【五島市】令和3年3月議会定例会施政方針/1.冒頭あいさつ

五島市では、議事録が公表されるまでに数か月かかりますので、

3月9日に市長から公表された「施政方針」をご紹介します。

以下、「見出し」以外は原文通りとなります。

冒頭あいさつ

本日ここに、令和3年3月五島市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご健勝にてご出席を賜り、衷心より厚く御礼申し上げます。

本定例会は、2月7日に執行されました市議会議員一般選挙後の初めての定例会であり、令和3年度当初予算案をはじめ、条例案、その他重要案件のご審議をお願いするものでありますが、議案の説明に先立ち、私の所信と諸施策の概要を申し述べまして、議員皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

新型コロナと経済

一昨年、中国で確認された新型コロナウイルス感染症は、世界中に拡大し、感染者は1億1,650万人、死亡者は259万人を超えました。

国内においても、昨年1月に初の感染が確認されて以降、感染者は増え続け、現在、44万人、死亡者は8000人を超えております。この間、全国への緊急事態宣言の発出、不要不急の外出やイベントの自粛、学校の休業、事業者への休業要請、東京オリンピック・パラリンピック大会の延 期など、これまで経験したことのない事態となっています。

国内の経済は、感染拡大による甚大な影響を受け、極めて厳しい状況に 直面しております。グローバリズムの進展により、製造業のみならずサー ビス業にも影響が広がり、感染拡大による休業者が大幅に増加する中、国は当面、休業者や離職者をはじめ国民の雇用を守り抜くことを優先課題 とした経済財政運営を行うとともに、デジタル化の推進、Society 5.0の展開、地方創生、働き方改革などの実現を加速するとしています。

昨年9月に発足した菅内閣は、コロナへの対応について、感染対策と社 会経済活動との両立を図るとした上で、全ての国民分のワクチンの早期 確保、雇用の維持と事業の継続に係る支援を行うほか、デジタル化などに 向けて、集中的な改革と必要な投資を行い、力強い経済成長を実現すると しております。

国の令和3年度予算は、コロナ対策のほか、新たな成長の原動力として グリーン社会とデジタル社会の実現、活力ある地方創り、少子化対策など を重点事項として編成されております。

一方、県内の経済は、日銀長崎支店の発表によりますと「個人消費は全 体として徐々に持ち直しているものの足踏み感が見られ、サービス消費 は下押し圧力が強く、観光や飲食などサービス関連の需要が落ち込んで いる。景気全体は緩やかに持ち直しているが、足元では新型コロナ再拡大 の影響がみられている。」となっております。また、佐世保重工業(SSK)が、新造船事業の休止と人員削減を発表するなど、予断を許さない情 勢となっております。

県は、コロナ対策に引き続き全力を注ぐとともに、令和3年度は、新た な「長崎県総合計画」の初年度となることから、基本理念である「人、産 業、地域を結び、新たな時代を生き抜く力強い長崎県づくり」の実現に向 けて、地域で活躍する人材や力強い産業の育成、持続可能な地域づくりを 推進し、人口減少や2040年問題など本県が抱える課題の克服に向け た対策を強化するとしております。

五島市においては、国内や県内での感染拡大を受け、市民の皆様には不 要不急の外出自粛を、全国の皆様には「訪れないやさしさで島をお守りく ださい」とお願いし、水際対策を講じるとともに、イベントの中止等によ る感染機会の低減、医療・検査体制への支援などを行ってまいりました。

また、人や物の移動制限及び国内消費の低迷により落ち込んだ市内経 済の回復や家計の負担軽減を図るため、売上げが大幅に減少した事業者 への事業継続支援、宿泊施設・飲食店などにおける感染防止対策のための 支援、プレミアム付商品券の発行、県と共同した営業時間短縮要請に伴う 協力金の支給、ひとり親世帯への支援など、市議会のご理解とご協力をい ただきながら実施してまいりました。

なお、五島市においては、今年1月23日までに35名の感染が確認さ れましたが、その後、新たな感染者は確認されておらず、この間、市民の 皆様には外出自粛などの感染対策にご協力いただいたほか、五島中央病 院における懸命な治療、医療機関によるPCR検査の実施、五島保健所に よる濃厚接触者の調査、民間宿泊事業者による療養施設の提供など、関係 機関には迅速な対応を取っていただきました。

皆様のご協力に対しまして、心から感謝申し上げます。

人口減少対策

令和2年、五島市では転入者が転出者を69人上回り、2年連続となる 「社会増」を達成しました。 雇用の創出やUIターンの促進、留学生や実習生などの外国人の転入 増が、その主な要因と考えられます。特に、平成29年度から施行された 有人国境離島法による各種施策が大きな役割を果たしているものと考え ており、関係者の皆様に改めて感謝を申し上げる次第であります。

一方、出生者数から死亡者数を差し引いた自然動態は485人の減と なりました。結婚や出産を望む人の希望がかなえられるよう、出会い、結 婚、出産、子育てを切れ目なく支援し、子供を産み育てやすい環境整備に 努めるとともに、健康寿命の延伸のため、特定健診やがん検診、健康体力3 づくり実践運動や健康教室の充実を図るなど、これまで以上に自然減対 策への取組を強化する必要があります。

自然災害

昨年9月、五島市に相次いで接近した大型台風により、家屋の倒壊や停 電・断水が発生し、農林水産業などに大きな被害が発生しました。特に、 気象庁が「これまでに経験したことがない災害のおそれがある」として警 戒を呼びかけた台風10号の際は、避難所に過去最多となる約4,500 人の方が、ホテル等の宿泊施設に約600人の方が避難されました。

近年、全国的に集中豪雨や台風等による被害が相次いで発生しており、 雨の降り方も局地化・集中化・激甚化する傾向にあります。市民の皆様の 生命や財産を守るため、激甚化する災害への対策機能を強化し、各避難施 設の機能向上と安全対策を講じる必要があります。

施政方針

令和2年度からの繰越予定を含め、令和3年度の予算については、コロ ナからの復活のための感染対策や経済対策、人口減に挑むための自然減 対策、市民の暮らしを守るための防災・減災対策、そして子どもたちに明 るい未来を託すための新図書館整備などを中心に編成しております。

昨年9月定例会での所信表明でも申し上げたとおり、「結集!!みんなの 力で五島を豊かに」のスローガンに「ふるさと・五島を守る」を加え、五 島市最大の課題である人口減に挑み、ふるさと・五島の活性化に取り組ん でまいりますので、引き続き、ご支援・ご協力を賜りますようお願いしま す。 それでは、令和3年度の施政方針について、五島市総合戦略の4つの基 本目標に沿って説明いたします。

(続く)

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