【2020.9/五島市市議会メモ】江川議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

記載分は、2020年9月28日の内容です。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01

※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください

市長の政治姿勢について

住民監査請求に基づく監査の結果、監査委員から指摘された市有財産の評価システム見直しは進められているのか

Q.減価譲渡で追認された件について、監査の結果、「対応年数が過ぎたモノについては、適正な価格となるように評価の方法を見直されたい」との指摘があった。このシステムに問題があると市長は述べたが、進められているか。

市長.先般監査の結果、「算出するに当たっては、適正な価格となるように評価を見直されたい」との意見があり、県内の他の評価方法の調査を実施し、結果を参考にしながら、不動産鑑定を依頼する新たな基準について協議を行ってきた。今後は評価委員会の意見を聴きながら、一部の条件を除き、不動産鑑定士の評価を行い、適正な価格を算出するようにしていきたい。評価委員会の構成は、民間の不動産取引に専門的な方にお願いできるかどうか引き続き検討していきたい。

防災行政について

災害弱者が安心できる避難支援と避難所の体制づくりを

Q.台風10号の際には5100人以上の人が避難をしている。災害被害は足が悪い人・難聴の人・障害のある人に集中している。これほどの避難は初めての事で貴重な経験となったと考えている。現在の災害弱者に対する支援の対策は。

総務企画.現在は要配慮者も健常者と同じ避難所を利用している。その中で配慮が必要な方は部屋を分けるなど対応している。

Q.福祉避難所はどのような時に使えるのか

福祉保健部長.大規模な災害の時に設置される二次的な避難所。心身の健康を考慮して困難な方から優先的に移動される。22の施設と協定し、福祉避難所として指定している。

Q.現在も自宅で生活をしている場合でも支援が必要な方は多いはず。要支援・要介護の方は施設に入っているが、在宅でも支援が必要な人はいるはず。大規模な災害時しか開設できないのであれば、避難所の備えも必要なのでは?

総務企画.避難所の運営は今後検証が必要なので、検証していく。

Q.広範囲の停電と復旧に時間が掛かった地域もあった。停電は命に関わる問題。指定避難所でも非常電源の確保ができる避難所があるのか。

総務企画.今のところ、自主防災組織の避難所については、発電機を用意しているが、市は発電機を1台しか持たない。支所・本庁以外はない状態。

Q.要支援者の避難をどのように考えているか、弱者支援という点から検討がされていないのではないか。

総務企画.確かに酸素吸引の方の場合は命に関わる事態もある。どういう非常用電源を用意すれば良いのか、実体を詳細に調査して整備してまいりたい。

Q.調査をして必要な整備をして頂きたい。市内には町内会で自主防災組織が作られたという報告を聞いている。非常時にどういった避難訓練をしているか、何か所あるのか。

総務企画.防災訓練の声掛けをしても、マンパワー不足や高齢化で訓練が難しい場合が多いと聞いている。市が主体的に、街づくり協議会の中に防災を取り組んだりしている。手順の確認も実施していきたい。

Q.ぜひ実施していただきたい。今年も台風がないとは限らないし、毎年同等以上の台風が来ると危惧されるので、スピード感を持って対応をしてもらいたい。避難に配慮が必要な人のために支援者名簿を作成しているか。

福祉保健部長.要支援者の支援については、H26度から名簿の確認をしている。同意を得た方は的確な支援を行う事としている。各地区の民生委員から早期の避難を呼びかけ、避難支援者の協力をしてもらっている。

Q.必要な名簿は準備されていると思うが、高齢者が多くなる中で、災害時の支援が必要な方も少なくないと思う。何らかの形で避難の形を作っていくべきだがどうか?

福祉保健部長.避難行動の対象となるのが、要介護3~5、障がい者手帳の1級とかに定められている。その他の要配慮者は名簿の対象となっていない。日ごろから介護を利用している人に対して、事業所の手を借りられないか検討をしている。

Q.いつ何が起こるか分からないので、早急に検討と準備を進めてほしい。福祉避難所は大規模災害が発生しないと開設されないとの事だが、防災訓練で訓練を積み、いざという時に対応が可能になる。五島では台風が一番の災害だと思うので、台風の避難訓練を検討していただきたいがどうか。

総務企画.福祉避難所は特養に指定されている施設もある。入居形式ではない施設を利用できないか検討していかなければいけないので進めていく。

避難所となる公共施設等の維持補修を

Q.学校の体育館は指定避難所である。トイレの数を増やしたり、洋式化したり、空調設備の設置も必要。避難所向けの改修についての考えは。

総務企画.取り急ぎ破損の復旧を行い、洋式トイレの設置は教育委員会と協議する。空調設備の設置は厳しい。

Q.空調でなければ送風機などの検討をお願いします。公共施設の窓は雨戸がないので、被害が出ないような方策が必要だがどうか。

総務企画.ガラスの飛散防止フィルムの活用を検討していきたい。

Q.閉校になった学校をどのように管理しているか。

総務企画.立地場所を考慮しながら1件1件検証をしていく必要がある。小規模な改修が必要な場合は当面補修して使っていきたいが、廃校は今後使わないという事になっているので、多額の投資は考えていない。避難所の見直しが必要な場合は検討しなければいけない。

被災者の住宅確保について必要な支援の検討を

Q.家庭の被害が多く、市営住宅に入れないかの相談があった。市営住宅はあるのか、基準は。

建設管理.市営住宅は生活に困窮している人向けに公募している。被災者のための確保は行っていない。住宅が全壊・半壊した場合は例外として入居できる制度がある。災害救助法での支援もあるのでまずは相談をして頂きたい。

Q.福祉の担当係に相談をしてもらったが駄目だった。雨漏りを酷く、大家さんが修繕はしないケースもある。短期間だけでも安い家賃で入居できる場所を確保すべきではないか。

市長.今回の台風9号10号で数多くの被害があった。住宅の被害状況・家族・健康状態を聞かせて頂き、状況に応じて対応させて頂きたいと思っている。

Q.ぜひ、検討をして頂きたい。

冬に向けた医療体制について

発熱時の受診・検査体制は拡充されているのか

福祉保健部長.発熱の症状がある場合、

  1. 掛かりつけ医や保健所の相談センターに電話相談
  2. 感染の疑いがある場合は受診、検査

国は同時流行に備えた医療体制を10月中に整備するように県に求めている。五島市も迷うことなく、殺到する事がないよう、受診体制の整備を働きかけていきたい。

検査の拡充は、以前は大村市に検体を送っており、翌日か翌々日に分かっていた。現在は検体の採取後、2~3時間で判定可能。

感染症対応の入院病床数は確保されているのか

Q.電話だけで判断できるのか。市内に出来る数は?

福祉保健部長.指定医療機関はこれから県が10月中に整える予定。二次離島や診療所も同じように、県が整備を検討し、協議をして決定をしていく。五島市全体の医療体制をどうするか、今後決定されていく。

市長.厚生労働省から県に対して、10月中に体制の整備の通達が来ている。市町村との協議も求められている。

発熱の原因は臨床的に見ても難しい。街中の掛かりつけ医にもその役割を担ってもらう事も検討したい。熱が出たら必ず病院に行かず、電話で相談をしてほしいが、集中してしまう事を懸念している。

今厚生労働省がやろうとしているのは、本土の都会を想定し、離島の事を想定していないように思える。五島市はインフルの罹患率が低い助教をが続いている。市民の皆様には、インフルの予防接種をしっかりと受けて頂きたい。

Q.二次離島については直営の診療所で検査ができるような体制にして頂きたい。

入院病床は県がピーク時を推移し、段階に応じて確保をする。

五島市で最大23床確保が可能。

冬に向けた検査と体制を1箇所でも多く市として協力を要請しながら実現をして頂きたい。

電気自動車の急速充電器更新に伴う課題について

急速充電器の設置数と稼働数は

Q.故障中が多く、更新が入っている。新しい機械ではクレジットカード払いしかできない。

産業振興.H21に7箇所15機を設置。そのうち4箇所8機が故障。現在は6箇所7機が稼働。

Q.高齢になるとクレジットカードの審査が通らないケースがあると聞く。燃費が良く環境にも良いので更新も増えると思うので、そういう方法があるという宣伝もしてほしい。

利用料金の支払い方法について

Q.これまで通り、クレジットカードがなくても利用できるシステムを残すべきでは?

産業振興.お持ちでない方は、EVITS協議会でカードを貸出し利用が可能。

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