AI社会
2015年の野村総合研究所の試算によると、49％の仕事がなくなる、との事でした。
https://diamond.jp/articles/-/200479
当時は私も同会社に在籍していましたが、あんまり肌で危機意識みたいなものは感じませんでした。
しかし、時間や規模に多少の差こそあれ、
多くの仕事が代替される未来
は不可避的にやってくるでしょう。
そこで本日は、政治家がAIで代替される可能性について考えてみます。
欧州では政治家もAI化？
こちらの記事によると、スペインやノルウェーではAIによる代替の検討が進んでいるようです。
世界の動きは早く、日本も参考にすべき点は積極的に真似すべきでしょう。
日本の国政
日本の国政レベルでは、まだそうした議論から程遠く、
属人的な事務作業をいかにRPAで処理するか？
という水準に留まっています。
国政レベルでの導入となった場合、国会議員が自身の職を失ってしまうため、断固として拒否されそうですね。
そのため、まずは試験的に小さな自治体で導入する方が、現実的ではないかと思います。
日本では特異な例として、2018年に「AI市長候補」が現れました。当選はなりませんでしたが、大きな話題となりました。
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1805/01/news099.html
そこで地方自治の場合、導入したらどういう事になるか、予想してみました。
予算の大幅変更
国政と同様に、地方政治の大きな仕事の一つは、予算配分です。
もしもAIに判断を任せた場合、癒着やしがらみから解放されるため、従来とは予算の使われ方が大きく変わるでしょう。
- 今まで貰えていなかった補助金がなくなった！
- 行政サービスの質が悪くなった！！
など、様々なクレームが予想されます。
「説明」に「納得」できるか？
そうした面から、
- なぜ〇〇事業を廃止したのですか？
- 納得できる説明をしてください！
という市民や議会からの声が噴出すると予想されます。
しかし、AIは論理的に説明は出来ても、市民感情を「納得」させる事は難しそうです。
「納得」には論理的な根拠だけでなく、相手に対する思いやりや共感が求められるからです。
どれだけ論理を積み重ねたとしても、
血も涙もない判断だ！！
という住民感情を払拭する事は難しいと考えられます。
もっとも、今の政治が「納得」出来る説明責任を果たしているかどうか、疑問ですが。。
選挙に勝てない
そうしたこともあり、
AIで政治をします！
という候補が地方の政治で勝てる可能性は極めて低そうです。
無理やり実現しようとするならば、
- 「AIタウン構想」のコミュニティーを全国規模で作る
- 集団で人口規模の少ない自治体に移住して選挙ハック
するのが現実的でしょうか。
消滅可能性の高い自治体が危ぶまれる中では、こういう突飛な手法も生まれてくるかもしれません。
