付金などが活用出来なかったのか。

福祉保健部長　色々検討したが、経費は2年目でランニングコストの交付金は見つからなかった。先進のデジタル技術で離島医療に貢献する事から、ふるさとづくり基金を繰り入れるのが相応しいと考えている。補助金・交付金を念頭に入れて検討していきたい。

中西　玉之浦の診療所の医師不足もある中で、モバイルクリニックが浸透する中で、長期的には診療所の機能を寄せていくのか。

福祉保健部長　玉之浦地区はたまたま時期が重なっている。基本的には医師が常駐して、モバイルクリニックは市内全域で、並行してやっていきたい。

年間維持費2千万円！五島市のモバイルクリニック事業への心配

企業誘致プロモーション事業

・市内事業所で深刻な問題となっている人手不足への影響は。

産業振興部長　誘致に向けて足がかり、PR動画作成のために予算計上した。賃金条件の良い企業が他が、という事は、今も事業所に人手不足であると伝えている。若者・高校生に企業説明会をして、進学してからも五島に帰って来てから就職してもらう事を目標にしているので、これまで以上に人材確保に努めていきたい。

中西　市の方で誘致先会社の住居の面倒をどこまで見るのか。

産業振興部長　進出希望の企業の話を聴き、こちらが持っている情報を提供している。公的施設・民間の事業所も把握しているので紹介している。民間についての入居は既存の部分、雇用拡充などを紹介している。

中西　新しい取り組みとして企業誘致をするとあるが、対象としている業種や分野、五島市はどういった企業を誘致するのか。

産業振興部長　工業団地は五島市になく水の確保も難しく輸送コストもかさむ。そういった企業も五島市で良いとなれば誘致するが、IT企業を中心に取り組んでいきたい。

保育士等及び介護職員宿舎借上支援事業について、

・住居費支援がなぜ直接支給ではないのか。

福祉保健部長　行政・事業所との協働で取り組むべきと考えている。雇用されたことの確認ができ、事業所も他との差別化が可能となる。地元の事業者へ安心して貸す事が出来る。市内で借家を探す手間を探す事も出来る。

中西　市内で空き家が不足していて住居の確保が難しい状況。家を構えるとなると事業所の方でも家を確保するのが負担になると思うが、市も協力するのか。

福祉保健部長　家探しは直接市が関係するものではないと考えているが情報共有はしていきたい。

中西　新たに来る人にとっては自分で家を選んで住みたいというニーズもあると思うが、在り方が人材確保に繋がると考えているのか。

福祉保健部長　保育士等の住宅借り上げは、基本的に個人の希望で家を借りたいというニーズはここでは切り離していきたいと考えている。各事業所の対応になると思う。UIターンだけが対象ではないので、介護保育人材の確保のための手助けになりたいという事業の構築。

スクールソーシャル　ワーカー派遣事業について

・今までの延べ相談件数は

学校教育課長　1月末時点で継続的に支援は41名、述べ634件で対応をしている。