五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
三浦．２０１８年６月に民法が成立し、４月から施行。政府は何歳で成人式を実施するか、各団体の判断にゆだねられている。
参列した若者にはふるさとや友人を思う場にもなる。現在と同じ20歳で行われるようになったのは戦後の事で、1946年埼玉県蕨市だと言われている。
一生に一度の晴れの日は、どれだけ重要視されていたかがわかる。民法の改正により、成人式を改正した自治体もある。
目次
成人式について
名称を「はたちの集い」に変更するに至った経緯は
市長．成人式について、民法が改正され青年年齢が18歳に変更となり、これまで検討を進めてきた。
市内の高校生を対象にアンケートを実施し、結果を尊重しながら会議を開催し、最終的に対象年齢を二十歳のまま、名称を「はたちの集い」とした。
三浦．合併する前は、冨江では長い椅子を準備しとっくりで酒を飲んだ。役所から祝ってもらうのは、世界でも珍しいようだ。
合併した後に生まれた人ももう少ししたら二十歳になる。冨江には町長がおり祝辞を貰った。合併しない時には各町にいたが、今は市長が一人しかいない。大都会はどんなやり方があるのか、合併した市の意見も踏まえながら決定したほうが良いと思う。
子供たちももうすぐ二十歳になる。親からすると成人すると頼りがいがある。五島はほとんどが島外になる。
子供はおった方が良い。市長に尋ねるが、来年からはたちの集いになるが、もうちょっと皆で参加者と保護者と話し合う必要があると思うがいかがか。
市長．開催を今後どうするか、県内自治体では長崎、佐世保は1か所だけしかやっていない。複数会場は五島市だけ。コロナ対策もあって、多くの人を1か所に集めるのは好ましくないという判断で、実施した。市長に就任してすぐに、幾つかの町内会長に持ち掛けたが、1か所開催は反対が多かった。
3年後には合併して20年になる。高校生を対象にアンケートをしたが、結果では80％が1か所が良いという答えであった。福江地区を除くと、60％が1カ所という回答だった。1か所開催はある程度理解を頂けると思った。今年の町内会長会議の中で、来年からは難しいと思うが、4月1日以降に教育委員会と一緒に進めていきたい。
教育長．教育委員会の考え成人式の主役である五島市の学生も1か所を望む声が多かった。今年主催者として福江市と奈留町で式典に参加した。奈留も捨てがたいと感じたが、成人者は10年前と比べて10分の1となり寂しさを隠せなかった。教育委員会としては1か所開催で進めたいという意向を持っている。
三浦．昔、同級生が300名いたが、半分しか冨江高校に行けなかった。今は生徒が少なくなり、いずれは変えなければいけないと思っている。合併しなかったら富江町。これから1か所でするか複数個所でするかはみんなの意見を聞きながら進めてほしい。
開催内容の変更は
式典内容は現時点で未定。これまでの成人式で行われてきた内容を元に検討を進めていきたい。
離島振興について
有人国境離島法関連交付金の活用実績と今後の取組について
三浦．陸地面積の12倍にも上る海域に点在し、我が国全体に様々な役割を果たしている。6次にわたる改正を行い、離島振興施策の充実強化が図られている。離島の人口はS35年からH28にかけて、55年で62％減少している。公共事業や事業の縮小、一次産業の停滞、若者の島外流出に歯止めがかからない状態が続いている。本土との格差の是正だけでなく、離島は国家的な役割を果たしつつ、地域固有の資源を図りつつ、活性化を目指す方向性が示された。
人口増加には至っていないものの、地域の人たちが誇りをもって地域振興に取り組む離島が表れているので、延長されるような島づくりが肝要であると思う。
H29～R2までを見ると、交付金の合計は172億円。17％の29億円を活用している。全体で26万9300人で人口規模よりも多くの予算を貰っている。滞在型観光の促進については、広く浸透し、農水産物の輸送コスト軽減は離島の不利性を緩和し競争力の強化に繋がっている。
486人の雇用が促進されている。魅力ある商品開発や担い手育成を進めている。R2年度から社会増を達成し、観光客も25万人を達成。雇用の場づくり、農林水産業、観光推進が大きな後押しになったと考えている。10年間の時限立法であり、今後とも活用していきたい。
三浦．中島町長は県会議員となったとき、漁協の港が離島振興法で倭寇漁協という名前を付けたら1回で予算が付いた。中島町長は国境離島の力で成り立ったと言っていた。繫敷ダムにも中島町長時代に道路が出来た。これも離島振興法のおかげで出来た。道路が3本、河川が7本できた。
国境離島は黙っていたらいつかは切れる。福江港も平成になってから大きくなった。それまでは虎島代議士がやっていた。H20年代に福江港が出来た。合併前は均衡ある発展が進められていた。均衡ある発展で賛成した。半分は反対した。だから、福江港の玄関、飛行機場が出来るという話もあった。
空港が黒瀬までまっすぐ24kmだったが途中で止めた。そんな話も聞いた。
小学校5年生の時に、桟橋があった時代もあった。冨江～福江の大浜まで船で通ったこともあった。現在と過去は比べ物にならない。
過去の仕事は議員が思って尊敬を与えなければがっかりしている。
五島のためにやっている。清川さんも大石さんも頑張っている。
政治家になったらこれを活かさなければいけない。
五島はこのままだったら困る。五島を出るから人が減る。なぜ人が減るのか考えながらやっていかなければいけない。
市長と話をしながら進めているが、これからも離島振興法はずっと何十年もあるような。
皆が離島振興を思わなければ、国もうてやわん。離島振興法は雇用が一番大事。
昔は建設業が多かったが、今は福祉業が多い。建設業は今はおらん。
建築ばっかりしているが、市長もしているが、そこらへんを考えながら。
市長．離島振興法の改正延長、振興についてお話を聞かせて頂いた。
港湾、河川、漁港の整備が大きく進んだが、そういった予算を背景に建設業主体の構造になってしまった。
新たな産業を振興できなくなってしまった。公共予算事業がカットされる中で、製造業を中心とした地域に人口流出し、拍車がかかった。
離島振興法自体も、これまではハード事業が中心だったが、活性化交付金はソフト事業が中心となっている。
農林水産業と肩を並べるような新たな事業を興さなければならない。人口減少に歯止めがかからないという考えがある。
改正延長では、成長分野のデジタル、グリーンに乗り遅れないように10年間延長をして頂く。災害対応は進めなければいけない。
これからの離島を考えた場合、新たな産業を作る必要があると思っている。国境離島新法は10年だが、もう5年経った。
その先を見据えて改正延長に向けて理論武装して市議会と共に取り組んでいきたい。
三浦．公共工事は港湾に予算を付けない。冨江にもたくさん漁港がある。漁港を作ったが漁師がいなくなったことは国も県も知らない。
福江港も7つ作った。国と県が話し合いが大事。ここで港をやってほしい。
市長．港湾漁港は漁業関係の高齢化が進んでいる。若い方が熱心に漁業に取り組んでいる地区であるので、漁港の整備も意見を聞きながら今後も対応していきたい。
特定有人国境離島漁村支援交付金を活用した漁業集落における雇用創出への具体的な取組は
市長．この交付金は水産物の雇用創出を支援することを目的としている。一本釣り漁業や定置網漁業の支援をしてきた。24名の雇用を創出してきた。国費で1億8千100万の支援を行っている。
離島振興法の改正・延長について
市長．S28年に時限法として制定され6次に改正されている。移住定住の促進、交流人口の拡大の取り組みが支援されている。離島振興になくてはならない法律であり、改正に向けて全国的に活動が進んでいる。改正延長に向けた要望活動を行っており、木口議長と共に改正延長総決起大会に臨んだ。これまでの生活産業支援の強化に加えて、スマートアイランドの推進や再エネの促進など、次の時代に合った施策が必要。
移住やわーケーションへの関心が高まっており、受け皿となる環境整備など、大胆な取り組みが必要。離島が抱える課題の解決に向けて取り組んでいきたい。
