これからの人口の話
長崎新聞の記事で、「長崎市の人口減少」が取り上げられていたので紹介です。
長崎市の人口：減少傾向（転出が2年連続で全国1位）
同じ長崎県の五島では、人口の社会減には一時ブレーキがかかったとの事で、ニュースになっています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200108-00000004-nagasaki-l42
ただし、自然減も含めると人口減少に変りはありません。
ここでもう少し視野を広げてみると、
- 世界の人口：増加傾向
- 日本の人口：減少傾向
です。
環境問題と同じですが、人口問題を「日本だけの問題」として考えていては、ジリ貧であると思います。自治体の発想として、
「どうやって市町村への転入者を増やすか？」
を考える事は、
「どうやって牛丼の安値競争で勝つか？」
と同じくらい不毛な戦いです。
縮小する市場の中で、どんぐりの背比べをしていても、どうやら明るい未来は描けなそうです。
関係性に視点を置こう
ネット環境の改善により、働き方も多様化しています。
第二次地方創生の方針として総務省が示す通り、これからは「関係人口」の重要性が高くなります。
定住ベースではなく、移住ベースで発想を変える必要があります。
その点で言えば、「自治体の人口」が云々かんぬんと言うのは、全く意味のない争いです。これからは、
人口減少＋「場所」に縛られない仕事と暮らし方
が前提の社会です。そうした前提の下で自治体が考えるべきテーマは
- 労働力として来てもらっている外国人とどう付き合うのか？
- 既存の社会保障やサービスと外国人をどう調和させるか？
- 環境問題を睨み、生活スタイルをどうアップデートするのか？
- 域内の経済循環率をいかに高めるか？
- 避けられない高齢社会に向け、福祉をいかに対処するか？
- 交通が不便な場所に向けた足の問題にどう立ち向かうか？
そういったテーマに政治は力点をずらしていく必要があると感じます。
