五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
記載分は、2019年9月10日の内容です。
https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01
※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください
目次
災害時の市民への情報伝達について
現在の伝達方法は
A.防災行政無線・スマホ・個別受信機・市のHP・県の防災システムなどにより、情報を発信している。7月19日は深夜であったため、防災無線は発令しなかった。現在、この方法で良かったのか検証している。
7月20日の豪雨時に市民への情報伝達は機能したのか
Q.今年においても、50年に1度の災害に見舞われ、人的被害はなかったが土砂崩れや通行止めなどの被害があった。市民への伝達は重要だと考えるが、7月19日～20日にかけては、23：30～各地区の全域に警戒情報が出された。この時点での非難は危険であるとの判断から、午前中に避難をしたという情報。深夜に発令しても遅すぎないか、もっと早く情報を伝達する方法はないか、と思うが、機能したのか？
A.18：18に注意情報が出され、その後に避難勧告が出された。夜の段階で市民にどう流れたのか、という点は、2次被害の発生が心配されたため、防災行政無線は使用しなかった。Lアラートシステムで防災情報は出されたが、情報としては伝わったと認識している。
伝達方法に改良すべき点はないのか
Q.気象庁から長崎気象台、五島市に情報が伝達される、という流れで正しいか？
A.その認識で正しい。
Q.気象庁からの情報で十分なのか、と思うので五島市独自で市民からの情報連携を取りながら、いち早く伝える事が出来ないか？
A.台風の場合は何日も前から進路予測が出るので、経験を基に自主避難の判断が出来ると思っている。7月20日の豪雨については、市の方で早めに情報を出すべきかという点は、情報がない中では中々難しい。今回の状況については、この判断で致し方なかったと考えている。
Q.高齢者がどういった形で情報を受けるか、という部分が五島市の課題になると思う。行政の方だけでなく、地元の方から知らせる方法があれば、更に精度の高い情報を知らせる事が出来るのではないかと思う。LINEを活用したプラットフォームを作るなども考えられる。また、河川の状況を定点観測でモニタリングするような対応はどうか？
A.五島市の場合は、大きな水害を起こす河川が福江川以外はないため、水の災害は想定していない面もあり、現地の調査が必要。今の段階では厳しいという感じもするが、費用も含めて研究をしていきたい。
Q.、e-むらづくりの際は漁港に定点カメラを設置する案もあったが、そういう仕組みがあれば、良いと思う。避難勧告を受けて公民館にすぐに非難をしているのか？
A.今まで避難勧告はあまり出していないが、自主避難という形で各地区に何名かいらっしゃる。台風13号の時も自主避難の人がいた。今回は60名くらいが避難している。今までの避難勧告でも、それほど多くの人が避難をしている訳ではない。
Q.土砂崩れにより通行止めになった地域もあった。9月1日の長崎新聞でも、「避難所に行かない」という、今までの経験に頼る行動が多いと紹介された。迅速な避難に対して、再度市民の方に情報を伝達する手段を確立してほしい。平成小学校の道路が交通止めになったが、そこに行ってからでないと分からない状況だった。市に問い合わせると、「県道国道だから」、という反応だった。そういうときは、県とも情報の連携をし、観光客がスムーズに対応できるような体制にしてほしいが、どうか？
A.岐宿の奈切地区の道路はしっかりと表示されていたが、平成小学校の方はされていなかった。当日も情報交換をしたが、そこは仰る通り、連携不足の部分があったので反省をし、連携を密にしていきたい。
有人国境離島法における雇用機会拡充支援事業のこれまでの実績と今後の見通しは
A.H29～述べ90件、285人の雇用が生まれている。H31は21件、64人の雇用のうち、既に54人が雇用されている。現在15事業を二次募集で審査中。350人を超えているので、採択者の支援を行う予定。
Q.雇用が増える一方、有効求人倍率が高くなっている状況であり、人手不足で困っている。中には、自主事業を廃業するケースもある。地元の企業が困らないような状況の整備も大切
A.有効求人倍率の高さは、昨日指摘を頂いた。社会減を０にして、継続していくためには、この事業を継続していく必要があると感じている。もともと競争の世界でもあるので、地元の業者と言えども経営努力の中で頑張って頂き、質の良い雇用が確保されるように頑張ってほしい。一旦この勢いを失うと、元の木阿弥になると感じてる。
Q.もちろん競争は筋だが、外からの企業がドンドン入ってきて、地元の企業が消える事は危惧している。地元企業が大きくなるのが一番良いのだが、人材の奪い合いが激しくなっている状況。国境離島に関わらない人たち使える中で、五島市独自のものはないか、考えて欲しい。
交通行政について
九州商船の長崎－五島航路において、長崎県離島地域交流促進基盤強化事業に基づく基本運賃の低廉率が2割から1割に変更されることにより運賃はどのように改定されるのか
A.観光業への影響を低減するため、時期を延長するよう意見を述べた。先送りをするように、谷川議長と要望。島民の運賃は据え置き、島外民は値上げをする意向との回答があった。市としては観光客が減少しないように観光振興に取り組んでいきたい。
Q.市政報告の中で長崎五島航路の運賃改定について、基本運賃が2割から1割に、という話だった。市長は残念だと書いていたが、外からの運賃が一番大事だと考えている。どうしても上五島ばかりに力が入っているように見える。客観的にみれば、上五島の路線はあまり人が載っていない様にも感じる。奈良尾～有川までの無料便も出ている。なぜ九州商船だけが2割から1割になるのか？
A.なぜこちらの要望に応じてくれないのか、分からない。「ここで値上げされたら観光客も困るでしょう」と九州商船にもお願いをしている。野茂商船がいなくなり運行を続けたものだから、財務体質が弱くなっている。赤字路線があっても、福江地区に対する地域貢献をしても、株主の理解は得られるでしょう、と。どうしてその航路をやってくれないのか、とお話をしたが、経営状況が悪く、「しっかり五島航路を経営していきたい」との事だった。
Q.五島市は指定航路で九商しかいないため、強気になっていると感じる。何が何でも佐世保航路はやらないと決めつけているのでは。島民のためにやってくれれば助かるのだが、なぜ頑なに航路をやって頂けないのか、その辺りをどう思うか？
A.この議場でも指定航路の議論を頂いたが、九州商船は冷静に対応をしている印象。奈良尾から公営のバスがあるが、福江～玉之浦、冨江のバスを走らせて良いとの発言もある。市議会の同行を得ながら要望を続けていきたい。
Q.単独でやると赤字だが、補助航路でもある。是非強行的に、努力をして頂きたいと要望する。
福江－佐世保航路の復活について、九州商船への要望等の進捗状況は
A.地域住民・帰省・観光に利便性の高い航路だったため残念。再開に向けて1月18日に谷川議員と九州商船に要望。赤字路線の運航は困難であるとの回答を頂いた。市としては再開に向け、航路事業者に働きかけをしている。
五島市のインバウンド対策について
韓国からの観光客について、対馬市では大幅に減少しているようだが五島市の状況は
A.H25～韓国の招へい事業に努めた結果、H30には993人に増えた。今年の実績は411人。カトリックの復活祭の時に外出を自粛する習わしの影響とみられる。今後、10月は120人、11月30名のキャンセルが入っているため、減少を予想している。先月21日の商談会では、今年は92社の旅行会社の参加があり活況だった。韓国へは営業を行っているので、引き続きPRをしていく。
Q.対馬では災害級に厳しいという状況。韓国は将来的に何人を目標にやっていくのか、どれくらい観光に寄与するのか、今の状況で3000人になるのか、今後どのように取り組んでいくのか？
A.韓国人観光客の数字目標は設定していないが、先方は教会を巡るスタイル。外国人を3000人に設定しているが、今のところは30万人を目標に掲げている。伸びしろとしては高いが、ある特定の地域に特化するのは、リスクが高いと感じる。幅ひろく取り組んでいきたい。
Q.国内のお客さんをもっと五島に取り込む部分に力を入れた方が良いと感じる。
欧州市場向けインバウンド誘致の取り組みは
A.滞在日数が長く、消費額が大きい欧米人に向けて観光商品の開発を進めている。商品造成を行い、ドイツ国内でも誘客を行う予定。欧米人向けのパンフレットや情報発信に努めて貰っている。総合戦略では令和6年に3000人を目指している。五島を知ってもらう情報発信をしていく予定。
