人口減少社会と自治体の目指すべき方針を考える

これからの人口の話

長崎新聞の記事で、「長崎市の人口減少」が取り上げられていたので紹介です。

長崎市の人口:減少傾向(転出が2年連続で全国1位)

https://this.kiji.is/595994922114991201?c=174761113988793844&fbclid=IwAR3jqgHftiXLEr2_gy46NXR1dQIBJPdD9fD677s3277Yx6swrVNMz-adb44

同じ長崎県の五島では、人口の社会減には一時ブレーキがかかったとの事で、ニュースになっています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200108-00000004-nagasaki-l42

ただし、自然減も含めると人口減少に変りはありません。

ここでもう少し視野を広げてみると、

  • 世界の人口:増加傾向
  • 日本の人口:減少傾向

です。

環境問題と同じですが、人口問題を「日本だけの問題」として考えていては、ジリ貧であると思います。自治体の発想として、

「どうやって市町村への転入者を増やすか?」

を考える事は、

「どうやって牛丼の安値競争で勝つか?」

と同じくらい不毛な戦いです。

縮小する市場の中で、どんぐりの背比べをしていても、どうやら明るい未来は描けなそうです。

関係性に視点を置こう

ネット環境の改善により、働き方も多様化しています。

第二次地方創生の方針として総務省が示す通り、これからは「関係人口」の重要性が高くなります。

定住ベースではなく、移住ベースで発想を変える必要があります。

その点で言えば、「自治体の人口」が云々かんぬんと言うのは、全く意味のない争いです。これからは、

人口減少+「場所」に縛られない仕事と暮らし方

が前提の社会です。そうした前提の下で自治体が考えるべきテーマは

  • 労働力として来てもらっている外国人とどう付き合うのか?
  • 既存の社会保障やサービスと外国人をどう調和させるか?
  • 環境問題を睨み、生活スタイルをどうアップデートするのか?
  • 域内の経済循環率をいかに高めるか?
  • 避けられない高齢社会に向け、福祉をいかに対処するか?
  • 交通が不便な場所に向けた足の問題にどう立ち向かうか?

そういったテーマに政治は力点をずらしていく必要があると感じます。

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