前回の記事に引き続き、町内会から挙げられたテーマを基に、政策を考えてみます。
本記事では、空き家対策を取り上げます。
市政の重要課題
空き家問題は、市政の重要課題です。現在、国の制度にもなっている空き家バンクを活用していますが、
中々新規の物件を掘り起こすのが難しくなっている状況です。
https://www.city.goto.nagasaki.jp/iju/li/050/010/040/index.html
その一方、空き家の問題は
瓦や壁が破損し修復されていない家屋が見受けられ、大型台風の襲来により、周辺に危険な状況を招く恐れがあります。
一刻も早い対策が求められています。
五島市では、空き家バンクの改修に対する補助は付けられていますが、
空き家の解体に関する補助は付けられていません。こうした状況の中、市議会では
空き家の解体に補助をつけるべきではないか！？
と提案がされていますが、
財源的な問題があるから、中々難しい
という状況で停滞しています。
目指すべき方向性
理想的には、所有者が空き家の解体を自己責任で行う事ですが、現状ではそれが進んでいません。
その原因は、
空き家を解体するコストが高く、解体後の利活用プランもない
事です。
こうした状況を踏まえ、市政が目指すべき方向性は、
- 市が管理する民間の「空き家」登録件数を最大化させ
- 空き家の利活用（解体含む）を最大化させる
ことではないかと思います。
その為、増え続ける物件の問題を解決するための一歩として
所有者が空き家を手放したくなる動機付け
が必要ではないでしょうか。
抽選買い取り制度
「空き家の情報を下さい」という告知を出す事が第一歩ですが、それだけではメリットが不足していると感じます。
より情報提供を促す仕組みとして、抽選で空き家を買い取る事業をスタートしてみるのはどうでしょうか。
全ての物件を買い取る事は財政上困難であるため、年間で上限を決めて、抽選に当たった空き家は必ず買い取る事を保障する。
そうする事で、空き家の所有者としては、空き家を手放す動機付けが生まれます。
抽選に外れた物件であったとしても、一括で管理することにより、次年度の応募にも活かす事が出来ます。
空き家の解体を公的事業に
従来、公共事業と言えば道路や建物を作る事でした。
しかし現在となっては、反対に解体の方の需要が高くなっています。
私は空き家の問題に関しては、町内会からの要望書通りの方向性が望ましいと考えています。
- 空き地・空き家の利用を目的とした独立した法人・公社を立ち上げ
- 住み良い町づくりを目指して、安価で買い上げ、
- 手を加えて希望者を募集して安い価格で提供
→好きな所に定住できるようになり、若者にも夢を与えられると思います。
経営面
シルバー人材センターのように定年後の人材を確保し、情報等、知恵を出し合いながら問題解決を目指して欲しいと思います。
こうした方向性を示す事で、空き家の解体と利活用にも弾みがつくのではないでしょうか。
市民も行政も動けない地域課題
空き家問題の特徴は、
市民も行政も、どちらも主導権を握りたくないテーマ
です。それは結局、財政的な壁にぶち当たる事が目に見えているからです。
しかし行政は、低予算での課題解決に向けたアイデアや方法を生み出す事にお金を使う事が出来ます。
上記はあくまでアイデアですが、従来の対応だけではどうしても人手不足・予算不足という壁に立ちはだかり、
行政側も住民側も対応できない地域課題が増えていくのではないかと感じています。
