長崎県議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、時間がかかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
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北村．県政はや4年目、今季最後の一般質問。1期生らしくフレッシュな質問になるよう、更なるイノベーションを起こす1時間にしたい。
目次
１．長崎県庁のガバナンスについて
（１）公共経営者としての理想像と経営理念
北村．全国最年少の知事として行動力を発揮して多忙と存じる。3か月経過し、どのような経営理念を持っているのか。
知事．3か月が経過し、本県の課題の大きさを実感。成果を出さなければいけないと使命・責任を痛感した。多くの県民と対話し、連携を密にし力添えを頂きながら進める事が大事と認識。財源は最大限有効に活用する事が大事。一つでも多くの課題解決に取り組み、豊かで温かい家庭の構築が出来る事が大事。各部局が成果を出せるように取り組んでいく。
北村．ぜひ最年少知事として行動力を発揮して頂きたい。悪く言えば教科書通りの答弁だった。人間大石賢吾として、職員に対して自分の言葉でメッセージを。
大石．県民の皆様に寄り添う職員であってほしい。
北村．民間企業の経営者の端くれとして、士気を高めるには経営者の姿が大切。知事が尊敬する上司の姿のご助言を。
知事．高い視点を持ち、1つ2つ上の視点から主体的に仕事をする事。
（２）管理職としての理想像
北村．職員が知事の考えを理解して同じ方向性を持つことが大事。マネジメントについてはどのように考えているか。
総務部長．目標や役割を上司と共有し、多様な人材が活躍できるようなマネジメントが必要。
（３）職員能力の向上
北村．どのような人材育成を行うか。
総務部長．自ら課題に挑戦し、達成感を感じられるようにほめる文化を醸成。市町や民間企業とワークショップを実施し研修の充実、人事交流を図っていく。意欲を持って取り組めるように環境整備に力を入れる。
２．Ｗｅｂ3.0時代への対応について
（１）ＮＦＴ（非代替性トークン）の活用
北村．WEB3時代はネットのフランス革命と呼ばれている。NFTは新しい資本主義の柱とされており、新たなイノベーションとして期待されている。余市町ではふるさと納税の返礼品をNFT活用している。
企画部長．データに価値を与えるNFTは、地方活性化や課題解決のツールとして注目されている。WEB3は骨太にも明記されているため、可能性を研究していきたい。
北村．トークンは暗号資産であり意見も分かれているが、公共機関だから発行できるトークンもある。金銭ではなくボランティアポイントとしてハッコする事も可能。平将明衆議院議員はスペシャリストなので要望を。
（２）デジタル田園都市国家構想の推進
北村．デジタル実装によって誰一人取り残さない方針が示されている。ハードソフトの基盤整備するが、県はどのように実施するのか。
企画部長．デジタル基盤の整備、人材確保の方針が示された。交付金を活用しながら多様な施策を展開していきたい。デジ田甲子園は4件を推薦した。
北村．公開できれば名前を。
企画部長．佐世保、西海市、新上五島町、長崎市を推薦した。
３．中小企業の振興について
（１）原油、原材料の高騰対策
北村．ロシアのウクライナ侵略戦争に伴い甚大な影響を受けている。価格転嫁が追い付かない、悲痛な声を頂いており緊急対応が必要。緊急性が求められる事も鑑みるがどうか。
産業振興部長．県では経営環境把握のため、金融機関との情報交換をしている。予断を許さない状況であり、影響を受けた事業所の融資のために、6月15日から運用を開始する。
北村．制度融資は埼玉岐阜には既に存在している。長崎県の限度額は。
産業振興部長．1億円。
北村．中小企業も安心していると思うので貸し渋り、貸し剥がしがないように進めてほしい。
（２）海外への販路開拓支援
北村．人口減少により縮小する市場により、海外への販路拡大を求める声を聴いている。県内の雇用の受け皿増加にも繋がる。どのような支援を行っているか。
企画部長．アジアの需要を拡大する事は重要な取り組みと認識。新たな販路拡大に向けて視察展示会の同行を行ってきた。県内事業者の支援に務めていきたい。
４．医療福祉について
（１）骨髄ドナー支援
北村．R3に創設した支援制度は市町との連携が必要。新規登録者の減少は人員不足傾向であるため、新たな人手が必要との事。新規確保対策は。
福祉保健部長．20市町において導入されており、小値賀でも前向きな検討されている。7149名に登録されている。引き続き環境整備に努める。
（２）骨髄移植等での免疫喪失におけるワクチン再接種費用の助成
北村．骨髄移植で免疫が喪失した場合は、ワクチンが全額自己負担となる。県独自の創設が必要と求めているが、県が補正予算を計上した事は評価している。どのような仕組みで行うのか。本来ならば国が統一の制度で行うべきだが、県が先んじて行ったことに感謝。
福祉保健部長．現状国の支援がなく経済負担が大きい。県としては全域に再接種が受けられるように予算を計上した。県内全市町から要望があるため、制度創設に向けた準備をしていく。
（３）手話言語条例の制定
北村．手話はろうあ者にとって唯一のコミュニケーション手段。条例制定し理念の明確が必要。全国的にも進み33道府県が導入。検討状況は。
福祉保健部長．有力な方策の一つと考えている。引き続き団体の意見を聴きながら検討を進めていく。
北村．前向きな検討かどうかという点だが、前向きか。
福祉保健部長．色々な課題があるのでそれを踏まえて検討している。
北村．是非丁寧な検討を。
（４）障がい者の工賃向上
北村．障がいのある方が自立するためには工賃水準の向上が必要。売り上げの多くを依存していた販売会がコロナで中断。大村市のB型支援所では長崎県ふくしの街づくり賞を受賞。このような取り組みを広く周知すべきだが農福連携をどのように推進するか。
福祉保健部長．全国と比べても工賃は高く上昇している。専門派遣事業を実施している。地域の団体と連携し、マルシェを各地で実施している。更なる工賃向上を目指す。
（５）特農連携（特別支援学校と農業が連携した就労支援）
北村．特別支援学校と農業の連携した就労支援の取り組みは。
教育長．企業側の意欲を高める取り組みを行う。
（６）障がい者アートの普及
北村．R7年を契機にどのように取り組むか。
福祉保健部長．個性と能力発揮のため芸術祭を実施しており、共生社会の実現の契機となる。指導者不足、発表の場が少ない課題がある。より多くの方が増え会う機会を創出するために、すそ野拡大を行う。
（７）医療ケア児支援センター
北村．R3年9月に法律が施行された。18歳未満のケア児は187名と公表された。大村市に設置の予算が計上されているが詳細は。発達障碍者支援センターは潮騒として親しまれている。県の考えは。
福祉保健部長．センターは個々の状況に応じて切れ目のない支援を行うために設置。専門人材の派遣が必要であるため、社会福祉法人への委託を検討している。親しみを持って利用してもらえるように名称は検討する。
北村．計上された予算の額は、800万円の人件費だと思ったが、予算が小ぶりだなと言う印象を持っている。一体的に使えるとの事なので、県内全域をカバーできるようにして頂きたい。
（８）介護職員不足の解消（外国人材の活用）
北村．非常に厳しい状況が続き、県の不足数は2000人とされ喫緊の課題。これまでの取り組みは承知しているが、外国人人材の受入れが必要。県はどう推進していくのか。
福祉保健部長．県内には150名が来ているが、新たな人材活用に向けて活発化する予定。ベトナム人の受入れは、即戦力として貴重な人材となるため、大学との連携強化、セミナー開催、研修、奨学金の助成などを実施する。働きながら安心して暮らせるように支援をする。
（９）介護施設のコロナクラスター対策
北村．多数のクラスターが発生、介護施設でも多数発生。内部感染が拡大し職員も感染者続発。過酷な状況に置かれた施設も存在する。どのように危機を乗り切ったか、貴重な知見を幅広く共有すべきと思うが県の取り組みは。
福祉保健部長．これまでも事例を紹介してオンラインで実施している。実戦形式を行うなど人材育成、研修を強化する。
５．教育について
（１）不登校対策
北村．年々増加する不登校への支援は外部専門家の役割が重要。本県の対策と今後の取り組みは。
教育長．国に対する要望を強化している。協議会を発足しより実効性の高い対策を検討している。感性を刺激する事で段階的な支援を検討したい。
（２）離島留学
北村．県内のみならず県外からも受け入れ一定の成果があると認識。他方、学校になじめず登校が難しかった生徒が入学するとも聞く。学校側のサポート体制はどのようになっているのか。
教育長．離島留学実施校は、数々の不安を抱える生徒もいる。教員、スクールカウンセラーを配置して支えている。周囲への感謝、自らの成長を感じて卒業していく。サポート体制の充実に努める。
６．県民の安心安全について
（１）子どもの事故防止
北村．14歳以下の子供が毎年200名なくなっている。不慮の事故を無くすことが大人の責務。対象者へ確実にメッセージをどのように届けるか。大村のNPOでは、教育施設における安全講座を開催し50名が認定された。コロナ下によりオンライン開催し、一気に受講者が増えた。県はどう取り組むか。
県民生活部長．ポスターやHPを通じた啓発に取り組んでいる。公式LINEやデジタルサイネージを導入している。
こども政策局長．国のガイドラインに沿って対応している。重大な事故は県に報告。研修会を通じて資質向上に努めている。
（２）ライフジャケット着用の推進
北村．毎年全国的に水難事故で多くの児童が命を落としている。香川県では子供用のライフジャケットレンタルステーションを導入しているが、県の着用啓発にどう取り組むか。
教育長．これまでも通知して指導をしているが、今年度からはライフジャケットの活用を数値に盛り込む。
北村．周知する中で、県がステーションを設置している。香川では2020年に船が沈没し全員が助かった経験がある。いきなりは難しいので、現地に赴いて関係者の話を聴き、検討してほしいがどうか。
教育長．他県の事例も参考にしたい。
北村．来年4月受講をしたい。
（３）防災ＤＸの推進
北村．県民の生命を守る事は最重要でありDX推進が必要。正確な情報の収集を行うためには情報システムの高度化が必要と訴えてきた。システムの高度化により何が可能となるのか。本格運用に向けた考えは。
危機管理監．利便性などに課題があるので、年度内に高度化を図り、可能な限り早い段階で運用したい。外部発表の迅速化、国のシステムとの連携、AIによる自動集約などを進め、多様な情報提供を目指す。
（４）災害時における県の備蓄体制
北村．河川の見回り水難事故は各地で発生。県はなっくすのスマホ版を導入した。避難所での長時間滞在のケースも多い。プライバシーの確保が重要になっている。総合防災訓練では段ボールベッドを体感した。パーテーションもあり避難所の環境向上にニーズが高いが体制は。
知事．県は市町の備蓄を補完する役割。食料や飲用水等を県内8か所に整備している。使用期限が短い物資は必要時に供給を受ける体制。県は72時間以内に供給される。引き続き備蓄体制の強化に取り組んでいく。
危機管理監．安全に訓練が出来るように整備していく。
北村．新たな専用倉庫の詳細は。
福祉保健部長．現在は一時的な場所なので、恒久的な場所を確保したい。
（５）消防人材の育成
北村．消防学校は築40年で老朽化している。法定耐用年数を超えて使用しているモノも多い。近代消防人養成のため、機材の更新予定はどうか。女性の採用は。
危機管理監．女性の構成比は2.1％であり、消防学校で女性の過程を設けて女性の活躍推進を支援する。
７．動物愛護について
（１）アニマルポート長崎の老朽化
北村．大村市のアニマルポートは老朽化で更新が必要。ここ数年は委員会でも議論。県は立替についてどのように考えるか。
県民生活部長．立替財源不足が課題。移転も含めて再整備の在り方を検討したい。
（２）犬猫のマイクロチップ装着
北村．義務付けられたが、どのような効果が期待されるか。周知はどうなっているか。
県民生活部長．飼い主の情報をDBに登録し、迷子の際に検索が可能。立ち入り調査を行い確認をし、幅広くHPを通じて周知を図っている。
安全性は旧薬事法に基づき、安全性が認められている。
８．大村湾の活用について
（１）大村湾の水質改善
北村．先般、長崎新聞の投書欄に大村市の中学生の声が。自ら調査活動を行い、人間が汚した海を綺麗に取り戻すと述べられていた。大村湾に対する環境学習の場としての活用状況は。
県民生活部長．特に基準を超える部分の高度処理化が必要なので財源を国に求める。海ごみに関する観光学習、調査を実施している。
（２）サイクルツーリズムの推進
北村．サイクルツーリズムは自転車を活用した取り組みであり大村市も取り組んでいる。サイクリングルートの魅力づくりが大事だが、大村市を眺望するスポットを整備する考えは。
土木部長．安全性を考慮しながら検討する。
北村．場所の検討を大村で始めるという事か。
土木部長．大村も含めて眺望の良い場所を選定していく。
