五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります
（議員名の敬称略）
目次
条例・報告の質疑
なし
補正予算の質疑
こどもの居場所づくり・生活困窮支援等にかかる活動助成金
網本．事業者の選定方法は？
福祉保健部長．HPでの公募を行い、事業内容を審査して選定する。団体については地域の実情に応じて、NPO法人、社会福祉法人を想定している。
網本．子ども食堂、居場所づくりという内容だが、活動している団体は五島市にどのくらいあるのか？
福祉保健部長．把握している範囲だと、子ども食堂は1団体。就労支援1団体。その他は今のところ把握していない。補助の方法は申請の中で活動を示すかチェックし、全額補助となるようにやっていきたい。
網本．NPO等とはどういった事業者を想定しているのか。
網本．3団体以上になった場合においても2団体のみが採択となるのか。
福祉保健部長．上限が50万円。申請内容を比較検討し、予算の範囲内で助成団体を決定したい。
網本．50万の活動内容に対して、どのような感じで法人の助成額を決定してくのか。
網本．助成額のきめ細かな事が決められている。子ども食堂では、食料品とかの経費も掛かるが、どのようなことに助成が出るのか。
福祉保健部長．子ども食堂は日用品が支給。居場所の場合、場所の借り上げ使用量が想定される。
丸田．助成対象となる活動の詳細は。項目が大まかすぎるので、踏み込んだ説明を。団体の名前を公表できるのであれば
丸田．助成対象者の詳細は。
福祉保健部長．子供の居場所づくりを行う事業者、取り組みに対して必要経費を助成する。具体的には生活協同組合、フードバンクが実施する物資支援を対象としている。食事提供を通じた居場所づくりを行う事業者が対象。団体名はこの場では許可を得ていないので回答しない。
AIチャットボット事業
総務企画部長．全庁的に問い合わせの多い、財務、契約、電算システムなど5つの業務を想定。自分のPC上で入力した問い合わせに自動で問い合わせするシステム。
網本．チャット式で任せて担当者は操作しないという理解で正しいか。
総務企画部長．導入にあたり、当初のQの部分は職員の中で網羅した中で入力作業が出てくる。AIが学習しながら波及していく。業者提案の中でどのようになるかは今後詰めていく。
網本．どのくらい仕事が減少していくのか。
総務企画部長．本事業では試行で実施しており、年間1600時間の削減効果を期待している。
就学援助費（オンライン通信費）
網本．通信設備を自宅に完備していない世帯がどれくらいあるのか。
教育課長．通信設備の有無を調査して、全体の17％354世帯が整備されていない状況。準用保護がどのくらい含まれているかは、同意書の提出を元に調査が必要。
網本．タブレット端末はどのように支給するのか。
教育課長．調査は1年前の6月から7月に実施。まもなく正確な数字が把握できる。整備されていない世帯、同意のない世帯はオフラインで不平等が生じないように実施したい。
網本．不登校の生徒に対して支給は行われるのか。
教育課長．すべての児童生徒を対象としている。
中西．児童生徒と学校をオンラインでつなぎ、コミュニケーションを図るとあるが、どういった場面を想定しているのか。
教育課長．学校に足がいかない場合、長期休業を想定している。
中西．通信費の内訳と年額14000円の算出根拠は？
教育課長．各家庭で準備しており、各家庭で異なる。支給額は要綱に基づき、国の単価に準ずるものと定めている。
教育課長．児童生徒に対しては、担任が出向くなどをしていたが、中々教室に入れないという子供もいる。オンライン上で結ぶことで、オンラインを通して学校と会話できると想定している。
教育課長．保護者の以降、本人の意向もあると思うので、本人の意向を重視して進めていきたい。
旅客航路事業対策補助事業
中西．前年と比べて補助額が3分の2ほどになっているが、要因は。
産業振興部長．コロナにより利用者は減少しているが、航路ごとの要因により、補助額が減額となっている。
産業振興部長．主なものは船の減価償却が終わった事業者。検査費用が定期検査から中間検査に変わった事。古い船の売却。
公共交通機関環境整備支援事業
中西．五島市内において、タクシーが感染源となる事例はあるのか。
中西．応募が想定を超えた場合の決定方法は
中西．事業者の応募見込みの件数は
産業振興部長．感染源となる事例は公表されていない。制度設計時に事業者に要望台数の確認を行っているため、増えないと想定。超えた場合の調整は考えている。4事業者12台を見込んでいる。
プレミアム付商品券発行事業
丸田．販売数を２万セットにした理由と販売方法は。
産業振興部長．1人1セットで前回の購入率を算定し、R4の人口と掛け合わせて算定している。電子申請、はがきにより申し込みを行い抽選。当選通知はがき、身分証明を発行して実施。前回は先着順だったが、混雑の緩和になると考えている。
丸田．前回と照らし合わせてというが、3万人の人口と照らして少ないと感じる。販売の告知は今回、どのように想定しているのか。
産業振興部長．前回の実績は、R2の実施した分は18歳以上に対して18532人が購入。約6割で計算し、プラスアルファで計算。HPや広報ごとう、新聞折り込みで周知し期間を長くして行きわたるようにしていきたい。
丸田．周知で足りなくなるかもしれないが、足りなくなった場合はどうなるのか？スーパーとかの窓口に掲示するとか、チラシを置くとかすると、予算が削減できるかもしれないので、検討して頂きたい。
産業振興部長．2万セットを超えた場合、抽選という形になるので、予算通りの執行を考えている。広報は参考にさせて頂きたい。
江川．販売方法の説明を。利用できる商店、事業所は市内隅々の事業所まで使えるのか？福江の大きなスーパーが中心になり、玉之浦の地域商店でも使えるようにしないと、小さいところでは利用できないと販売購入が広がらないと思うがどう計画しているか？
産業振興部長．利用できる店舗も公募をかける予定。広く市民の方に知ってもらいたい。
江川．利用できる店舗を広げて頂き、多くの地域で利用できるように勧誘をして頂きたい。
請願
義務教育費国庫負担制度拡充に掛かる請願
