人手不足
全国的に人手不足になっていますね。
どこの事業者さんのところに行っても、人手不足で困っています。
そんな困った経営者の方のために、今政府では「外国人労働者」の受け入れを始めようとしています。
雇用の確保は、外国人を受け入れることにより多少は解消されるかもしれませんが、それは「労働の価値」の低下を招きます。
- 最低時給以下の仕事に外国人を雇える環境
が整備されることで、日本人の高い労働力はかえって必要なくなってしまうからです。
なくては困るお店？
極端な話、今の日本社会で「なくなって困るお店」は殆ど存在しません。
- コンビニ
- 工場
- 雑貨屋
- 居酒屋
- 飲食店
- ドラッグストア
どれも「あれば助かる」存在ですが、極論なくても困りません。
それはAmazonで買い物が容易に出来る時代であり、移動に要するコストがかつてなく下がっているからです。
そうなったとき、「本当になくては困る場所」というのは非常に限られてきます。
病院や学校でさえも、技術の進歩により、「その場所にあること」の重要性は少しずつ薄くなっていきます。
供給過剰な日本社会
見方を変えると、今の日本社会は圧倒的に、「供給過剰」に陥っています。
必要のないサービスを生むために人手を要し、「雇用」という形で更なる無駄を生もうとしています。
それを「人手不足」という形で表現し、更に労働の質を下げようとする方向に社会が動いています。
政府や自治体は、人口減少を食い止めるために、「雇用の場」が必要だと言います。
しかしながら、今後の雇用の場は、相対的に賃金の低下を招く可能性が高いので、人口減少対策としての役割は薄くなります。
むしろ「雇用の場」があるおかげで、人々は低賃金で生産性の低い仕事に縛られてしまう、という側面もあります。
このままの状態で外国人労働者の流入が続けば、
雇用の場＝資本家が利潤を得るための人権侵害が許される場
という認識も広まっていくと考えられます。
生活を支えるもの
現代社会の問題は、労働の価値が相対的に下がっていく中で、「労働以外に生活を支える糧がない」ことです。
不労所得とまでは言いませんが、
- 住宅に住む費用
- ミニマムフード
- 水や電気・水道のライフライン
と言った部分さえ保障が出来れば、必ずしも労働をする必要性はありません。
例えば地方公共団体が、こうした「最低限度の生活保障」を担保する家を整備・供給することで、「労働から解放される」人たちが生まれます。
まとめ
外的な要因として避けられない部分と、その先に起こる変化として、
- 外国人就労者の拡大
- 「労働＝雇用の場」の価値の低下
- 社会的な意識の変化（「雇用」＝「悪」）
が進行します。そうなったとき、もはや
「人を雇っている会社＝ブラック企業」
だと言われてしまい、
「機械だけで回せる会社＝ホワイト企業」
とみなされるでしょう。そうした変化を受けて、今後は必然的に
「最低限の生活保障を、国や地方公共団体がどう担保すべきか？」
という問題が生まれます。
とはいえ、地方公共団体の財政は火の車となっていますので、なかなか新しい公社を建てたりすることは出来ません。
この辺りの問題は、「シェアリングエコノミー」を提供する会社とタッグを組みながら、社会保障政策の一環として検討していく必要があります。
