令和5年度五島市長の所信表明と予算の概要

施政方針演説の説明

2023年2月27日から五島市議会が開会となりました。

午前2時間、午後2時間の長丁場、お疲れ様でした。

いつもの事ですが、

「文章化されているテキストを読み上げるだけであれば、集まる必要ないのでは？」

と感じます。

施政方針の説明資料と当初予算のPDFファイルはこちら

令和5年3月議会定例会施政方針【確定版】

令和5年度五島市当初予算の概要

以下、施政方針資料からの抜粋です。音読するのに1時間かかります。

本日ここに、令和５年３月五島市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご健勝にてご出席を賜り、衷心より厚く御礼申し上げます。

本定例会では、令和５年度当初予算案をはじめ、条例案、その他重要案件のご審議をお願いするものでありますが、議案の説明に先立ち、私の所信と諸施策の概要を申し述べまして、議員皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

国内の経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直し傾向にあります。その一方で、世界的なエネルギー・食料品価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等により、世界経済の景気後退が懸念されるなど、我が国の経済を取り巻く環境は厳しさを増しております。

岸田首相は、１月２３日に召集された通常国会において、物価高への対応に躊躇なく取り組むとともに、経済成長と分配の好循環のため賃上げの実現を図ると強調しました。

また、経済社会の持続性を考える上での最重要政策が子ども・子育て政策であり、出生率を反転させるため、従来とは次元の異なる少子化対策を実現したいと述べております。

一方、県内の景気は、日銀長崎支店の発表によりますと、「一部に物価上昇の影響がみられるものの、全体として持ち直している。個人消費も持ち直しており、観光は回復ペースが速まっている。」となっております。

県は、令和５年度当初予算の基本的姿勢として、新型コロナウイルス 感染症の長期化、原油価格や物価の高騰など、県民の社会経済活動に対 する影響をできる限り抑えるため、国の政策等も見極めながら迅速かつ 的確な施策の構築に努めるとしております。そして、最重要テーマとし て「子どもが夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現」を掲げ、安心して結婚・妊娠・出産・子育てができる環境づくりのための支援や、子どもたちの教育環境の充実などに取り組む方針を示しております。

令和４年の五島市の人口動態は、転入者が転出者を２１人下回る社会減となりました。

２２４人の社会減であった令和３年に比べ、転入者が約１５パーセント増え、転出者が約２パーセント減ったことにより２００人以上の改善となりましたが、２年ぶりの社会増には至りませんでした。

一方、自然動態については、出生者が１７０人台まで減少し、死亡者が７００人を超えたため、５３１人の減となりました。これは、少なくとも平成１６年以降では最も多い減少数となります。

令和５年度は、社会増を再び達成するため、交流人口の拡大や移住・ 定住施策を促進するほか、自然減対策についても国や県と同様に、様々 な施策を展開し、出生率の向上と健康寿命の延伸を図る必要があります。

令和５年度当初予算は、社会増への再挑戦として、有人国境離島法に 基づく各種事業やＵＩターン促進事業、企業誘致・雇用促進事業のほか、子ども政策、保育・介護人材確保対策、物価高騰対策、デジタル化の推 進などを中心に編成しました。

それでは、令和５年度の施政方針について、五島市総合戦略の４つの基本目標に沿ってご説明いたします。

１ 五島の恵みを活かし、雇用を生み出す“しま”をつくる

【農林水産業の振興】

全国的に農林漁業者が減少する中、ロシアのウクライナ侵略、円安の進行等に伴う資材価格の高騰、コロナ禍を契機とした生産・消費の変化など、農林水産業を取り巻く状況は厳しさを増しております。

国は、食料・農林水産業の持続的発展と地球環境の維持を両立していくための「みどりの食料システム戦略」を策定しており、五島市においても、基幹産業である農林水産業を持続可能な力強い産業として発展できるよう、後継者及び新規就業者の確保・育成に努めながら必要な対策を講じてまいります。

農業においては、新規就農者育成総合対策事業などの制度を活用し、資金面や技術面の支援を行うなど、就農前から就農後のフォローアップまできめ細かな支援により、人材の確保と育成に努めます。

また、「みどりの食料システム戦略」に基づき、ドローンによる農薬散布などのスマート農業、有機農業、温室効果ガスの排出量削減、ＳＤ Ｇｓへの対応など環境にやさしい農業の実現を目指した取組を進めてまいります。

肉用牛については、全国的に子牛価格の低迷が続いており、五島市においても令和４年９月に開催されたせり市で、平均価格が大幅に下落したことから、国の対策事業の基準に準じ、子牛生産農家への支援を行いました。１１月には一旦回復傾向が見られましたが、令和５年１月には再び下落しました。このため、国の新たな対策事業を補完する市独自の支援事業を行いたいと考えております。

繁殖雌牛の増頭は順調に進んでおり、今後も畜産クラスター構築事業や優良雌牛導入事業などの支援を継続しながら、ごとう農協をはじめ関係機関との連携により家畜市場の活性化を図ってまいります。

養豚及び養鶏についても、輸送コストの支援等を行うとともに、ブランド化を推進します。

有害鳥獣による農作物被害対策については、猟友会、専門業者等による捕獲活動に加え、新しい捕獲技術の研究や効果的な侵入防止柵整備を支援します。また、捕獲従事者の確保対策として狩猟免許取得に係る助成や報奨金の支給を継続し、捕獲者の負担軽減と効率化を図るため、Ｉ ＣＴ機器の導入を推進します。

捕獲されたシカ・イノシシについては、民間の食肉加工処理施設等と連携し、ジビエとしての利活用を推進してまいります。

農地基盤整備については、県営事業を活用し、久賀地区、寺脇地区及び富江・日の出地区を継続して整備するほか、令和８年度の事業開始に向け、富江・山下地区の調査を行うなど、農地の有効利用と農業経営の効率化を推進してまいります。

また、農業用ダムやため池など、老朽化した農業用施設の補修工事を行うとともに、引き続き防災・減災に努めてまいります。

林業については、利用間伐の促進に向け、作業の効率化を図るための機械導入に係る支援や製材品・原木の島外出荷量増加に向けた輸送コスト支援に取り組みます。

林道については、引き続き林業専用道川原線・内闇線の整備を進めます。また、森林環境譲与税を活用して、個人所有の森林のうち、人工林 を対象にした経営管理に係る意向調査や集積計画の策定に取り組みます。

椿の振興については、農地として活用が見込めない耕作放棄地や山林、原野等で行う椿の植栽事業を推進し、剪定等による椿実収穫作業の省力 化に取り組み、椿実の安定生産と管理しやすい椿林育成を図ります。

また、椿油や椿酵母を使用した製品の展示会等への出品を支援し、販路拡大と売上額の増加に向けた取組を推進するとともに、国内外への情報発信により「椿の島・五島」の認知度向上を図ります。

水産業については、燃油や飼料などの生産資材が高騰し、生産コストが上昇するなど依然として厳しい漁業経営が続いておりますが、漁協単 位で策定した「浜の活力再生プラン」に基づく所得向上のための取組や、水産関連施設の整備を支援し、漁業経営の安定化と生産基盤の強化を図 るとともに、持続可能な水産業の確立を目指します。

また、五島産鮮魚の市場価格の向上とブランド化の推進に向け、鮮度保持技術「五島〆」の普及・拡大を図ります。

後継者の確保については、就業を希望する研修生を確保するため、都市部における就業者フェアへの参加や地元漁家子弟へ就業を促します。令和５年度は、県の「ひとが創る持続可能な漁村推進事業」による新規就業研修者が１０名となる見込みであり、そのうち６名はＵＩターン者で、島外からの就業者も継続して参加しております。

独立・就業後においても漁具や燃油等の漁業経費を支援し、就業しやすい環境の整備に努めてまいります。

離島漁業再生支援交付金については、ガンガゼ駆除などの磯焼け対策、クエ、アワビ、ヒラメ等の地域の環境に応じた種苗放流、市場ニーズが 高いアオリイカに係る産卵床の設置など、生産力の向上と漁業再生のた めの実践的な取組を支援します。

また、特定有人国境離島漁村支援交付金を活用し、漁業者や水産関連事業所による地域資源を活用した取組と雇用の創出を支援することで、漁業集落の活性化を図ります。

磯焼け対策については、玉之浦地区及び岐宿地区での藻場回復活動が、令和４年１１月にジャパンブルーエコノミー技術研究組合が発行する

「Ｊブルークレジット」に県内で初めて認証されました。五島市ブルーカーボン促進協議会と連携し、他地区へ展開することで、水産資源の確保を図り、生態系を活用した二酸化炭素の削減を目指します。

マグロ養殖については、県内生産量の約３７パーセントを占めており、今後も増産が見込まれています。事業者、県、漁協等と連携しながら、 養殖場における漁場環境の情報集積や赤潮対策学習会の実施など、生産 基盤の強化に向けた取組を推進します。

また、養殖漁業におけるＩＣＴ・ＩｏＴ技術の活用を促進し、人手不足等の課題の解決を目指します。

燃油高騰対策については、漁業者の出漁機会の維持・拡大と漁業経営

の安定化を図るため、引き続き国の漁業制度セーフティネット構築事業と併せ、燃油経費を支援します。

また、漁協が整備する製氷施設への支援を行い、漁業者への安定的かつ安価な氷の提供体制を整えることで、生産活動の円滑化を図ります。

漁港及び海岸の整備については、高潮被害を防止するとともに、漁業者の就労環境を改善するため、国の補助制度を活用し、継続事業として伊福貴町の新椛島漁港など３か所を、新規事業として富江町の山下漁港など２か所を整備したいと考えております。

また、令和４年９月の台風１１号により防波堤が被災した嵯峨島地区の五島西漁港については、令和６年度末までに復旧工事と災害防止のための改良工事を完了したいと考えております。

【物産・ブランドの振興】

令和４年度は、物産展や各種イベントの再開、東京事務所・福岡事務所を中心とした営業活動の成果もあり、都市部の事業者との取引機会が徐々に回復しております。

また、ＮＨＫ連続テレビ小説「舞いあがれ！」の効果もあり、全国的に五島の知名度が大きく向上しております。この機会を活用し、大手スーパー、百貨店等と強い繋がりがある離島振興地方創生協会や地域商社である五島市物産振興協会と連携し、取引機会の拡大と安定的な流通体制の確立を進めるとともに、五島産品の知名度向上と市内事業者の支援に取り組んでまいります。

ふるさとづくり寄附金については、五島市出身の方々をはじめ、五島市を応援してくださる全国の方々から寄附金をいただいており、貴重な財源として活用しております。

２月２２日現在、２万２，４２３件、約６億１，５００万円の寄附金をいただいており、前年比で２倍以上となる約３億４，３００万円の増となっております。

引き続きふるさと納税制度の趣旨に則り、「五島市ならでは」の魅力ある返礼品の充実を図るとともに、寄附していただいた方のご意向を踏まえ、ふるさと五島の振興に活用してまいります。

【企業誘致・地場産業の振興】

企業誘致については、昨年から市内視察の受入れや企業担当者との協議など、誘致に向けた活動を再開しております。

１月２６日、東京都に本社を置くトランス・コスモス株式会社が、令 和６年にオープン予定の長崎スタジアムシティ内に新センターを設立す ることが公表されました。将来的な離島での拠点設立を検討する目的で、五島市でのワーケーションも計画されております。

現在、五島市では、効果的な誘致活動を展開するため、関係課で組織 する新たな推進体制を整備しているところであり、引き続き長崎県産業 振興財団や関係機関と連携し、誘致の実現に向け取り組んでまいります。

地場産業の振興については、有人国境離島法による雇用機会拡充事業を活用した創業支援・事業拡大を促進し、良質な雇用の創出と確保に努めます。また、不採択となった事業の申請者に対してはフォローアップ面談を行い、事業内容の改善と再チャレンジを促すなど、事業の掘り起こしに努めてまいります。

バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、現在も様々な課題に直面している、いわゆる就職氷河期世代への就労支援については、国の制度を活用し、就労につながるための支援を継続してまいります。

人手不足対策としては、令和３年に設立された「五島市地域づくり事 業協同組合」が、参加組合員企業２１社、派遣職員１０名と規模を拡大 しております。五島市としては同組合への支援を継続することで、市内 外から人材を呼び込み、人手不足の解消につなげたいと考えております。

また、人手不足対策には市外からの人材確保が不可欠であることから、市内事業所のＰＲ動画や企業ガイドブックを制作し、インターネットで 公開するなど、引き続き若者をターゲットとした情報の提供・発信に努 めてまいります。

【再生可能エネルギー産業・次世代産業の創出】

五島市の地域特性を踏まえた再生可能エネルギーの導入目標や、脱炭素社会に向けて必要な施策などを盛り込んだ「五島市ゼロカーボンシティ計画」を今年度中に策定します。

今月、環境省が進める「脱炭素先行地域」に応募しました。「脱炭素 先行地域」とは、２０３０年度までに家庭や事業所などの電力消費に伴 う二酸化炭素排出を実質ゼロとする地域のことであり、五島市の主な提 案内容は、電力販売契約（ＰＰＡモデル）により医療機関、指定避難所、公共施設等に太陽光発電設備や蓄電池を導入し、施設内の脱炭素化を図 ろうとするものであります。

また、市民、事業者、行政などが協働して、持続可能な脱炭素型まちづくりを推進するため、五島市再生可能エネルギー推進協議会と五島市地球温暖化対策協議会を統合した新たな組織を３月末に立ち上げる予定としております。

崎山沖の浮体式洋上風力発電事業については、令和６年１月の運転開始に向けて、順次、工事が進められております。

今後も、工事が安全かつ円滑に進むよう、漁業関係者及び関係団体等と連携しながら協力してまいります。

福江港大津地区で進められている浮体式洋上風力の製造事業について、五島市は戸田建設に対し、８基の風車の製造・組立てが完了した後も、 現在の建造ヤードで引き続き事業を継続していただくようお願いしてま いりました。

同社からは、使用している用地を含めた県有地を取得し、事業を継続する考えがあるとの意向が示されており、五島市としてはその実現に向け、港湾管理者である県及び事業者と協議を重ねております。協議が整い次第、市議会にお諮りしたいと考えております。

浮体式洋上風力発電に係る地域や漁業との協調・共生のための基金については、令和５年度に基金条例を制定し、関係漁協と協議しながら漁業振興策などを実施したいと考えております。

潮流発電については、令和５年度に現在の５００キロワット発電機を引き揚げ、令和６年度には１,０００キロワット級発電機に改造して、電力系統に連系する実証運転を開始する予定です。

今後とも漁業関係者及び地域の方々のご理解とご協力をいただきながら、潮流発電の商用・実用化に向けて取り組んでまいります。

２ 五島の魅力を発信し、世界に誇れる“しま”をつくる

【観光による交流拡大】

令和４年の観光需要は、国が感染拡大防止と社会経済活動のバランス を図る方針を示し、１０月から全国旅行支援を開始したことなどにより、全国的に回復傾向となりました。

五島市においても、鐙瀬と大浜の新しいホテルや西九州新幹線の開業、「舞いあがれ！」の放送開始などの追い風を受け、令和４年の観光入込客数は、前年から約４１パーセント増の１６万６，９７９人となり、着実に回復しています。

令和５年度は、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界文化遺産に登録されてから、節目となる登録５周年を迎えます。

そのため関係する県内の市町と共同で、登録５周年記念事業としてス タンプラリーや県民会議、首都圏でのイベント等が計画されております。これを機に改めて世界遺産へ関心を持っていただくとともに、五島市の 構成遺産にも多くの人に足を運んでいただけるよう、さらなる情報発信 に努めてまいります。

令和４年１月に「五島列島（下五島エリア）ジオパーク」が日本ジオパークに認定されたことにより、五島市は世界遺産、日本遺産、ジオパークの三冠を達成した日本でも数少ない自治体となりました。

令和５年度は、これらの新たな地域資源の活用や、これまでに開発した食、釣りなどの着地型旅行商品の磨き上げを行うとともに、知名度が向上しているこの機会を逃すことなく情報発信に努め、個人旅行や団体旅行の誘致を図ってまいります。

ＦＤＡチャーター機については、令和４年１２月から令和５年１月までの間に１７本が運航され、計９２９人の観光客が来島しました。さらに３月から５月までに、１７本の運航が予定されています。また、大型客船については、５月に「にっぽん丸」が約６年ぶりに入港する予定となっております。

令和５年度はさらに多くの観光客を呼び込むべく、航空チャーター機や大型客船の誘致を図ってまいります。

修学旅行について、令和４年は１３校２，１７８人を受け入れる予定 でしたが、コロナの影響により民泊での受入れが出来なかったことから、 ６校２７３人にとどまりました。

五島市としては、国や県が、行動制限を極力行わずに社会経済活動を維持し、感染症対策を図るとの方針を示したことなどを踏まえ、令和５年４月から民泊の受入れを再開したいと考えております。

令和５年の修学旅行については、現時点で１０校１，５５１人の予定でありますが、令和４年１１月に実施した浮体式洋上風力発電施設の見学体験が好評であったことから、ＳＤＧｓ体験プログラムの開発をさらに進め、民泊家庭の掘り起こしや研修を行うとともに、ホテル等への宿泊にも柔軟に対応し、受入人数の拡大を図ってまいります。

【ジオパークの推進】

ジオパーク活動の拠点となる鐙瀬ビジターセンターが、４月３０日にリニューアルオープンします。既存の建物については内部改修を行い、コンピューターグラフィックスを用いた映像を公開するなど全体的な展示物の見直しを行っております。また、地域活動の場や来館者の交流・憩いの場として、鬼岳や海の眺望が楽しめる交流施設を新設しました。展示物の見学とあわせて、市民の皆様や訪れた方が五島の魅力を知り、楽しめる施設となっております。

【ＵＩターンの促進】

政府は昨年末に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」において、首都圏の１都３県から地方への移住者を５年後に年間１万人とする目標を掲げており、若い世代や子育て世帯の地方への移住を促進しております。

今年度、五島市には２月２４日現在で、前年２月末（１３２世帯２０ ３人）を上回る１３２世帯２２２人の方が移住されております。これにより５年連続で２００人以上、合計で１，０００人を超える方を受け入れたことになります。

令和５年度は、移住希望者や移住者をサポートするための時間をこれまで以上に確保するため、空き家バンクの運営の一部を本格的に民間へ委託し、新たに短期滞在住宅の運営の一部を民間委託する実証に取り組みます。

また、移住希望者が必要な情報を見つけやすくするため、移住定住促進サイトを改修するなど、さらなる移住者の増加と定着率の向上に努めてまいります。

【スポーツを通じた交流拡大】

新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで多くのスポーツイベントの中止を余儀なくされておりましたが、今後は、国や県の対応方針などを踏まえ、感染症拡大前の賑わいを取り戻せるよう努めてまいります。

スポーツ合宿の誘致については、島外のチームとの練習試合や、実業団などのトップアスリートの練習を間近に見ることで、参加者の競技力の向上につながることが期待されるほか、交流人口の拡大にも有効であることから、これまで同様、積極的に取り組んでまいります。また、プロ野球長崎県人会による野球教室、実業団の合宿や大学によるスポーツ教室なども再開する予定です。

令和５年度は、中央公園内にテニスコートを２面増設し、市民体育館のトレーニング機器を更新する計画であり、施設機能の向上と受入環境

の整備を行い、さらなる交流人口の拡大を図りたいと考えております。

３ 安全・安心で住みやすさ日本一の“しま”をつくる

【消防体制の整備等】

令和４年の市内における火災発生件数は２６件で、うち３件の火災で ４名の尊い命が失われました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、ご家族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。

消防体制の整備については、地域防災機能を強化するため、消防ポンプ積載車、救急車等の各種車両や施設・資材等の適正な管理を行い、計画的な整備を進めてまいります。

消防団については、五島市の規模に応じた組織や団員数となるよう見直しを進めたいと考えております。

【災害に強いまちづくりの推進】

指定避難所における照明のＬＥＤ化や空調設備の整備など、防災機能の強化を図りながら、引き続き災害に強い安全・安心なまちづくりを推進します。

また、更新時期を迎えている防災行政無線については、耐用年数が迫り、設備更新又は改修を行う必要があることから、令和５年度に整備方法の検討を行い、準備を進めてまいります。

【地域コミュニティの維持・活性化】

人口減少や高齢化の進行により、地域住民が互いに支え合う地域コミュニティの重要性が高まっております。

地域課題の解決に向けた仕組みづくりや地域と行政、企業、各種団体のそれぞれの役割について、昨年１２月に設置した市民協働会議に諮問し、ご審議いただいております。令和５年度は、五島市の市民協働によるまちづくりの基本方針を策定し、安全・安心で住みやすさ日本一の

「しま」の実現に向けた地域コミュニティの構築に取り組んでまいります。

まちづくり協議会活動については、令和４年度から導入している地域プロジェクトマネージャーのアドバイスと伴走支援により、奈留地区で地元の魚料理が食べられる交流の場の開設や岐宿町山内地区での特産物祭りの開催など、新たな活動が展開されております。

令和５年度においても、地域の皆様からご意見を伺いながら活動を支援してまいります。

【健康長寿のしまづくり】

健康で長生きできるしまを目指し、特定健診、重症化予防及びがん検診に取り組んでまいります。

特定健診については、女性が安心して受診できるよう、引き続き女性デーを設定して実施します。また、集団健診については、新たにＬＩＮ Ｅによる予約受付を開始し、受診しやすい環境整備に努め、受診率の向上を図ります。

重症化予防については、特定健診受診者のうち医療機関での受診が必要な方に受診勧奨や保健指導を実施しております。また、糖尿病性腎臓病で通院している方など重症化するリスクが高い方に対しては、人工透析への移行を防止するため、医療機関と連携して保健指導を実施しております。令和４年度から対象者を拡大し、より多くの方に保健指導を実施することで、市民の皆様の健康増進と医療費の増加抑制を図ります。

がん検診については、コロナの影響により受診率が低下しておりましたが、現在は回復傾向にあります。令和４年１１月から胃内視鏡検査を開始しており、今後もがんの早期発見につながるよう五島中央病院や各医療機関とさらなる検討を重ね、受診しやすい環境整備に努めるとともに、市民の皆様に継続して受診していただくよう、がん検診の正しい知識の普及を図ってまいります。

また、適正な服薬指導の推進及び調剤情報の活用による健康増進を図るため、調剤情報システムへの加入者数の増加に取り組み、健康教室、健康相談、訪問指導等を通して、市民の皆様の健康づくりに対する意識の向上を図ってまいります。

カネミ油症については、２月１５日、「カネミ油症被害者五島市の会」が、次世代を含めた未認定被害者の救済に向けた国への働きかけや県独 自の未認定患者に係る実態調査の実施など、被害者救済のため積極的に 取り組んでいただくよう知事に要望しました。知事は、県独自の実態調 査について、実施に向けて検討したいと前向きな態度を示しております。

五島市としては、引き続き国が実施する「次世代の健康実態調査」に 全面的に協力するとともに、「カネミ油症被害者に対する支援行動計画」に基づき、被害者の健康状態の把握や相談支援体制の強化に取り組んで まいります。

地域医療の核となる診療所については、現在、玉之浦診療所の医師が不在となっており、代診医師による診療を行っております。引き続き五島医師会や関係機関のご支援をいただきながら、常勤医師の確保に努めてまいります。

モバイルクリニック事業については、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、１月２３日から運行を開始しております。

この事業は、高齢者や移動手段の確保が難しい患者などを対象に、医療機器を搭載した巡回車両が患者の自宅等を訪れ、病院にいる医師と患者をテレビ電話でつなぎ、診察を行うものです。

運行開始日以降、のべ９名の方がオンラインで診察を受けられており、担当した医師からは、画像が鮮明であり、遠隔聴診器による心音の確認 も対面での診察と大差なく行うことができるとの評価をいただいており ます。

現在は、玉之浦地区の慢性疾患の患者が主な対象となっておりますが、徐々に範囲を拡大し、高齢化に加え医師不足や公共交通機関が限られる 地域の貴重な医療資源として、巡回車両のさらなる活用を図ってまいり ます。

障がい者福祉については、障害者総合支援法に基づく「障がい福祉計画」及び児童福祉法に基づく「障がい児福祉計画」が令和５年度に最終年度を迎えます。これまでの成果・課題を検証し、次期計画を策定してまいります。

また、障がいのある方や家族の緊急時に円滑に支援できるよう、グループホームの入所体験や障害福祉サービス等の情報提供とともに、ニーズ把握を行ってまいります。

障がいのある方が安心して暮らすことができるよう、関係機関と協力しながら、地域における支援体制の充実に努めてまいります。

令和３年４月１日から高齢、障がい、児童福祉、生活困窮など様々な 悩みについてワンストップで相談を受ける「福祉の相談窓口」を設置し ておりますが、令和４年度の相談件数は２月２２日現在２１１件でした。今後も周知活動を行い、相談支援の充実を図ってまいります。

ひきこもり問題に対応するため、令和５年度から地域おこし協力隊を「ひきこもりサポーター」として採用し、社会福祉課に配置します。相談窓口の充実や支援体制を強化するとともに、ひきこもり状態にある方やその家族に対し、地域や社会とつながるための支援を行ってまいります。

人口の自然減が増加傾向にある中、健康寿命の延伸が急務となっています。高齢者が介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めております。

そのため、地域における支え合いをはじめ、スマート技術を活用した見守りサービスの導入、多職種連携による高齢者支援の体制づくりに取り組み、在宅医療と介護の連携、認知症対策、地域ケア会議の開催、生活支援体制整備事業を推進してまいります。

認知症対策については、認知症の方や家族のニーズに応じた具体的な支援を行うための組織を立ち上げており、きめ細かな支援を行うための体制整備に引き続き取り組んでまいります。

地域ミニ・デイサービスについては、現在４１か所で開設され、約２ ３０人の地域ボランティアのもと、約８００人の高齢者が利用されております。介護予防に大きく貢献するこの事業を今後も継続するため、ボランティアの育成・支援に努めるとともに、専門職による助言など、対象者への支援を行ってまいります。

介護人材の確保対策として、資格取得に関する補助事業を実施しております。令和４年度の介護初任者研修の受講者は１７名で、年々増加しており、ケアマネジャーの資格更新研修では２３名の方に補助金を支給し、離職防止を図っております。また、令和４年度は、ハローワークと連携したオンライン面談会を月１回の頻度で開催しておりますが、１２月末現在では２０名の方が参加し、うち６名の方が介護事業所へ就職しております。

令和５年度は、介護人材確保対策として、介護サービス事業所等による介護職員の雇用を促進するため、介護職員の住居費に係る支援を行いたいと考えております。

今後も、高齢化率の上昇と介護人材の高齢化が予想されるため、ハローワーク、県、介護事業所等と連携し、介護人材の確保に努めてまいります。

生涯スポーツの推進について、スポーツ実施率の向上による健康増進 を図るため令和３年度から運用している五島市健幸アプリ「ぎばっと！」は、令和５年１月に登録者数が２，０００人を超えました。さらなる登録者増に向けて周知を図るとともに、アプリの魅力向上に努めてまいります。

【インフラの整備】

五島市の公共交通については、持続可能な公共交通体系を総合的に構築するため、令和４年３月に策定した「五島市地域公共交通計画」に基づき、効率的で利便性の高い公共交通ネットワークの構築に取り組んでまいります。

陸上交通については、これまで路線バスの廃止により交通空白地帯となった地域を中心に、乗合タクシーの導入等を行ってまいりました。

今後は、効率的な公共交通ネットワークの構築に向け、福江地区、富江地区及び岐宿地区で運行している電話予約制乗合タクシー「チョイソコごとう」と路線バス等との融合による再編について引き続き取り組んでまいります。

「チョイソコごとう」については、運行時間の延長を多くの利用者が望まれていることから、実証運行を実施し、その需要や効果について検証したいと考えております。

昨年１０月から公共交通の空白地となっていた富江地区の太田・琴石については、乗合タクシーが、１月５日から毎週火曜日と木曜日に往復 １便で運行を開始しております。

また、令和５年９月末で路線バスの廃止が検討されている奈留地区については、交通空白地帯とならないよう「チョイソコごとう」を含めた代替交通手段の導入に向け取り組んでまいります。

本土と五島を結ぶ航路・航空路については、島民の往来や島外からの観光・ビジネス客の受入れによる経済活動の推進など、地域の維持・活性化に必要不可欠な公共交通機関として、極めて重要な役割を担っております。

コロナ禍で減少していた利用者も回復傾向にありますので、これからも安全で安定した運航に向けて、航路・航空路事業者等と連携してまいります。

有人国境離島法による航路・航空路運賃低廉化については、令和４年 １１月から、介護のために来島される方についても準住民の対象となりました。五島市としては、全ての利用者の運賃低廉化に向けて、引き続き国や県へ要望してまいります。

二次離島を結ぶ航路については、福江港と田ノ浦港を結ぶ「シーガル」の新船を建造中であり、令和５年４月に就航する予定です。

また、福江港と郷ノ首港を結ぶ「ニューたいよう」についても、就航以来２０年以上が経過し、機関故障による欠航等も増加していることから、新船建造も含めた航路改善計画を関係者と協議しています。

航空路については、ＯＲＣ（オリエンタルエアブリッジ）が、現在、長崎航路で使用しているボンバルディアＱ２００型機３９人乗りから、 ＡＴＲ４２－６００型機４７人乗りに更新することになっており、長崎空港などで訓練中の１号機が７月１日から就航する予定です。

五島市としては、引き続き県や関係市と共同して、パイロットの訓練費用などについて支援してまいります。

また、五島つばき空港のさらなる利活用や機能強化による地域経済の活性化を図るため、同空港での給油機能の導入に向けた取組を関係機関等と調整しながら進めてまいります。

支所庁舎の整備については、令和４年６月から着手していた玉之浦支所庁舎及び三井楽支所庁舎改修工事が３月に完成する見込みです。

玉之浦支所については、支所庁舎の一部を改修し、公民館機能を持たせる工事を行っており、支所については３月２０日から、公民館については４月から改修後の庁舎で業務を開始する予定です。三井楽支所についても、３月２０日から改修した庁舎で業務を開始する予定です。

富江支所については、公民館と合築して整備を進めており、昨年１１月に着工し令和６年１月の完成を目指しています。

岐宿支所については、令和５年度に改修工事を予定しております。 今後とも、各支所庁舎の整備に当たっては、工事期間中の市民サービ

スの低下を招くことがないよう取り組んでまいります。

水道事業については、老朽化に伴う施設の更新や人口減少による料金収入の減少などにより経営環境が厳しくなっています。五島市水道事業経営戦略とそのアクションプランに基づき、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化を図ります。

１月末には寒波の影響を受け、多くの家庭で給水管が凍結し破裂したため、やむを得ず断水することになりました。気温が氷点下になることが予想される場合は、給水管の凍結対策を早めに行っていただくなど、市民の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

今後も引き続き、災害等における迅速な対応と、市民の皆様への安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。

４ 五島の宝・子どもが育ち、輝く“しま”をつくる

【結婚・出産・子育ての支援】

国は、令和５年４月に「こども家庭庁」を設置し、子ども政策を推進する体制の強化を図り、常に子どもの利益を第一に考え、子どもに関する取組・政策を我が国社会のど真ん中に据えるとしています。

五島市では、令和４年度から「こども未来課」を設置し、出会い・結 婚から妊娠・出産・子育てまで、切れ目のない支援を充実するとともに、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対し一体的に相談支援を行う体制 を整えております。

令和５年度は、これまでの取組をさらに強化するため、保健センターにファミリーサポートセンターと子育てサービス利用者支援相談室を集約し、子育ての拠点としての機能強化を図ります。また、民間事業者と連携して施策を展開するほか、ＬＩＮＥでの情報発信により子育て世帯へ必要な情報をピンポイントに届けられるよう努めてまいります。

出会いの支援については、民間メディアと連携した婚活イベントを継続し、開催数を増やすなど内容を見直し、結婚を望む独身男女に出会いの場を創出してまいります。

また、結婚支援として実施している新婚世帯への家賃・引越費用の助成については、所得制限を緩和して対象者を拡大し、経済的負担を軽減したいと考えております。

出産支援について、国は全ての妊婦や子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、自治体による妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う事業に対し、「出産・子育て応援給付金」を支給しています。

これは、出産応援給付金として妊婦一人当たり５万円を、子育て応援給付金として子ども一人当たり５万円を給付するもので、対象者には順次申請書を発送しております。

出産育児一時金については、令和５年４月から支給額が８万円引き上げられたことに伴い、国民健康保険の被保険者に係る出産育児一時金についても同様に増額し、加算額と合わせ総額５０万円となるよう引き上げたいと考えております。

また、産後の母親の身体的回復と心理的安定を図るため、新たに産後ケア事業を行いたいと考えております。医療機関での身体のケアや保健

指導をはじめ、宿泊施設でのヨガによるセルフケアや栄養指導など、健やかな育児ができるように努めてまいります。

早産のため出生直後から島外の医療機関で入院治療が必要になった未熟児については、保護者が医療機関へ通うための交通費の一部を助成することで、保護者の経済的負担を軽減したいと考えております。

子育て支援については、幼児教育・保育の無償化により保育施設等の利用の需要が高まっている反面、保育士の人材確保が喫緊の課題となっております。令和５年度は、保育所等による保育士の雇用を促進するため、保育士の住居費に係る支援を行いたいと考えております。

また、令和４年度に保育所等に対して副食費の物価上昇分を支援しましたが、令和５年度以降も継続して実施するほか、市内全園で行われる幼児期の英語教育を支援することで、小学１年生からの英語教育のさらなる推進につなげたいと考えております。

奈留地区における保育については、令和２年度から、市が社会福祉協議会に委託し、公立の奈留さくら保育所を運営しております。その園舎は、社会福祉法人から無償で借り受けておりますが、令和５年度末をもってその期限が到来するため、令和６年度からは、奈留小中学校の余裕教室を活用して保育所を設置します。

令和５年度は、保育所の設置のため小中学校の改修工事を行うとともに、令和６年度からの保育所の運営に向け、保護者や奈留小中学校及び保育士等と調整を行い、より良い保育を提供できるよう努めてまいります。

子どもの貧困対策については、令和４年８月から子育て世帯へ支援活動を行う団体に対し活動費の支援を行っております。令和５年度も引き続き支援を継続し、官民一体となって子ども食堂や居場所などの拠点づくりを進めながら、安心して子育てができるまちづくりに努めてまいります。

【教育のしまづくり】

少子高齢化の進展に伴う児童・生徒数の減少により、複式学級の増加や集団学習に必要な一定規模の集団を維持することが困難となる学校が増えております。

令和４年度の市内小中学校の児童・生徒数は２，２７１名で、平成１ ７年度の４，２９１名から、２，０００名以上減少しており、今後も同様の傾向が見込まれております。

このような中、平成３０年に策定した「五島市立小学校・中学校における規模の適正化と適正配置の基本方針」に基づき、統廃合の検討基準に達した６校について検討を進めてまいりました。

検討の結果、統合について保護者及び地域の皆様から一定のご理解をいただいた４校から統合を進めていくこととし、令和６年４月に崎山小学校を福江小学校へ、大浜小学校を本山小学校へ、奥浦中学校と崎山中学校を福江中学校へ統合したいと考えております。

また、奥浦小学校、盈進小学校の２校については、引き続き関係者との協議・調整を進めてまいります。

五島南高等学校と奈留高等学校の離島留学制度については、県立高校の存続及び地域活性化を図るため、県と連携しながら課題となっているホームステイ先の確保や財政的な支援を行ってまいります。

なお、令和４年度の離島留学生は、五島南高等学校が２２名、奈留高等学校が２１名となっており、令和５年度は、これらを上回る人数となる見込みであります。

久賀島と奈留島で実施している「しま留学生受入事業」については、問合せや現地見学の希望者数が増加傾向にあり、令和５年度は久賀島に １１名、奈留島に１名を受け入れます。また、家族留学制度では、久賀島に１世帯、奈留島に２世帯を受け入れます。留学生及びしま親の不安や悩みを解決又は軽減するためスクールカウンセラーを配置し、相談体制の充実を図るとともに、しま親研修会を開催し、「養育」や「子どもとの関わり方」等について学びを深め、留学生との安定した関係づくりにつなげます。さらに、市内にある高等学校が留学生の進学先の一つとなるよう、中・高連携の強化を図りながら五島市の教育の魅力を発信してまいります。

プロジェクトＧの推進については、市内の全小学校を教育課程特例校に位置付け、小学校１年生からの英語教育を推進するとともに、外国語指導助手（ＡＬＴ）をエリアごとに配置し、ネイティブな英語に触れながら学べる環境の充実を図ります。また、タブレット端末の有効活用に加え、小学校６年生と全中学生を対象にした外部検定試験を継続し、日常の英語指導に活かす取組も進めてまいります。さらには英語教育に著名な講師をプロジェクトＧサポーターとして研修会に招聘し、教員の指導力向上を図ってまいります。

ふるさと教育では、五島市の未来を担う中・高校生が、少子化、人口減少等のふるさとが抱える課題を捉え、その解決に向けた学習活動を行う「ふるさと活性化貢献支援事業」を実施しております。

令和４年度は、７つの小中高校を指定校に位置付け実施しており、今後もふるさとについて学ぶ機会を拡充しながら、ふるさとを誇りに思う心を醸成し、五島に残り、またはＵターンし、五島の活性化に貢献してもらえるような人材の育成を推進します。

新しい図書館については、昨年１１月末に建設工事を終え、これまで、移転・開館準備作業を進めてまいりました。４月１日の開館まで残り１ か月余りとなりましたが、概ね開館準備も整い、最終の調整段階を迎え ております。

新図書館には、資料の閲覧・貸出という基本的な役割に加え、子育て世代や将来を担う子どもたちの教育機関、生涯学習拠点、まちづくりの活用拠点及び市内外の人々の交流拠点などの役割も期待されています。

これらの期待に応えるとともに、市民の皆様のニーズを把握しながら、新図書館の基本理念である「しまの暮らしを支え、地域をつくる図書館」の実現を目指して取り組んでまいります。

文化の振興については、伝統芸能鑑賞会、東京芸術大学の指導者による音楽セミナー・合同演奏発表会など、多くの子どもたちが優れた文化芸術に触れる機会を提供してまいります。

令和７年度には、国内最大の文化の祭典「国民文化祭」が、本県で初めて開催されます。五島市ならではの文化資源や地域資源を活用した事業の実施を目指し、関係団体と協議しながら準備を進めてまいります。

今後も引き続き、一流の文化芸術に触れる機会を確保するとともに、 文化団体相互の連携協調を図り、文化芸術の振興を推進してまいります。

次に、４つの基本目標以外の項目について、ご説明いたします。

【新型コロナウイルス感染症対策】

２月９日、県はこれまで発令していた「医療ひっ迫警報」を解除する とともに、県内の感染レベルを同月１０日から「１」に引き下げました。

五島市においても感染状況は落ち着きつつありますが、市民の皆様にはコロナへの感染や重症化を防ぐため、新型コロナワクチンの早期接種にご協力いただきますようお願いします。また、これから就職や進学、人事異動等により人の移動が多くなるため、引き続き基本的な感染対策の徹底と、高齢者や基礎疾患のある方等とお会いする場合は、家庭内でも感染対策に努めていただきますよう、併せてお願いいたします。

政府は新型コロナの感染症法上の位置付けを、５月８日に「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行する方針を決定しまし た。

方針では、「５類」への移行後、患者が幅広い医療機関で受診できるよう医療提供体制を見直すとともに、医療費の扱いについては患者に急激な負担増が生じないよう期限を設けて公費負担を継続することとしております。

また、「５類」への移行については、移行前に改めて専門家の意見を聞き、予定どおり実施するか最終的な確認を行うとしております。

感染対策の柱であるワクチン接種については、昨年１０月からオミクロン株対応ワクチンに切り替えて実施しており、その接種状況は、２月 ２６日現在で１万９，９２４人、接種率は市民全体の５６．０パーセントとなっており、６５歳以上では７４．３パーセントと県内でも高い数値を維持しております。

現行のワクチン接種は、３月３１日までを実施期間とする特例臨時接種となっておりますが、国は、法律上の位置付けの変更に関わらず、必要な接種については引き続き自己負担なく受けられるようにするとの方針を示しております。

２月２２日に開かれた国の専門部会において、今後の接種については、来年３月まで公費での無料接種を継続した上で、重症化リスクの高い高 齢者等については今年５月からの先行接種を含め年に２回、その他の全 ての世代については９月から年に１回の接種を行うとの方針を示しまし た。

五島市としても、国の動向を見ながら、希望する全ての方が迅速に安心して接種を受けられるよう関係医療機関と連携し取り組んでまいります。

【行政のデジタル化の推進】

行政サービスにおける市民の利便性の向上や効率的な行政運営の実現に向け、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡなどのデジタル技術の活用、市役所窓口のキャッシュレス化などに取り組んでいます。

令和５年度においては、これまでの取組に加え、来庁された方が紙の申請書等に記入する手間をなくし、窓口の職員がシステム上に直接必要

な情報を入力することで、スムーズに手続きが完了する「書かなくていい窓口」の実現を目指します。

このほか、支所窓口での対応が困難な手続きや相談に対し本庁の職員がオンラインで対応できるようにするための支所・本庁間デジタル相談窓口や、入札手続きを電子化し、事務の効率化と事業者の利便性の向上を図るための電子入札システムを導入したいと考えております。

また、市税等の新しい納付方法として、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の納付書に、ＱＲコードを印字した納付書を導入します。これにより、全国のＱＲコード対応金融機関で納付できるほか、スマートフォンの決済アプリやクレジットカードでの納付が可能となり、時間や場所に関係なく市税の納付が可能となります。

引き続き口座振替納税の推進にも取り組んでまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

今後も行政のデジタル化を一層推進し、誰もがいつでも、どこでも、デジタル化の恩恵を享受できる環境を構築してまいります。

【マイナンバーカードの普及と利活用】

安全・安心で利便性の高いデジタル社会を早期に実現するための基盤 として、マイナンバーカードの普及を進めており、令和５年２月１２日 現在の五島市の交付率は、国や県を上回る６１．９パーセント（国６１． ４パーセント、県６１．５パーセント）となっております。

マイナンバーカードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、ｅ－Ｔａｘ等の電子証明書を利用した電子申請、コンビニでの証明書交付などで利用できます。また、２月６日からはマイナポータルから転出手続きができるサービスが始まっており、さらに３月２７日からはパスポートの発行申請も行えるようになります。

令和５年度からは新図書館における図書貸出カードとしての活用や、来年秋には健康保険証との一体化が実施され、今後、運転免許証との一体化なども予定されております。

カードの申請については、スマートフォンやパソコン等でのオンライン申請のほか、市役所市民課や各支所・出張所の窓口でも行うことができ、顔写真も無料で撮影するサービスも行っております。各家庭への個別訪問についても職員を増員し実施しておりますので、まだ作成されていない方は、早めの申請をお願いします。

【消費者行政】

近年の消費者トラブルは、架空料金請求に代表されるニセ電話詐欺や電子マネー・副業サイトを悪用した詐欺など、その手口は多様で、ますます巧妙化・複雑化しております。市消費生活センターには、令和４年 ４月から１月までに通信販売のトラブルなどを含め、１９８件の相談が寄せられました。

今後も、関係機関及び地域の皆様と連携しながら、ニセ電話詐欺や悪質商法の被害を未然に防止するための自動通話録音装置の貸出しや啓発活動をより一層強化してまいります。

また、令和４年４月から成年年齢が１８歳に引き下げられ、親の同意を得ずに様々な契約を本人が結べるようになりました。未成年者が親の同意を得ずに契約した場合は「未成年者取消権」によって契約を取り消すことができますが、成年が結んだ契約はその対象ではなく、責任を求められます。若者が消費者トラブルに巻き込まれないよう、高校での消費者教育の実施など、効果的な啓発活動を行ってまいります。

次に、１２月定例会以降の市政の主な動きについて、ご報告いたします。

【岐宿農研の解散について】

有限会社岐宿農研については、令和４年３月定例会において、解散に向けた手続きを進めることをご報告しておりましたが、令和４年９月３ ０日付けで解散し、同年１２月２６日に閉鎖登記を行い、同月２８日に分配金を清算しております。

これまで同社に対し、ご支援・ご協力をいただいた関係者の皆様に感謝を申し上げます。

【五島椿まつりについて】

２月１８日から２月２６日までの９日間の日程で、４年ぶりに五島椿まつりが開催されました。

期間中には、オープニングセレモニーとして「五島うんまかもん市場」を開催したほか、舞いあがれ五島キャンペーン、五島椿森林公園をめぐ る観光ツアーなど１４事業を実施し、多くの方にご参加いただきました。

また、２月１９日には、「第２３回五島つばきマラソン」が三井楽町と岐宿町を舞台に開催され、県内唯一となるフルマラソンのほか、ハーフマラソン、リレーマラソンの３部門に全国から３４４人の選手が出場し、満開の椿と早春の五島を楽しみながらゴールを目指しました。

【「新・ＢＳ日本のうた」の公開収録について】

２月２３日、五島市とＮＨＫ長崎放送局の主催により、ＮＨＫ「新・ ＢＳ日本のうた」の公開収録を行いました。

８組の豪華出演者により素晴らしい名曲の数々が披露され、市内外から訪れた９００人を超える観覧者は、その圧巻のステージに大きな拍手を送るなど大盛況の公開収録となりました。

収録の観覧には全国から６，０００件以上の応募があり、当選倍率が １２倍を超えるなど、番組の人気の高さを改めて感じたところです。

当日の模様は、３月１９日に放送される予定となっておりますので、ぜひ多くの皆様にご覧いただきたいと存じます。

【若者の地元定着支援について】

１月２７日、ハローワーク五島、五島振興局、五島市の共催で、市内の高校生２４７人を対象とした合同企業説明会を開催しました。

また、２月４日には、五島市若者定着促進連携会議主催で、市内高校の生徒、引率の先生など計１７人が参加し、企業訪問バスツアーが行われ、市内の６事業所を訪問しました。

各事業所の業務内容や雇用条件などを直接聞くことで、地元企業への理解を深め、新卒者の地元就職につなげること、進学などで一旦島を離れても、将来、地元企業への就職を選択肢として考えてもらうことを目的に毎年開催しているものです。

今後も、市内事業所や関連団体と連携し、若者の地元定着を推進してまいります。

【ゼロカーボンシティの実現に向けた取組について】

２月５日、五島市地球温暖化対策協議会の主催で、「地球温暖化防止対策講演会」が福祉保健センターで開催されました。

環境省から環境カウンセラーとして国内で唯一認定されている「らんま先生」こと石渡学氏を講師に招き、環境問題と科学実験、パフォーマンスを融合した「環境パフォーマンス」を通して、地球温暖化防止対策の必要性などについて約１００人の方が学びました。

また、地球温暖化防止の気運醸成のため募集しておりました作品の表彰式が同日開催され、標語１５４点、ロゴマーク４８点、絵画１１点の計２１３点の応募の中から２８点が入選し、表彰されました。

今後は、入選した作品を活用しながら継続的な広報啓発活動を行ってまいります。

【住みたい田舎ベストランキングについて】

移住定住の促進に積極的な市町村を対象に、毎年、宝島社が出版している「田舎暮らしの本」の２０２３年版「住みたい田舎」ベストランキングにおいて、五島市は人口３万人以上５万人未満のまち１２３自治体中、総合部門で７位となりました。

部門別では若者世代・単身者が住みたいまち部門が昨年の６位から３位に、子育て世代が住みたいまち部門が７位から３位に、シニア世代部門が１１位から８位にそれぞれ躍進し、全国の離島自治体、県内の自治体として唯一１０位内に入っております。また、６８団体が対象となる北部九州エリアでは、子育て世代部門で３位となるほか、各部門で１０位以内に入るなど高い評価を受けており、新たな部門の「空き家バンクの実績」では、全国６７１団体中６位の成約実績となっております。

【「舞いあがれ！」について】

１月３０日から２月１日にかけて、五島市では２回目となる「舞いあがれ！」の本格的なロケが行われ、延べ３００人以上の方にエキストラで参加していただくなど、市民の皆様方のご協力により無事終了しました。２月１０日には全ての撮影が終了しており、放送期間も残りわずかとなりました。

番組の制作に当たり、取材への対応、撮影場所の提供、エキストラとしての出演など、多くの市民の皆様方のご協力をいただいたことに対し深く御礼を申し上げます。

今回の撮影場面を含め、全国で多くの皆様にご覧いただけることを期待しています。

【トライアスロン大会について】

五島長崎国際トライアスロン大会「バラモンキング」が、６月１８日に４年ぶりに開催されることが決定しました。

今回は、より安全な大会の運営と交通規制に伴う市民の皆様の負担軽減などを目的に、競技距離の短縮と競技終了時間の見直しを行っております。

大会の成功に向けて準備を進めており、引き続き市民の皆様、関係機関の皆様のご支援、ご協力をお願いしたいと存じます。

【ＯＲＣの運賃改定について】

ＯＲＣの航空運賃については、燃料や航空機関連部品等の高騰の影響により、令和５年３月２６日から改定される予定です。

長崎－五島線は６００円値上げされ１２，４００円となり、福岡－五島線は９５０円値上げされ２０，１００円となりますが、有人国境離島法の運賃低廉化事業により、市民の皆様の実質的な負担が増えることはありません。

なお、ＡＮＡ（全日本空輸株式会社）については、運賃を変更する予定はないと伺っております。

【祝金事業の見直しについて】

在宅高齢者に対する福祉事業の継続と充実を図るため、祝金事業の見直しを検討し、これまで各老人クラブ等を訪問してご意見を伺ってまいりました。

いただいたご意見をもとに、令和５年度から８８歳、９９歳の方への祝金は廃止し、１００歳の方に長寿祝金として５万円を支給するよう見直したいと考えております。

五島市としては、これらの財源をもとに、紙おむつ給付事業や高齢者見守り事業などの在宅高齢者への福祉事業の継続と充実を図ってまいります。

【五島日本語学校について】

五島日本語学校では、コロナの影響で入国が１年以上遅れた２期生２ ５名のうち、進学または就職が決定した４名がまもなく卒業を迎えます。残り２１名については、コロナに伴う特例措置を活用して留学期間を１ 年間延長する申請を行います。

卒業する４名は、１年に満たない滞在期間となりましたが、五島市で学んだ経験を活かし、今後大いに活躍されることを期待しております。

４期生に当たる令和５年度の入学者については、現時点で最大４８名の予定であり、２期生２１名、３期生３７名と合わせると令和５年度の生徒数は１００名を超える見込みとなります。

運営する学校法人からは、令和６年度から定員を全体で１２０人に増員したいとの意向を伺っておりますので、関係機関と連携して、教育環境の整備や学生の確保など、安定した学校運営が図られるよう引き続き支援してまいります。

【五島市出身選手の活躍について】

１月２２日、広島県で開催された全国都道府県対抗男子駅伝に五島南高校の川原琉人さんと、福江中学校出身で三菱重工マラソン部に所属する的野遼大さんが出場しました。

川原さんは、全国トップクラスの高校生が出場する１区で最後まで先頭争いを繰り広げ、従来の区間記録にあと１秒まで迫る好走で見事区間 ３位となりました。的野さんは元日に開催されたニューイヤー駅伝にも出場し、所属チームの２年連続４位入賞に貢献されております。

五島市出身選手の活躍は、市民の皆様にも励みになったことと思います。お二人の今後のさらなる活躍を期待します。

【アイデアロボットコンテスト全国大会の結果について】

１月２８日、「第２３回創造アイデアロボットコンテスト全国中学生大会」がリモートで開催され、五島市から九州代表として３チームが参加しました。基礎部門に出場した２校はともに予選を突破し、奥浦中学校が４位となり「全国中学校産業教育教材振興協会長賞」を受賞したほか、玉之浦中学校がベスト８になるなど優秀な成績を収めております。

計測・制御部門に出場した奥浦中学校は予選で敗退したものの「審査員特別賞」を受賞するなど、五島市の子どもたちが全国の舞台で活躍できたことを大変嬉しく思います。

【重要土地等調査法に基づく指定について】

令和４年６月１日に施行された重要土地等調査法に基づき、五島市内では五島海上保安署の周辺など７か所が「注視区域」に、航空自衛隊福江島分屯基地の周辺及び男女群島の男島の２か所が「特別注視区域」に指定されました。これは安全保障上の観点から、「国境離島」や「防衛関係施設周辺等」における土地の所有・利用について、国が注視することを目的に指定されたものです。

これらの区域内においては、国が土地利用や取引等に関する調査・勧告等を行うほか、「特別注視区域」内においては、面積が２００㎡以上の土地や建物の売買等を行う際に届出が必要となります。

市民の皆様におかれましては、対象となる取引を行う際にはご注意いただきますようお願いします。

【五島市に対する損害賠償請求事件について】

昨年９月、神戸地方裁判所尼崎支部に提訴された五島市と市の元職員を被告とする損害賠償請求事件について、昨年１２月２６日に第１回口頭弁論が、今月２０日に第２回口頭弁論が開かれました。

この２回の口頭弁論では、裁判所による事実関係の確認がほとんどであり、五島市の考えについて主張する機会はありませんでした。

今後の裁判の経緯については、後日改めてご報告いたします。

【所有権確認に係る訴訟について】

昨年１０月２７日に最高裁判所の上告棄却をもって終結した「地籍調査の成果の修正申出書に対する五島市の不作為の違法確認の訴え」に関連して、この訴訟を提起した市民の方から、改めて「市道に隣接する法面の所有権確認」の訴えが提起され、その訴状が２月２０日付けで長崎地方裁判所五島支部から届いております。

５月２５日には第１回口頭弁論が予定されており、五島市としては、対象となる土地の境界線や法面に対する考え方について、改めて丁寧に説明し、対応してまいりたいと考えております。

【職員の懲戒処分について】

市が管理している外部団体所有の準公金について、玉之浦支所に勤務する職員が、預金口座からの不正な引出しなどにより横領した事実が発覚しました。

このことは、市の行政執行に対する市民の皆様からの信用を失墜させるものであり、１月２０日付で当該職員を懲戒免職処分とし、管理監督者である所属長を戒告処分、担当係長を訓告としました。

なお、横領された準公金については、既に全額が弁済されております。今後、このようなことが起こらないよう、内部統制制度を進める中で、

管理体制の見直しも含め、適正な事務処理を徹底してまいります。

以上で施政方針及び市政報告を終わりますが、本議会に提案いたします議案は、条例案、補正予算案、その他合わせまして４３件となっております。

なにとぞ慎重にご審議賜り、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。