【ご注意】
以下の内容は、長崎県議会における実際の質疑・答弁等の音声をもとに、内容を分かりやすくお伝えすることを目的として文字起こし・整理したものです。
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令和8年9月14日（月）本会議（一般質問）
1．こども政策、教育政策について
（1）ながさきこども場所の取組について
山村健志議員
山村健志です。
まず、熊本地震、また全国各地で発生している大規模災害、長崎県の課題である人口減少や若者政策など、様々な課題に対して長崎県としてどのように取り組んでいくのかを中心に、一問一答方式で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、ながさきこども場所の取組についてです。
熊本地震を伝えるニュースでも、こどもが遊ぶ場所、集まる場所を提供する取組が紹介されていました。
災害時でも必要となるこどもの居場所は、当然、平常時からこどもの居場所づくりなどの取組があるからこそできることだと思います。
県が進める「ながさきこども場所」は、安全・安心なこどもの居場所づくりに加え、様々な体験の機会を提供する取組であり、こどもたちの成長にとって大変意義あるものとして、全国的に見ても先進的な取組であると評価しています。
特に、民間の活動を支える中間支援を核とし、民間の主体的な活動を後押ししており、今後さらなるこどもの居場所や体験機会の充実が期待されます。
そこでまず、「ながさきこども場所」のこれまでの取組状況と成果について教えてください。
以降の質問は対面演壇席【要確認】から行います。
子ども政策局長
こどもたちが安全に過ごし、多様な人との関わりや体験ができる環境づくりを進めるため、昨年度から民間団体等による居場所づくりや体験活動の支援を行っております。
本事業では、昨年8月に中間支援機能を担う相談窓口を設置し、居場所の立ち上げや活動運営に関する相談対応、専門のアドバイザー派遣等を行うなど、活動者への伴走支援を進めております。
また、活動者同士の交流会や研修、フォーラムの開催により、地域や分野を超えたつながりづくりを進めるとともに、基金を活用した補助制度により、活動の充実や新たな取組を後押ししてまいりました。
こうした結果、8月末時点で191団体【要確認】が「ながさきこども場所」の趣旨に賛同いただくなど、県内各地でこどもの居場所づくりや体験活動の広がりにつながっているものと考えております。
山村健志議員
ありがとうございます。
まだ2年目を迎えたばかりの中で、「ながさきこども場所充実アクション」の宣言団体が192団体【要確認】に増えたことは、大変評価しております。
民間の主体的な活動を県が中間支援によって後押しする、この仕組みは大変意義深いものと考えております。
安全・安心な居場所づくりや様々な体験の機会は、こどもの成長の基盤であり、こうした取組が県内各地に広がることは、こどもが暮らしやすい長崎県の実現にもつながるものと考えております。
ぜひ今後も県において、「ながさきこども場所」の取組を力強く進めていただきたいと考えていますが、県の見解をお尋ねいたします。
子ども政策局長
こどもたちは長崎の未来を担うかけがえのない存在であり、一人ひとりが健やかに成長し、その力を十分に発揮できる環境を整えていくことが重要であると考えております。
そのためには、家庭や学校のほか、安心して過ごすことができる場所や、多様な人とのつながり、様々な体験の機会を地域の中に確保していくことが大切であり、「ながさきこども場所」はその基盤となる取組であると認識しております。
また、この取組は、NPOや企業、地域団体等の主体的な活動を後押しするものであり、多様な主体の連携のもと、こどもの育ちを地域全体で支える環境づくりにつながるものと考えております。
今後も市町や企業等との連携を深めながら、「ながさきこども場所」の取組を県内に広げ、全てのこどもたちが安心して過ごし、「やってみたい」ことに挑戦できる環境をつくってまいります。
山村健志議員
ありがとうございます。
こどもが遊べる場所、いろいろな人とつながれる場所をつくっていくことは、行政だけではできません。皆様の力を借りて、こどもの居場所を充実していければと思っております。
「ながさきこども場所」がよりよい取組になることを期待しております。よろしくお願いいたします。
（2）放課後児童クラブの学校施設利用について
山村健志議員
次に、放課後児童クラブの学校施設利用についてです。
共働き世帯の増加を背景に、放課後児童クラブの利用率は年々高まってきています。
安全・安心なこどもの居場所の確保や待機児童対策を進める上で、学校施設の活用は有効であると思います。国においても、学校施設の積極的な活用が推進されているところであります。
そこで、県における放課後児童クラブに対する支援の状況と、学校施設の活用状況についてお伺いいたします。
子ども政策局長
放課後児童クラブにつきましては、共働き世帯の増加により非常にニーズが高まっており、県では、国や市町と連携し、クラブの運営費や施設整備に対する補助を行うとともに、家庭の利用負担の軽減にも取り組んでおります。
また、学校施設の活用につきましては、国においても推進されておりますが、本県の放課後児童クラブの学校内設置率は、過去5年間、おおむね2割で推移しており、令和7年度におきましては19％となっております。
山村健志議員
ありがとうございます。
放課後児童クラブが学校施設内にあれば、こどもたちは学校が終わってそのまま行くことができ、安心してこどもたちを預けられるという声を聞きます。
しかしながら、各市町においては、設置するに当たってのスペースの確保や管理運営上の問題などから、学校施設内の設置が難しく、結果として学校外に設置されている状況もあると承知しております。
こうした状況に対して、県教育委員会としてどのような対応を考えているのかお伺いいたします。
教育長
放課後児童クラブにつきましては、こどもの安全・安心な居場所として重要な役割を担っており、学校施設内に設置される場合は、児童生徒の移動に伴う安全面などで、保護者の安心にもつながるものと認識しております。
一方で、ご指摘もございましたが、学校施設の管理区分ですとか、運営主体との調整などの課題により、学校施設内への設置が進んでいない状況があることも承知しております。
県教育委員会といたしましては、引き続き市町教育委員会や学校に対しまして、先進事例等の周知【要確認】を行い、関係部局との連携のもと、それぞれの実情に応じた柔軟な施設の利用が進むよう理解を促してまいりたいと考えております。
山村健志議員
今年【要確認】月には、文部科学省から【要確認：文書名】が示されています。
その中で、学校施設や社会教育施設の積極的な活用を図るとともに、地域の多様な主体との連携・協働のもと、こどもが様々な体験活動に参加できる機会の充実を一層推進する旨が書かれております【要確認】。
私は、学校施設はこどもたちにとって貴重な地域の資源であると思っております。
学校施設がこどもたちのために有効に活用されることを期待いたしますので、よろしくお願いいたします。
（3）教員の働き方改革について
山村健志議員
次に、教員の働き方改革についてです。
教職員の精神疾患による休職の要因及び県教育委員会における精神疾患対策についてお尋ねいたします。
教育長
精神疾患による休職の要因につきましては、児童生徒や保護者への対応、また人間関係の複雑さなど、複合的に影響しているものと認識いたしております。
このため、県教育委員会におきましては、教職員が安心して勤務できる環境づくりを重要な課題と位置づけております。
長時間勤務の是正ですとか、校務の効率化【要確認】、また外部人材の配置による業務負担軽減に取り組んでおります。
学校におきましても、校長による全教職員との面談を通じまして、業務上の負担や悩みの把握に努めております【要確認】。
このほか、全ての学校でストレスチェックを実施しておりまして、教職員が必要に応じて専門医療機関等に随時相談できる体制も整えているところでございます。
教職員が心身ともに健康で、意欲を持って教育活動に従事できるよう、働きやすい職場づくりや相談支援体制の充実に努めてまいります。
山村健志議員
先生方も、やはりこども以外への対応を教員だけで対応する仕組みにしないことも大事かなと思っております。
県の組織で考えれば、いろいろな人材がいらっしゃいます。
例えば、県警との人事交流や、再任用の方をスクールサポーターとして学校に配置してもらうなど、様々な人材の方々に業務を手伝っていただければいいと思います。
長崎県として、先生方とこどもたちにとってよりよい仕組みづくりを検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、チーム担任制についてです。
現在、中学校のチーム担任制の話題も報道されています【要確認】。チーム担任制は、こどもたちにも教員の働き方改革にも関係する取組であると考えております。
それでは、チーム担任制について県教育委員会が現状どのように認識をしているのか、メリット、デメリットも踏まえた上で教えていただければと思います。
教育長
チーム担任制につきましては、複数の教員で生徒指導や教育相談を行うことができる取組であると認識いたしております。
また、児童生徒への指導や対応を複数の教員で分担することから、教員の負担軽減や働き方改革の推進にも一定の効果が期待できるものと考えております。
一方で、教員間の情報共有ですとか、役割分担が不十分な場合には、指導方針の違いによって混乱を招いたり、責任の所在が不明確になることなど、こうした懸念もございます。
このため、円滑な運用のためには、十分な連携体制や共通理解のもとで取り組むことが重要であると考えております。
チーム担任制には、児童生徒への指導の充実や教員の業務負担軽減などの利点がある一方で、運用上の課題もあることから、その導入や実施のあり方につきましては、学校がそれぞれの実情に応じて主体的に判断していくことが重要であると考えております。
山村健志議員
ありがとうございます。
学校においては校長先生の判断によるところが大きいと思います。校長先生が積極的に研究したいという場合にも、参考にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
（4）児童相談所の業務改善について
山村健志議員
次に、児童相談所の業務改善について、児童相談所情報管理システムの導入効果についてお伺いいたします。
県内の児童相談所における児童虐待相談対応件数は増加傾向にあり、その分、児童相談所の業務が増えているのではないかと思っております。
そこで、児童相談所の状況と、業務改善のため令和6年度末に導入された児童相談所情報管理システムの導入効果についてお伺いいたします。
子ども政策局長
児童虐待相談対応件数が増える中、児童相談所が行う相談支援の内容は複雑化、多様化しており、国の職員配置基準見直しを受けて、児童相談所に配置している児童福祉司及び心理司を増員し、対応しているところでございます。
県内の児童虐待相談対応件数は、平成28年度の586件から増加を続け、令和元年度においては1,000件を超え、直近の令和7年度では1,160件となっており、高い水準で推移しております。
そうした中、令和6年度に事務作業の効率化等を目的として情報管理システムを導入いたしました。
システムの導入により、職員間の情報共有の円滑化、検索時間や一時保護に関する会議時間等の削減に成果が見られ、削減された時間で、児童や保護者等の面接回数を増やすなど、支援の充実につながっております。
引き続き、業務効率化や相談体制の充実等を図りながら、児童虐待への適切な対応ときめ細やかな支援に努めてまいります。
山村健志議員
ありがとうございます。
業務が増えているのは重々理解しております。
私は、児童相談所の業務改善にもっと予算をかけてもいいのではないかというふうに思っております。
例えば、最新のAIによる記録作成システムを積極的に導入するなど、毎年一定規模の予算をかけて事務作業の効率化を図り、その分、職員がこどもへの支援に集中できる体制になっていけばいいと思っておりますので、ぜひご検討ください。よろしくお願いいたします。
（5）理系人材や専門人材の育成について
山村健志議員
次に、理系人材や専門人材の育成についてです。
N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想における理系人材や専門人材の育成についてお伺いいたします。
経済産業省公表の2040年就業構造推計では、労働需給に大きなミスマッチが生じることが指摘され、文系人材が余剰となる一方で、AIやロボットの活用を担う人材や、様々な産業の現場を支えるエッセンシャルワーカーが不足すると予想されております。
国のN-E.X.T.ハイスクール構想では、職業教育の高度化と魅力向上を図るとともに、普通科高校において文系と理系の生徒の割合が同程度となることを目指すとされております。
こどもたちの進路選択や県内産業の持続的な発展のため、県としてN-E.X.T.ハイスクール構想において、どのように理系人材や専門人材の育成を進めていくのかをお伺いいたします。
教育長
人口の減少や産業構造の変化が進む中にありまして、本県の持続的な発展を支える理系人材や専門人材の育成は重要であり、生徒一人ひとりの可能性を広げる上でも必要なものと認識いたしております。
このたびの国のN-E.X.T.ハイスクール構想において採択された改革先導拠点を中心に、企業や大学、研究機関等との連携を図りながら、先進的な知識や技術に触れる学びを充実してまいります。
具体的には、外部の専門人材による講義や実習、あるいは地域社会が抱える課題を見つけ、解決策を探究する活動など、文系、理系の枠を超えた実践的な学びを推進いたしまして、自ら考え、行動し、新たな価値を創造できる力を育むことで、地域や産業の発展を担う次代の人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
山村健志議員
ありがとうございます。
高校の話は分かったんですけれども、今度は小中学校段階における取組についてお伺いいたします。
社会で必要となる理系人材や専門人材を増やすためには、高校だけでなく、小中学校の取組も必要になってくると考えております。
小中学校でどのような取組を行っていくのか、県の考えを教えてください。
教育長
小中学校段階におきましては、理系分野を含めて、こどもたちが自ら興味や関心、あるいは得意なことを見つけて、多様な進路や職業について理解を深め、自らの将来を主体的に考える力を育むことが重要であると認識いたしております。
そのため、小学校におきましては、身近な大人や地域で活躍する様々な方々との関わりを通して、科学や技術、ものづくりを含めて、多様な職業への興味・関心を高め、将来の夢や目標について考える機会の充実を図っているところでございます。
また、中学校におきましては、職場体験活動や探究的な学びなどを通して、地域社会や多様な職業への理解を深め、自らの将来像を具体的に描いて、その実現に向けて必要な学びについて主体的に考える力を育成してまいりたいと考えております。
さらに、小中学校段階で培った興味や関心を高校における専門的な学びへつなげるため、小中高連携を一層推進し、理系人材や専門人材の育成など、こどもたちの多様な進路実現を支援してまいります。
山村健志議員
ぜひ、いい取組になるよう期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。
その中で、長崎鶴洋高校の取組についてお尋ねいたします。
長崎鶴洋高校は、N-E.X.T.ハイスクール構想における改革先導拠点の一つとして位置づけられております。
長崎鶴洋高校には、時代のニーズを踏まえた実践的で魅力ある学びを推進し、県内はもとより県外からも生徒が集まる特色ある水産教育の拠点となることを期待しております。
長崎鶴洋高校で今後どのような取組を進めていくのか教えてください。
教育長
長崎鶴洋高校では、N-E.X.T.ハイスクール構想の改革先導拠点といたしまして、従来の水産教育を基盤にしながら、産学官が連携して、水産業のDX、あるいは6次産業化、海洋開発など、時代の変化や地域産業のニーズに対応した新たな学びを展開してまいります。
例えば、令和9年度から洋上風力発電などの海洋開発について学ぶ新たな学校設定科目を開設いたしまして、また、ICT等を活用したスマート水産業【要確認】に関する学びを充実させることといたしております。
本県の特色を生かしながら、将来の水産業をはじめとする海洋関連産業を支える高度な専門人材の育成を図ってまいりたいと考えております。
山村健志議員
ありがとうございます。
長崎鶴洋高校は、海洋県長崎県を代表するような高校です。海好き、魚好きが集まってくれる高校になっていけばと思っております。
そこで一つお願いです。
長崎鶴洋高校の寮の再整備【要確認】を考えていただければと思います。
せっかく海に特化した高校です。現在、県内外を含めて、たくさん水産に関わる方々がいらっしゃいます。県内どこの地域からでも生徒が入学できる体制づくり、時代に合った寮が必要ではないかというふうに思っております。
いろいろな方法があると思います。ぜひご検討いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
2．人口減少時代における地域マネジメントについて
（1）若者の県内定着の取組について
山村健志議員
次に、人口減少時代における地域マネジメントについて、若者の県内定着の取組についてです。
長崎県の人口減少、とりわけ若い世代の人口の社会減については、県政における大変重要な課題だと思っております。
これまでの県の取組で、高校生、大学生などの県内就職や県外からの移住施策などにおいて、一定の成果が現れているものというふうには認識しております。
一方、15歳から24歳の年齢層が県外転出者の総数に占める割合は、直近10年間でも3割強で推移しております。県外転出に歯止めがかかっているとは言い難い状況でございます。
進学に伴う県外への転出についてはやむを得ない面もあると思いますが、若者が県内に残りたいと思うような環境をつくっていくことが必要だというふうに考えています。
県として、今後どのような取組に力を入れていくのかをお尋ねいたします。
県側答弁【要確認：答弁者役職】
県では、若年層を中心とする県外への転出につきましては、地理的な問題のほか、地域の産業構造など複数の要因があるものと認識しております。
こうした中、若者がキャリアを描いていけるよう、地場企業の生産性向上や経営力強化を図るとともに、企業誘致を通じて本県産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
さらに、「日本一共働き・共育てしやすい長崎県」づくりに向けた県民運動により、全ての産業において誰もが働きやすい職場づくりに努めるほか、本県の特色ある自然や歴史、文化、スポーツなどを通じた賑わいの創出を図ってまいりたいと考えております。
今後とも官民で連携しながら、若者が県内に残りたいと思っていただけるような環境づくりに取り組んでまいります。
山村健志議員
ありがとうございます。
一つ紹介させていただきます。
令和6年度に、新たな総合計画策定のため県民アンケートを実施されております。そこで、自由記述により理想とする長崎県の姿を聞いています。
10代から20代の特徴として、「地元に留まるための環境整備と楽しさを重視」という記載があります。
このことから、若者に長崎で暮らし続けてもらうためには、雇用や賃金といった対策に加えて、「楽しさ」も大事な要素だというふうに考えられます。
今の長崎には楽しさが増えてきたというふうに思います。ハウステンボスや長崎スタジアムシティでのサッカーやバスケットボールの観戦、様々なイベントなどです。
例えば、長崎県内で働いている23歳以下の皆様に、ハウステンボスの1DAYパスポート【要確認】をプレゼントするとか、サッカーやバスケットボールの観戦チケットをプレゼントするなど、長崎の楽しさを感じてもらう取組をやってはどうかなというふうに思っております。
今回、なぜこのような提案をするかといいますと、大学や専門学校の卒業生が長崎で働く場合は何らかの支援策があります。
一方で、中学校や高校を卒業して、そのまま県内で就職した方々には、特に支援策がないような状況になっております。
せっかく長崎を選んで、住んで、働いてくれる若者に、県内に残り続けてもらうための支援策があってもいいのではないかと考えております。
楽しみ方は人それぞれで、難しい点もあると思いますが、こういった点も含めて、若者に選ばれる長崎県づくりを検討していただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（2）地域交通について
山村健志議員
次に、地域交通について、地域交通における県と市町の連携についてお伺いいたします。
地域の公共交通を取り巻く環境は、人口減少に伴う利用者の減少や運転手不足など、大変厳しい状況にあります。
そうした中、今後の地域公共交通を維持していくためには、国や県、市町がこれまで以上に連携していくことが必要であると考えております。
例えば、国や県は地域鉄道や幹線バス路線など、市町間や都市間を結ぶ広域的な交通ネットワークの維持に取り組み、市町は地域内の路線や乗合タクシーなど、域内交通の確保を図る。
これらを別々ではなく、一体的なものとして連携して取り組んでいくことが理想であると考えます。
地域交通を維持していくためには、県として維持すべきと考える路線を明確化した上で、これまで以上に市町と連携して取り組んでいくべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。
地域振興部長
県におきましては、令和8年3月に県内全域を対象として策定した長崎県地域公共交通計画に基づき、地域公共交通の維持・確保に取り組んでおります。
本計画の策定に当たりましては、市町の代表に法定協議会の委員として参画いただくとともに、計画策定段階から、今後も維持・確保が必要となる広域的な幹線バス路線や地域鉄道などの主要な広域交通について、市町と認識を共有しながら取組を進めているところであります。
また、各地域における公共交通計画などを議論する協議会に県も委員として参画しており、市町の区域を超えた広域的な見地から必要な助言などを行っております。
今後とも市町と一層の連携を図りながら、地域公共交通の維持・確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
山村健志議員
ありがとうございます。
続きまして、自動運転の推進についてお伺いいたします。
地域公共交通を維持していくための新たな手段として、自動運転技術への期待が高まっております。
国においても、2027年度までに自動運転移動サービスを100カ所以上で実現することを目標に掲げ、自動運転サービスの社会実装に向けた支援を行っており、全国各地で自治体による実証運行が行われています。
そこで県として、今後、自動運転の推進にどのように取り組んでいこうと考えているのか、お伺いいたします。
地域振興部長
近年、深刻な運転手不足を背景に、路線バスの減便や廃止などの動きが顕在化している中、将来にわたって地域公共交通を維持・確保していくためには、路線バスやタクシー等への自動運転技術の導入は、大変有効な手段の一つであると考えております。
このため、県では、先の6月補正予算において、AIを活用した自動運転の社会実装に向けた実証事業【要確認】を計上しているほか、市町向けの自動運転に関するセミナーの実施などに取り組んでいるところであります。
今後とも、自動運転に係る全国的な動きなどを注視しつつ、各市町とも十分連携しながら、県内における自動運転の推進に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
山村健志議員
ありがとうございます。
地域公共交通には、おそらくもう自動運転バスが必要不可欠になってくるというふうに思っております。
ぜひ県には、自動運転バスの実証にも取り組んでいただきたいというふうに思っております。
交通局と連携いたしまして、収益性が高い【要確認】での自動運転バスの実証に取り組んでいただき、交通局には県内における自動運転バスの先駆者になっていただき、県内のバス会社のモデルになっていただきたいというふうに考えております。
ぜひご検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。
3．地域産業について
（1）基幹産業の振興について
山村健志議員
次に、地域産業について、基幹産業の振興についてです。
まず、県内半導体サプライチェーン強化の取組状況についてお伺いいたします。
先日の長崎新聞で、国の経済構造実態調査において、諫早市における2024年の製造品出荷額等が前年比1.84倍の9,239億円と大幅に増加し、4年連続で県内1位となったことが報道されました。
また、日本経済新聞では、長崎県における2024年の半導体関連産業の製造品出荷額が県全体の3分の1を占め、造船関連産業を上回る結果となったことが報道されたところです。
その背景には、ソニーグループによる半導体生産能力の拡大などがあるとされており、半導体関連産業が本県の経済を力強く牽引していることがうかがえます。
半導体関連産業の好調さを県内企業へ波及させていくことが重要であります。
そこで、半導体関連産業の成長を県としてどのように受け止めているのか、そして、この成長の効果を県内企業の受注拡大やサプライチェーン参入につなげるため、今後どのように取り組んでいくのか教えてください。
産業労働部長
半導体関連産業は、全国的に見ても成長している分野でございまして、今回公表されました本県の経済構造実態調査の結果においても、半導体関連産業の製造品出荷額等は前年比約2倍の7,738億円となっており、本県の基幹産業として着実に成長しているものと認識しております。
こうした成長の効果を県内中小企業へ波及させていくことが重要であり、金属加工の技術や人材が生かせる製造装置分野等に、より多くの県内企業の参入を促し、産業の裾野を広げていく必要があると考えております。
このため県では、展示会や商談会への出展支援、あるいは個別マッチングなどを通じまして、県内企業の受注機会の拡大や発注企業とのネットワーク構築の促進に取り組むほか、競争力強化に向けた設備投資等による規模拡大支援や、産学官連携による人材の育成・確保に取り組んでいるところでございます。
今後も県内企業の技術力や強みを生かしながら、サプライチェーンへの参入促進や取引拡大を支援し、本県経済全体の底上げにつなげてまいります。
山村健志議員
ありがとうございます。
次に、長崎県SEMICONアドバイザーの効果と今後の方針についてお伺いいたします。
半導体関連産業の裾野をさらに広げるため、サプライチェーンへの参入促進を図る取組は、非常に良い取組だというふうに思っております。
県では、半導体分野においてSEMICONアドバイザーを配置し、県内企業と大手企業とのマッチング支援に取り組まれています。
中小企業からは、「大手企業との接点がない」「どこにアプローチすればよいか分からない」といった声も聞きます。
こうした課題に対し、SEMICONアドバイザーが果たしている役割は大きいと考えますが、これまでの活動成果をどのように評価しているのか教えてください。
産業労働部長
県では、令和7年度から大手半導体メーカー出身者などをアドバイザーとして認定し、県内関連企業に対し、専門的知見を生かしたサポートを実施しております。
具体的には、アドバイザーの人的ネットワークを活用し、県内外の企業を訪問して、技術評価やマッチング支援等を実施しており、こうした活動の結果、県内企業による大手半導体メーカーとの新規取引の獲得や、県内企業が抱える課題等の把握が進むなどの成果が出ているところでございます。
引き続き、アドバイザーとの緊密な意見交換を行い、これらの成果や課題を今後の支援施策に生かしてまいりたいと考えております。
山村健志議員
ありがとうございます。
やはり、アドバイザーの人的ネットワークというのは、すごく有意義なのかなというふうに思っております。
それでは次に、半導体以外の成長分野でのアドバイザーの活用方針についてお伺いいたします。
アドバイザーによる伴走支援は、経営力が弱い中小・小規模事業者にとっては、特に有効な取組だというふうに私も思っております。
そこで、県の成長を牽引する半導体以外の成長分野でのアドバイザーの活用について、どのように考えているのかを教えてください。
産業労働部長
半導体以外の分野でございますが、航空機分野につきましては、これまでもアドバイザーを活用した県内関連企業に対する伴走型支援等を実施しており、今回、新たに大手重工出身者を認定して、関連企業の裾野拡大に向け活動を強化することとしております。
また、造船分野につきましても、今年度から新たに大手造船所出身者を活用したアドバイザー派遣を開始することとしております。
こうした形で、半導体以外の成長分野におきましても、アドバイザーを活用した伴走型支援等により、県内中小企業の成長分野への参入を後押ししてまいります。
山村健志議員
ありがとうございました。
特に製造業においては、域外需要の獲得がポイントだというふうに思っております。
全国展開や海外展開している企業と県内企業がつながり、結果的に域外需要を取り込むことが大事です。
ぜひこの点も踏まえ、効果的なアドバイザー制度にしていただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（2）持続可能な地域建設業について
山村健志議員
次に、持続可能な地域建設業について、人材確保・育成に向けた取組についてお聞きいたします。
熊本地震でも建設業は地域の守り手として復旧・復興の最前線で尽力しており、建設業の重要性を改めて再認識したところです。
大きな自然災害がいつ、どこで起きてもおかしくない現在、本県においても建設業の重要性はますます高くなっております。
それぞれの地域で建設業を担う人材が必要ですが、人材確保や育成に向けてどのような取組を行っているのか教えてください。
土木部長
建設業の人材確保・育成につきましては、業界団体をはじめ、大学や高校などで協議会を構成し、産学官で連携しながら、様々な取組を行っているところです。
具体的には、人材確保の取組といたしましては、主に工業系高校の教諭と県内企業の人事担当者をつなぐ意見交換会の開催や、中高生を対象として、県内建設業の魅力を伝える出前講座などを実施しております。
また、人材育成の取組といたしましては、就職後3年以内の経験の少ない若手技術者を対象として、測量や施工管理などの基礎的な知識、技術を習得できる約1カ月の基礎研修を、長崎県建設技術研究センターにおいて実施しております。
こうした取組の成果として、建設業における高校生の県内就職者数は、人口減少が続く中でも一定数を維持しているところであり、今後も引き続き産学官で連携しながら、建設業の人材確保・育成の取組を推進してまいります。
山村健志議員
ありがとうございました。
皆さんと一緒になって、高校との意見交換会など、すごくいい取組だと思っております。
おそらく工業系高校の方々との意見交換が多いかと思っておりますが、実際、現場でお話を聞くと、工業系の方は大手企業や準大手ゼネコン【要確認】などからの引き合いも多く、なかなか地元に振り向いてもらえないという声も聞きます。
ぜひ、工業高校だけではなく、普通高校との意見交換会などの機会も増やしていただければと思っております。
また、入職者に対して土木施工や測量を学ぶ機会を設けているという取組は大事だと思います。
これを、ぜひ入職を検討している、まだ就職していない方々にも広げていただければというふうに思っております。
若い方々とお話をしますと、習ったことがない業種に行くのは、なかなかハードルが高いということであります。
今後どんな企業に就こうかなと考えている方々に対しても、ぜひその門戸を広げていただければというふうに思います。新しい担い手確保にもつながると思いますので、ぜひご検討ください。よろしくお願いします。
先ほど清川議員からも話がありましたが、建設業を守っていくためには、それぞれの地域で、いかに建設業が安定的、持続的に活動できるようにしていくのかというのが大切なことだというふうに私も思っております。
各地で建設業の担い手を確保するためには、それぞれの地域で安定した事業量、特に予算の確保が必要となってきます。
持続可能な建設業のためにも、公共事業の事業計画、予算の確保、予算の配分、発注について十分留意していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
4．災害時の対応について
（1）災害時の業務継続について（公用施設のBCPについて）
山村健志議員
次に、災害時の対応について、災害時の業務継続について、公用施設のBCPについてお尋ねいたします。
まず、災害発生時における庁舎の設備機能についてです。
災害発生時には、本庁舎には災害対策本部、振興局庁舎には地方本部が設置され、災害対応の中核として重要な役割を担うことになります。
そのため、庁舎には建物の耐震性だけでなく、ライフラインが途絶した場合でも業務を継続できる機能が求められています。
熊本地震が発生した今こそ、災害発生時に業務を継続するため、何が足りていて、何が足りていないのか。庁舎の現状を改めて確認し、不足する機能や設備については計画的な整備を進めていくべきだと考えております。
そこでまずお尋ねします。
災害発生時における本庁舎及び振興局の業務継続に必要な非常用発電、給排水設備、トイレ機能などの現状はどのようになっているのか教えてください。
総務部長
災害対策本部が設置されます県庁舎については、新耐震基準に基づいて設計され、かつ免震構造を採用していることから、例えば震度6強程度の地震が発生した場合においても、庁舎機能を維持できるものと考えております。
県庁舎における非常用発電設備については、72時間以上、都市ガス供給時には最大168時間の運転が可能であり、飲料水及び雑用水についても4日分以上を確保しており、被災後においても一定期間の業務継続が可能な体制を整えているところであります。
また、各振興局庁舎についても、施設ごとに設備能力や供給可能時間に違いがあるものの、非常用発電設備や受水槽等が設置されており、平時から設備の点検、維持管理に努めております。
さらに、振興局庁舎が被災し、使用できなくなった場合には、業務継続が可能な代替施設を活用し、地方本部機能を継続することとしております。
山村健志議員
ありがとうございました。
非常時には業務継続の観点で非常に大事な施設となりますので、災害時のトイレ計画についても質問させていただきます。
災害対応の拠点となる庁舎では、職員が長期間にわたり災害対応業務に従事することになるため、トイレ機能の確保は欠かすことのできない重要な課題です。
そこでもう1点お尋ねいたします。
大規模災害時においても確実に使用できるトイレを確保するため、計画的に貯留型トイレ【要確認】などの検討が必要と考えておりますが、本庁舎及び振興局庁舎における災害時のトイレ確保の考え方や計画はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
総務部長
県庁舎におきましては、トイレの排水は公共下水道へ接続しており、下水道が被災した場合は、緊急汚水槽を活用し、7日分以上の汚水を貯留できる仕組みとなっております。
また、振興局庁舎においては、仮設トイレによる対応を想定しているほか、庁舎の更新整備の際は、貯留型トイレの導入など、多様な手法について研究してまいりたいと考えております。
トイレ対策につきましては、下水道の被災など様々な状況を想定する必要があることから、トイレが使用できなくなった場合に備え、県ではレンタル事業者と災害時の仮設トイレの供給に関する協定を締結しておりまして、必要に応じて速やかに仮設トイレを確保することとしております。
熊本地震をはじめとする近年の災害の教訓を踏まえ、災害発生時においても県の業務継続が確実に図られますよう、庁舎機能やトイレ機能を含めたBCP対策の点検、充実に引き続き取り組んでまいります。
山村健志議員
ありがとうございました。
今回、あえてトイレの質問をさせていただきました。
ある調査では、災害発生から3時間以内にトイレが必要になったという回答が最も多かったという調査があります【要確認】。
災害時、一番早い段階で必要になるのは、実はトイレだとも言われております。
長崎県の場合、大きな災害が少ないこともありまして、そういった観点が少なく、実は私も防災担当をしておりましたが、水とか電気とか、そういったものは重々必要だというふうには認識していたんですが、トイレがなければ、なかなか業務を継続できないということが発生します。
今回、あえて熊本地震をきっかけに、県の庁舎がどういう状況にあるかというのを調査していただいたつもりでございます。
この本庁舎は最新の基準でつくられておりますので、かなりきちんとした取組がされているというふうに考えております。
今後、県内の振興局においても同様だと思いますが、県北振興局や五島振興局など、他の振興局について、実は電気の設備そのものが本当に足りるのか。今、ほとんどの業務がパソコン上でされるかと思います。
そういった中で、非常用電源について、避難のための電源は確保できているけれども、本当に業務を継続するための電源まで確保されているのかといった点については、もう一度確認をしていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
これは、いろんな災害が起きた時にやるべきことかなというふうに思っておりますが、その災害を受けて、どういったことが県として課題なのか、施設管理として課題なのかというのは、常に見直しを行って、必要な予算があれば、いろんな対策を講じていく必要があるというふうに思っておりますので、ぜひ今後ご検討していただければと思います。
皆さんの協力で少し早めに終わりましたので、少し私の今回の質問の趣旨を詳しく説明させていただきます。
先ほども申し上げましたとおり、今回の質問の趣旨は、熊本地震や全国各地で発生している災害において、防災機能がどうなっているのかということを重点に質問させていただいております。
トイレの話もそうですが、こどもの居場所の話も一緒です。
災害時に必要になることというのは、常に日頃から準備をしておかないと、いざ何かあった時に準備ができるというものではございません。
こどもの居場所について、せっかくいい取組をされております。おそらく何かあった時にでも、いろんな団体が即座に立ち上がっていただけるものというふうに考えております。
その点で、こどもの居場所の充実というのは、今後も取り組んでいく必要があるのかなと思っております。
それと、こどもの居場所についてもう1点、補足させていただきますと、やはりこどもたちが遊べる環境が少なくなったというのは、実態としてあると思います。
いろんなところで、こどもたちの遊び声が聞こえなくなったというのは、多分、皆さん感じていることかなというふうに思っております。
それはやはり、コロナ禍においていろんな施設が使えなくなったり、学校では黙食など、いろんなことが行われてきた中で、こどもたちが人と触れ合う機会が少なくなったということがあると思います。
不登校の問題は、今回はあえて取り上げませんでしたが、「ながさきこども場所」の取組は、不登校対策にもつながるというふうに思っております。
私が諫早でいろんなことに取り組んでいく中でも、「ながさきこども場所」に登録している中で、不登校支援に取り組んでいただいている方々は、かなりたくさんいらっしゃいます。
どうしても学校に行けないこどもたちを、ではどこで大人の方々とつながりを持っていただくかというのは、すごく大事な要素だというふうに思っております。
その点でいけば、「ながさきこども場所」で、いろんな大人の人が、いろんな環境のこどもたちをどう見守って、どうつながりを持ってあげるかというのは、すごく大事な取組だというふうに思っております。
ぜひ、「ながさきこども場所」の取組を充実していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
あと、理系人材や専門人材の育成についてお話をさせていただきました。
今回、N-E.X.T.ハイスクール構想で長崎鶴洋高校が改革先導拠点として取り上げられたというふうになっております。
教育の現場では、今から様々な変革が出てくるのかなというふうに思っています。
確かにAIが発達して、仕事のやり方そのものが変わってくるというのはあると思います。
ただ、AIを使いこなせればいいということではなくて、AIをつくり出すというか、AIの先を行く人材を育てていかなければいけないのかなというふうに思っております。
その点でいけば、これまでは習ったことを勉強していくという方々が多く、国の方も、東京の私立大学などを見ていただくと、文系の学科が確かに多いのが実態であります。
諫早でも、【要確認：大学・学校名】でIT系の人材を育てる学科【要確認】ができるなど、社会の変化に応じた動きが出てきています。
おそらく、そういった社会の変革に応じた学科の編成とか、人材育成というのが必要になってきます。
そこで大事になってくるのは、おそらく大学や高校の器を大きくするとか、変えるだけではなくて、やはり小学校、中学校の時点から、いろんな社会のことを知っていただくという取組が非常に大事になってくるかなというふうに思っております。
ある意味、教育現場に学校の先生以外の方々が出入りするとか、先ほどの県警との人事交流の話もしましたけれども、いろんな人材がこどもたちに携わるということが、すごく大事になってくるかというふうに思っております。
ぜひ、その辺を考えていっていただければというふうに思っております。
ちょっと早いですけれども、これで質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
