【ご注意】
以下の内容は、長崎県議会における実際の質疑・答弁等の音声をもとに、内容を分かりやすくお伝えすることを目的として文字起こし・整理したものです。
正式な会議録（議事録）を全文掲載したものではありません。音声からの文字起こしのため、聞き取りの誤り、誤字・脱字、固有名詞や数値等の記載誤りが含まれる可能性があります。
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令和8年9月14日（月）午前10時 本会議（一般質問）
清川久義議員
自由民主党、五島市選挙区選出、清川久義でございます。
質問に先立ちまして、令和8年熊本地震、そして昨今、全国各地で相次いで発生している豪雨災害により、多くの方々が被災され、尊い命や大切な財産が失われております。改めまして、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
また、昼夜を問わず、救助・救援活動、復旧・復興にご尽力されている消防、警察、自衛隊、自治体職員、建設業、ボランティアをはじめとする関係者の皆様に、深く敬意と感謝を申し上げます。
特に、多くの離島・半島を有する本県では、道路や港湾などが寸断されれば、地域の孤立や救急・救援活動の遅れにつながることも懸念されます。
こうした中、去る8月に開催されました第39回長崎県消防ポンプ操法大会において、私の地元、五島市消防団の福江中央地区第1分団1部【要確認】が見事優勝されました。
日頃、それぞれのお仕事を持ちながら、地域住民の生命と財産を守るという強い使命感のもと、厳しい訓練を積み重ねてこられた団員の皆様、そして支えてこられたご家族、関係者の皆様に心から敬意を表し、お祝いを申し上げます。
今後とも、地域防災の中核として、県民の安全・安心を守るため、なお一層ご活躍されますことをご期待申し上げます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。知事及び関係部局長の答弁をよろしくお願いいたします。
1．国境離島地域の振興について
（1）有人国境離島法の改正・延長について
清川久義議員
初めに、有人国境離島法の改正・延長についてお尋ねいたします。
去る7月の国会におきまして、有人国境離島法の期限延長を含む改正法が成立いたしました。この法律は、国境離島という厳しい条件の中で、島民の生活を守り、雇用を生み出し、地域社会を将来にわたって維持するための、まさに離島にとって生命線とも言える重要な法律であります。
今回の法改正、そして期限延長の実現に至るまでには、多くの関係者の長年にわたる努力がありました。中でも、本県選出の国会議員の皆様には、離島の厳しい現状と島民の声を国政の場へ届け、法改正・延長の実現に向けて大変なご尽力をいただきました。
そして、忘れてはならないのが、谷川弥一元衆議院議員の長年にわたるご尽力であります。谷川元代議士におかれましては、現職当時から五島をはじめとする本県離島の振興に強い思いを持たれ、有人国境離島法の制定、そして制度の定着と充実に向け、国政の場において長年にわたり力を尽くしてこられました。
今回の法改正・期限延長も、こうした先人の皆様が積み重ねてこられた取組の上に実現したものであると認識しております。
改めまして、谷川弥一元代議士をはじめ、地元選出国会議員の皆様、そして法改正にご尽力いただきましたすべての関係者の皆様に、この場を借りまして心から感謝と敬意を申し上げます。
今回の期限延長は、五島をはじめとする有人国境離島地域に暮らすすべての住民にとって、将来への大きな安心につながるものとなります。
そこで知事にお尋ねいたします。今回の有人国境離島法の改正・延長について、知事としてどのように受け止められているのか、お尋ねいたします。
知事
有人国境離島法については、本県選出の谷川弥一元衆議院議員を中心に、関係する国会議員の皆様の多大なるご尽力により創設され、平成29年4月の法施行によって、我が国にとっての国境離島の重要性が明確に位置づけられるとともに、航路・航空路の運賃低廉化が実現するなど、本県国境離島地域の地域社会の維持・振興に極めて重要な役割を果たしているものと認識しております。
多くの国境離島を有する本県にとって、本年度末に期限を迎える同法の改正・延長は必要不可欠であり、本年7月の改正法成立によって法期限の10年間延長が決定したことは大変ありがたく、本県選出国会議員をはじめ、ご尽力いただいた関係者の皆様に改めて深く感謝を申し上げます。
有人国境離島法の創設や改正・延長にご尽力をいただきました皆様方の思いに応えるためにも、引き続き、住民の皆様が島に住み続け、安心して生活を営むことのできる環境づくりを進めていけるよう、関係市町とともに国の交付金を最大限に活用しながら、国境離島地域の地域社会の維持・振興に力を注いでまいります。
（2）令和9年度予算概算要求について
清川久義議員
予算概算要求についてお尋ねをいたします。
私は、法律が延長されたことがゴールではなく、ここからが新たなスタートだと考えております。
その一方で、最近の報道を見ますと、有人国境離島地域における航路・航空路の運賃低廉化について、帰省客にも対象が拡大されるとの報道がなされております。これは離島にとって大変期待の大きい施策であり、私自身もぜひ実現していただきたいと考えております。
しかしながら、現段階では予算についてはあくまでも概算要求の段階であり、具体的な対象者や割引内容、実施時期など、すべて正式決定したものではないと認識しております。
それにもかかわらず、帰省客の運賃低廉化の対象になることが決まったと受け取られるような報道が先行すれば、島民や帰省を予定している方々、さらには観光事業者にも誤解や過度な期待を与えかねません。
そこで県にお尋ねいたします。今回の内閣府の予算概算要求において、帰省客の運賃低廉化について要求が行われているのか。
また、特に改正・延長後の初年度となる来年度予算概算要求については、県として情報収集などを積極的に行う必要があると考えますが、県の認識をお伺いいたします。
地域振興部長
本県も国等に対して要望してきた経過を踏まえ、内閣府に確認を行いましたが、まだ要求段階であり、現時点において具体的な内容は明らかにされておりません。
県としましては、令和9年度は改正有人国境離島法の施行初年度であり、国境離島交付金などの関連予算の動向については、延長後の期間全体に影響するため、非常に重要であると考えております。
そのため、内閣府に対しては、概算要求に関する説明会などの開催を要請したところであり、今後とも情報収集を積極的に行うとともに、関係市町への速やかな情報提供に努めてまいります。
清川久義議員
ありがとうございました。
今回の有人国境離島法関連予算の概算要求は、離島地域の将来にとって大きな前進であり、帰省客まで運賃低廉化の対象が拡大されることは、私も強く期待をしております。
これを単なる期待で終わらせることなく、帰省客への運賃低廉化が確実に実現するよう、必要な予算の確保と制度の拡充について、引き続き国に強く働きかけていただくことを強く要望し、この質問を終わります。
2．農業水利施設の維持管理について
（1）農業水利施設の更新整備について
清川久義議員
次に、農業水利施設の維持管理についてお尋ねをいたします。
私の地元、五島市の山内土地改良区は、基盤整備が完了して50年以上が経過しており、これまで農業を支えてきた農業用水路や頭首工、用水機場など、多くの農業水利施設が老朽化し、漏水が発生するなど深刻な課題となっています。
また、土地改良区を取り巻く環境は、組合員の減少や高齢化に加え、近年の物価高騰など、大変厳しい状況にあり、農家自らによる農業水利施設の適切な維持管理が難しくなってきているとの話も伺っております。
そこで、このような課題に対し、県として今後どのような取組を進めていくのか、お尋ねをいたします。
農林部長
農業用水の安定供給や排水機能を確保し、将来にわたって営農活動を継続していくためには、農業水利施設の適切な維持管理と計画的な更新整備が必要と考えております。
このため、県といたしましては、農業水利施設の長寿命化や効率的な維持管理の負担軽減につながるよう、日常点検により施設の状態を把握し、必要な補修を促すとともに、更新整備に当たっては、施設の再編・集約やポンプの省エネ化などの取組を推進してまいります。
清川久義議員
ありがとうございました。
20年後、30年後の地域を支える農家のために、今から省力化・効率化につながる整備に取り組むことは大変重要だと思いますので、ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。
（2）農業水利施設の農家負担軽減について
清川久義議員
その際、将来にわたって地域農業に不可欠な農業水利施設の機能を維持していくためには、土地改良区による適切な時期での更新整備も必要となり、農家には負担となっております。
そこで、農業水利施設の更新整備に対する農家負担の軽減について、県の考えをお尋ねいたします。
農林部長
農業水利施設の更新整備に当たっては、国の補助事業に合わせまして県も支援することにより、地元負担を3割まで軽減できる「農業水路等長寿命化・防災減災事業」などの活用を推進しております。
これに加えまして、農家の負担を一層軽減するため、地域の合意形成により活用することが可能な国の「中山間地域等直接支払交付金」についても、併せて周知をしてまいります。
清川久義議員
ありがとうございました。
農業水利施設は農業生産を支える生命線であり、その機能を将来にわたり維持していくことは、本県農業の持続的な発展に不可欠です。
しかし、農業水利施設の更新を受益者である農家だけの負担に委ねることには限界があります。農業者の高齢化や担い手不足が進む中、過度な受益者負担は営農意欲の低下や耕作放棄地の増加にもつながりかねません。
県には、ご答弁いただいた取組をしっかりと進めるとともに、農家負担のさらなる軽減に積極的に取り組んでいただくことを要望し、この質問を終わります。
3．水産業振興について
（1）ブリのTAC管理について
清川久義議員
次に、水産振興についてお尋ねをいたします。
ブリのTAC、漁獲可能量管理についてお尋ねをいたします。
本県、とりわけ五島地域において、水産業は地域経済を支える基幹産業であります。漁業者の皆様は、燃油価格や資材価格の高騰、魚価の変動、担い手不足など厳しい経営環境の中にあっても、日々海と向き合いながら地域の水産業を守っておられます。
そうした中、ブリについてもTACによる資源管理が導入され、現在は段階的に管理を進めるステップアップ方式のもと、国による一括管理が行われております。
私は、将来にわたって水産資源を持続的に利用していくため、適切な資源管理が必要であることを否定するものではありません。
しかし一方で、資源を守るための制度が、地域の漁業者の経営を守れない制度になってはならないと考えております。
特に、五島周辺海域は潮流や水温、回遊状況などによって、年ごとに漁獲状況が大きく変動します。ブリが大量に来遊する年もあれば、思うような漁獲ができない年もあります。
こうした自然を相手にする漁業において、全国一律の考え方だけで漁獲を管理してしまえば、地域の実情との間に大きな隔たりが生じる可能性があります。
また、定置網漁業では、ブリだけを選んで入網させることはできません。仮に今後TAC管理が本格化し、漁獲枠が厳格に運用されることになれば、目の前にブリが来遊しているにもかかわらず、水揚げを抑制しなければならない、あるいは操業そのものに影響が生じるという事態も懸念されます。
そうなれば、影響を受けるのは漁業者だけではありません。魚市場、仲買業者、水産加工業者、運送業者をはじめ、地域の水産業全体に影響が波及します。
水産業を基幹産業とする五島にとって、これは極めて重大な問題であります。
さらに私は、国に対して、地域の漁獲実態に即した柔軟な制度運用を強く求めていく必要があると考えます。
例えば、ブリの来遊状況や漁獲状況が想定を上回った場合は、漁業者が直ちに操業を抑えざるを得ないような制度ではなく、資源状況を踏まえながら追加的な漁獲機会を確保する仕組みや、地域・漁業種類間で調整できる仕組みなど、現場に即した柔軟な運用が必要ではないでしょうか。
また、TACの数量設定をする際には、過去の漁獲実績だけではなく、近年の海洋環境の変化、魚の分布や海流、回遊経路の変化、そして離島地域の漁業経営への影響についても十分に考慮すべきであります。
特に五島のような離島では、漁業そのものが地域の雇用、物流、魚市場、加工を支えています。単に「資源管理だから仕方がない」では済ませられるものではなく、資源管理と漁業経営を両立させる制度でなければならないと考えます。
そこでお尋ねをいたします。
県は、ブリTACの管理が今後本格化した場合、漁業者の操業や経営にどのような影響が生じると認識しているのか。
また、県として漁業者の声を十分に踏まえ、地域の実態や定置網漁業の特性に配慮した柔軟な運用となるよう進めていくべきと思いますが、県の取組についてお尋ねをいたします。
水産部長
現在、ブリのTAC管理はステップアップ管理に入ったところであり、管理が本格化するステップ3に向けて、TAC配分や管理のシミュレーションを行う段階にあります。
今後、ステップ3に進んだ場合、その年の漁獲状況によっては、漁獲枠不足による操業停止や放流作業の負担増など、操業や経営に影響が生じる可能性があるものと認識しております。
このため、県では、国主体の会議においてTAC制度の柔軟な運用について議論するとともに、地域間の漁獲枠の調整のため、関係県との信頼関係の構築にも取り組んでおります。
また、県内漁業者や漁協等を対象としたブリTACに関する説明会を開催し、現場の意見や課題の把握に努めております。
今後も現場の意見を伺いながら、本県の漁業実態を踏まえた制度運用となるよう努めてまいります。
清川久義議員
ただいまご答弁をいただきました。資源管理の必要性については、私も十分に理解をしております。
しかし、私が申し上げたいのは、資源を守ることと漁業者の生活を守ること、この2つを両立させなければならないということであります。
特に五島の漁業は、自然環境や潮流、魚の回遊状況に大きく左右されます。ブリが来る時期も、来る量も毎年同じではありません。また、定置網漁業ではブリだけを選んで取ることもできません。
そうした漁業の実態を十分に考慮せず、将来的に一律の漁獲枠による厳しい管理が行われれば、「魚は目の前にいる。しかし枠がないから取れない」という事態が起こりかねません。これでは、漁業者の理解を得ることは難しいのではないでしょうか。
県の水産業振興基本計画においても、TAC魚種の大幅な来遊量の年変動や混獲などに柔軟に対応するため、漁獲枠の融通などによる資源の有効活用を図るとしております。
であれば、県として国の制度をただ受け入れるだけではなく、五島をはじめとする漁業現場の声を国に届け、制度に反映させる役割を果たしていくべきではないでしょうか。
そこで改めてお尋ねします。ブリのTAC管理について、県として漁業者の声を取りまとめ、国に対し、本県の漁業実態に即した制度改善を積極的に求めていくべきと思いますが、知事のお考えをお尋ねいたします。
知事
ブリのTAC管理につきましては、資源の持続的な利用を図る一方で、地域の漁業実態や漁業経営への影響に十分配慮した制度運用が重要であると認識しております。
私自身、今年度の政府施策要望の最重点項目として、本県漁業者の操業や地域の実態に即した円滑な資源管理の推進について、国へ要望したところであります。
引き続き、国には現場の意見を積極的にお伝えするとともに、運用面においても現場に寄り添ったTAC管理となるよう、県としてしっかりと取り組んでまいります。
清川久義議員
ご答弁ありがとうございました。
ブリTACの管理については、資源管理と漁業経営の両立が何よりも重要であります。
今後とも現場の声を十分に踏まえ、本県の実態に即した制度となるよう、国に対して積極的に働きかけていただくことを期待いたします。
（2）太平洋クロマグロの漁獲枠拡大について
清川久義議員
次に、太平洋クロマグロの漁獲枠拡大についてお尋ねいたします。
太平洋クロマグロについては、これまで厳しい資源管理が続けられてまいりました。
そのような中、先日の報道によると、資源量が着実に回復してきたことを背景として、このたび国際的な協議の作業部会において、30キログラム以上の大型魚について、中西部太平洋側の漁獲枠を25％増やす方向で合意されたところであります。
年末の本会合において最終決定されることが前提でありますが、私はこのことについて、これまで厳しい漁獲規制の中で資源管理に協力してこられた漁業者の皆様方の努力が、一つの成果として現れたものと受け止めております。
特に五島地域では、クロマグロは沿岸漁業にとって非常に重要な水産資源であります。
一方で、これまで現場からは、「クロマグロが目の前にいても枠がないため取れない」「漁獲枠に達することを心配しながら操業しなければならない」といった切実な声を数多く伺ってまいりました。
今回、国際的に大型魚の漁獲枠を25％増やす方向となったことは、五島をはじめ本県の漁業者にとって大きな期待につながるものであります。
しかし、大切なのは国全体の漁獲枠が増えることだけではありません。増加した漁獲枠が実際に長崎県、そして五島をはじめとする沿岸漁業者にどれだけ配分されるのか、ここが最も重要であります。
これまで長年にわたり資源管理に協力し、厳しい漁獲規制に耐えてきた沿岸漁業者が、資源回復の恩恵を実感できる制度にしなければならないと考えております。
そこで水産部長にお尋ねをいたします。
今回の太平洋クロマグロの大型魚の漁獲枠25％増について、県としてどのように受け止めているのか。
また、今後、日本の漁獲枠が増枠となれば、国において具体的な漁獲枠の配分が検討されることとなると思いますが、本県への漁獲枠が十分に確保されるよう、国に対して強く働きかけていくべきと思いますが、県の見解をお伺いいたします。
水産部長
今回のクロマグロ大型魚の25％増枠は、年末のWCPFC、中西部太平洋まぐろ類委員会における最終決定まで予断は許さないものの、厳しい資源管理に取り組んできた漁業者の努力が認められたものと受け止めております。
日本の漁獲枠の総枠増が実現した場合、国から各都道府県や漁業種類へ漁獲枠の配分が行われることになります。
県といたしましては、本県の漁業実態や漁業者の資源管理の努力が配慮されるべきと考えております。本県に十分な漁獲枠の配分がなされるよう、国に働きかけてまいります。
清川久義議員
ご答弁ありがとうございました。
私は、将来の漁業を守るために資源管理は必要だと考えております。しかし、資源を守るための制度によって、今、海で懸命に働いている漁業者が生活できなくなっては本末転倒であります。
特に五島では、水産業は単なる一つの産業ではありません。漁業者はもちろん、魚市場、水産加工、運送、地域の雇用など、島の暮らしそのものを支える重要な基幹産業であります。
「魚はいる。しかし枠がないから取れない」。このような状況を生じさせてはなりません。
県におかれましては、「国の制度だから」ということで終わらせるのではなく、五島をはじめとする現場の声をしっかりと国に届け、来遊状況に応じた漁獲枠の調整や枠の融通、定置網における混獲への配慮【要確認】など、現場の実態に即した柔軟なTAC管理となるよう、国に強く働きかけていただきたい。
資源を守る、そして漁業者の暮らしを守る。この両立こそが持続可能な水産業につながるものと考えます。
五島の漁業者が将来に希望を持って操業を続けられる環境を守るため、県の積極的な対応を強く要望いたします。
4．土木行政について
（1）離島における公共事業予算の確保について
清川久義議員
次に、土木行政について、離島における公共事業の予算確保についてお尋ねをいたします。
本県は、全国でも有数の離島県であります。五島をはじめとする離島地域において、道路、港湾、河川、砂防などの社会資本は、島民の安全・安心な暮らしを守るとともに、地域の産業や物流を支える上で欠かすことのできない基盤であります。
一方、離島では、本土地域を上回る速さで人口減少や高齢化が進んでおります。こうした厳しい状況にあるからこそ、地域を将来にわたって維持していくために必要な社会資本を着実に整備するとともに、既存施設の適切な維持管理、災害に強い地域づくりを進めていくことが重要であると考えます。
そして、こうした社会資本の整備や維持管理を現場で支えているのが、地域の建設業者であります。
地域の建設業者は、日頃から道路や河川、港湾などの整備や維持管理を担うだけではなく、台風や豪雨、土砂災害などが発生した際には、いち早く現場に駆けつけ、応急復旧に当たるなど、島民の命と暮らしを守る「地域の守り手」として重要な役割を果たしております。
しかしながら、離島の地域建設業を取り巻く環境は、決して容易なものではありません。
技術者や技能者の確保が難しいことに加え、資材価格、燃料費、人件費が上昇する中、資材や重機を本土から輸送するためのコストも必要となります。
さらに、公共工事の事業量が年度ごとに大きく変動すれば、建設業者が将来を見通して人材を確保し、育成し、必要な機械や設備へ投資することが難しくなります。
そこで土木部長にお尋ねします。
県として、人口減少が進む離島地域において必要な社会資本整備を着実に進めるとともに、離島の建設業者が将来にわたって事業を継続し、人材を確保していけるよう、公共事業予算を安定的に確保していく必要があると考えますが、県はどのように認識しているのか、お尋ねいたします。
土木部長
県といたしましても、離島における安全・安心な暮らしや経済活動を下支えする社会資本の整備が重要であると考えており、これまでも国土強靱化関連予算など、国の政策を最大限活用して、その整備に必要な公共事業予算の確保に努めてきたところです。
今後とも、社会資本整備の着実な推進、さらには地域建設業の維持にも寄与する、継続的かつ安定的な公共事業予算の確保に向け、引き続き国に対し要望を行い、地域の実情をしっかりと訴えてまいります。
清川久義議員
ありがとうございました。
県として、国に地域の実情を訴え、公共事業の予算確保を進めていくとのご回答をいただきました。
私が今回の質問で特に申し上げたいのは、離島で生活する方々の安全・安心の基盤づくり、さらにはそれを支える建設業の担い手を将来的に確保していくためにも、道路、港湾、河川、砂防など、離島に必要な公共事業の予算を継続的かつ安定的に確保していくことが重要であるということです。
それが地域を残すということにつながり、知事が先頭に立って取り組むことが不可欠であると考えております。
そこで、離島における公共事業の予算の確保に向け、今後どのように取り組んでいくのか、知事の見解をお伺いいたします。
知事
離島地域を含め、長崎県に必要な公共事業予算を確保するためには、国に対し、離島の多い本県の実情などを丁寧に訴えながら、繰り返し要望を行っていくことが重要であると考えております。
このため、6月に要望を行ったところであり、10月にも私自ら先頭に立ち、徳永県議会議長や関係者の皆様とともに、財務省や国土交通省に対して要望を行う予定であります。
今後も引き続き、国に対して機会あるごとに要望を行い、地域を残すために必要な公共事業予算の確保に努めてまいります。
清川久義議員
ありがとうございました。
最後に要望を申し上げます。
離島における公共工事は、単なる道路や港湾などの整備ではありません。島民の命と暮らしを守り、地域の雇用を支え、そして災害時には地域の最前線で対応する建設業を守る。まさに離島を維持していくために必要不可欠な投資であります。
一度、地域の建設業者や人材が失われれば、必要になったからといってすぐに戻すことはできません。
だからこそ、私は、人口が減っている離島だからこそ、必要な公共投資を確保するという視点が重要だと考えております。
県におかれましては、国に対して必要な財源確保を強く求めるとともに、県単独事業も含め、離島の公共工事について一定の事業量を継続的、安定的に確保していただきたい。
そして、五島をはじめとする離島に暮らす県民が、将来にわたって安心して住み続けることができるよう、「離島の公共事業を決して後退させない」という強い姿勢を県政の中で示していただくことを強く要望し、この質問を終わります。
（2）福江港特定利用港湾の指定について
清川久義議員
次に、特定利用港湾についてお尋ねをいたします。
国においては、自衛隊や海上保安庁が平素から必要な空港及び港湾を円滑に利用できるようにすることで、災害対応や安全保障上の課題に迅速かつ的確に対応し、国民の命と暮らしを守るための取組として、特定利用空港・港湾の指定を全国的に進めております。
本県においては、令和6年4月に福江空港が初めて特定利用空港として指定をされました。
福江空港は、昨年4月に発生した五島市の山林火災において、自衛隊等による消火活動が実施されましたが、平素からの訓練や利用環境の整備が、効率的かつ迅速な対応につながったのではないかと考えております。
そのような中、今年6月3日には、国から新たに福江港を特定利用港湾とすることについて、県に対して確認依頼があったと伺っております。
福江港は、五島地域の物流や離島航路を支える重要な港湾であるとともに、災害時における支援物資の輸送や救援活動の拠点として重要な役割を担う港湾であります。
そこでお尋ねをいたします。
福江港の特定利用港湾指定に向けた今後のスケジュールはどのようになっているのか。
また、指定された場合、災害対応や港湾施設の整備などの面で、どのような効果が期待されるのか、お伺いいたします。
土木部長
本年6月3日付で、国から福江港を特定利用港湾とすることについて確認依頼を受けており、現在、地元自治体である五島市の意見をお伺いするとともに、この取組の詳細な内容について国に確認を行っているところです。
今後、県議会への説明を経て、本年12月を目途に県としての考え方を回答する予定としており、その後、国において特定利用港湾とするか判断されるものと伺っております。
国から示されている効果としては、災害時など緊急性の高い場合における調整の円滑化や、より迅速な物資輸送等が可能となることが挙げられております。
また、港湾施設等のインフラ整備については、安全保障上の観点からの重要性も加味しながら、当該整備の重要性を検討し、必要となる予算の確保と事業のより着実な推進に努めるとされております。
清川久義議員
ありがとうございました。
福江港が特定利用港湾に指定されることで、災害対応力の向上や港湾機能の強化につながり、離島地域の安全・安心と発展を支える拠点として、さらなる役割を果たしていくことを期待いたします。
（3）県が管理する港湾及び空港駐車場の管理・運用の見直しについて
清川久義議員
次に、県が管理する港湾及び空港駐車場の管理・運用の見直しについてお尋ねいたします。
港湾や空港は単なる公共施設ではなく、県民の日常生活や仕事、通院、観光、さらに離島地域においては本土との移動を支える重要な交通拠点であります。
これらの施設の駐車場は、港湾や空港と一体となった生活交通の一部であると考えます。
特に離島では、公共交通機関が十分ではない地域もあり、港湾や空港まで自家用車で行かなければならない県民も少なくありません。
また、利用者が多い時期には駐車スペースが不足する一方、長期駐車車両が存在することなどにより、本来、港湾や空港を利用するために来られた方が駐車できない状況が発生していることから、現在の利用実態に管理方法が合っているのか、改めて検証する必要があると考えます。
そこで、県が管理する港湾及び空港駐車場の数、そのうち無料駐車場の数、有料駐車場の数、長期駐車車両などが原因で駐車に支障が生じている駐車場の状況についてお伺いいたします。
土木部長
主な定期航路で県が管理する港湾の駐車場は12か所、空港の駐車場は3か所、計15か所であります。
港湾の駐車場12か所のうち、有料駐車場は3か所、無料駐車場は9か所です。空港の駐車場3か所は、すべて無料駐車場となっています。
このうち、長期駐車車両などが原因で駐車に支障が生じている駐車場と把握しているのは、福江空港、対馬空港、厳原港、郷ノ浦港の計4か所であり、長期駐車や旅客以外の利用が見られるため、特に利用者の多い時期は、本来利用される旅客の駐車スペースが不足する事態が生じております。
清川久義議員
ただいま答弁をいただきましたとおり、福江空港を含む幾つかの港湾・空港施設の駐車場においては、長期駐車車両などの影響で、特に利用者の多い時期には駐車できないといった問題があるわけです。
そこで、福江空港駐車場の管理体制についてお尋ねします。
現在のように、長期駐車への対応などを空港管理者が行うことは、人的にも一定の限界があると考えます。
そこで、民間業者のノウハウを活用した駐車場管理についても検討すべきと考えております。
例えば、車両の入出庫管理や長期駐車の把握、繁忙期の誘導、満空情報の提供など、民間事業者が管理を行うことで、より効率的で利用者に分かりやすい管理ができる可能性があります。
福江空港駐車場は現在無料であります。民間事業者が管理を行うことが直ちに全面有料化ということではありませんので、無料駐車場としての利便性をできる限り確保しながら、一定期間を超える長期駐車については別のルールを設けるなど、様々な方法を検討すべきと考えます。
民間委託も含めた新たな管理体制を具体的に検討する考えはないのか、県の見解をお伺いいたします。
土木部長
県といたしましては、長期駐車などの支障が発生している駐車場について、適正な利用をお願いしたいと考えております。
福江空港駐車場においては、五島市と連携して、駐車場利用者や市民向けのアンケート調査を実施しており、利用者から見た駐車場の問題点の把握を行っております。
県としても、現在の管理体制では問題の解決は難しいと認識しているため、引き続き五島市とも連携しながら、民間委託なども含めた新たな管理体制について具体的な検討を進めてまいります。
清川久義議員
ご答弁ありがとうございました。
港湾及び空港を利用される方々が利用しやすい駐車場となるよう、着実に取組をお願いいたします。
5．教育行政について
（1）五島高等学校衛生看護科への専攻科創設について
清川久義議員
次に、教育行政について、五島高等学校衛生看護科への専攻科創設についてお尋ねをいたします。
五島高等学校の衛生看護科は、県内でも大変貴重な看護人材の養成機関として、これまで長年にわたり、五島地域はもとより、本県の医療・福祉を支える人材を送り出してきました。
現在、衛生看護科では、3年間の学習を経て准看護師資格の取得を目指すことができます。しかし、その先に看護師資格の取得を目指す生徒は、高校を卒業後、島外の看護専門学校等へ進学しなければならない現状があります。
私は、離島ならではの大きな課題があると考えております。
五島で生まれ育ち、五島高校で看護を学び、将来は五島の医療を支えていきたいという志を持った若者がいても、看護師を目指すために一度島を離れなければなりません。
島外への進学には、授業料だけではなく、住居費、生活費、交通費など、保護者にも大きな経済的負担が生じます。そして何より、一度島外へ出た若者が、そのまま島外で就職するケースも考えられます。
人口減少、高齢化が進む離島地域において、看護師をはじめとする医療人材の確保は、今後ますます重要になります。
だからこそ、私は「五島で学び、五島で看護師になり、五島の医療を支える」という人材育成の流れを、県としてつくるべきではないかと考えます。
そこで、五島高等学校衛生看護科に、卒業後さらに専門的な看護教育を受けることのできる2年間の専攻科を創設し、5年間を通して看護師を目指すことのできる教育環境を整備することを提案いたします。
専攻科が五島に設置されれば、島外へ進学することなく看護師を目指す道が開かれます。
これは単なる学校教育の充実ではありません。五島中央病院をはじめ、島内の医療機関、介護・福祉施設における将来の人材確保にもつながる、離島医療を守るための人材政策であります。
また、島外から五島高校衛生看護科へ進学する生徒を増やすことができれば、離島留学や若者の交流人口拡大という面でも大きな可能性があります。
県教育委員会だけの問題として考えるのではなく、福祉保健部、地元医療機関、五島市などとも連携しながら検討すべき課題と考えます。
そこで教育政策監にお尋ねをいたします。
五島高等学校衛生看護科に2年間の専攻科を創設し、五島にいながら看護師資格の取得を目指すことができる教育体制を整備することについて、県教育委員会として検討する考えはないか、ご見解をお聞かせください。
教育政策監
ご指摘のとおり、五島高校の衛生看護科は、長年にわたり地域医療を支える人材の育成に貢献しており、離島医療を支える上でも重要な役割を果たしております。
一方で、近年は入学者が減少していることに加えまして、五島市において医療人材の確保が課題となる中、現行の衛生看護科におきましても、病院実習の受入れ人数が限られている状況がございます。
新たに専攻科を設置するためには、国家試験の受験資格取得に要する臨地実習の受入れ体制を拡充する必要がありますが、そのためには地元の医療機関や医療従事者のさらなるご協力が不可欠でございます。
また、専攻科の運営に必要な看護科教員の確保につきましても、非常に厳しい状況にございます。
議員のご提案の趣旨を重く受け止めてございます。一方で課題もございますので、現時点において専攻科の設置は困難であると考えておりますが、今後も地域が求める人材育成の方向性や衛生看護科のあり方、さらには五島市内の4つの県立高校における学びの充実など、現在進めております県立高校の再編整備の検討の中で、五島市や関係機関と協議をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
清川久義議員
ありがとうございました。
様々なハードルはあるものの、五島の医療を将来にわたって支える人材を育成する観点から、専攻科の設置は大きな意義があると考えます。
引き続き可能性を検討されるよう要望し、次の質問に移ります。
6．防災対策について
（1）消防ポンプ操法大会の開催方法の見直しについて
清川久義議員
次に、防災対策について、消防ポンプ操法大会の開催方法の見直しについてお尋ねをいたします。
近年の夏は、これまでとは比較にならないほどの猛暑が続いております。
そのような中で開催される消防ポンプ操法大会では、競技に臨む消防団員はもちろん、審査員、大会運営に携わる関係者、さらには応援に訪れる家族や地域住民までが、熱中症の危険性にさらされております。
消防団員は、自らの仕事を持ちながら、地域住民の生命と財産を守るため、昼夜を問わず献身的に活動していただいております。
その団員に対して、猛暑の中で大会を開催し続けることが、本当に時代に即した運営と言えるのでしょうか。
私は、消防技術の向上はもちろん重要ですが、それ以上に団員の命と健康を守ることが最優先であると考えます。
そこで県は、近年の異常な暑さを踏まえ、消防ポンプ操法大会について、日程または日中開催を見直し、夕方から夜間にかけてのナイター開催を検討する考えはないのか、お尋ねいたします。
また、現在の大会は限られた場所で開催されているため、多くの県民が消防団員の雄姿を見る機会が十分とは言えません。
消防団員の確保が全国的な課題となる中、消防団活動を幅広く県民に発信し、若い世代や子どもたちに消防団への理解と関心を深めてもらうことは極めて重要であります。
そのためには、県民が足を運びやすく、多くの観客を収容できる、例えばビッグNスタジアムや長崎スタジアムシティなどを活用した開催も検討すべきではないかと思います。
大会を競技会としてだけではなく、県民に消防団の魅力を発信するイベントとして位置づけ直すことが、団員確保にもつながるものと考えます。
団員の安全確保、消防団活動の魅力発信、そして団員確保という3つの観点から、開催時間や開催場所を抜本的に見直す考えはあるのか、危機管理部長にお尋ねをいたします。
危機管理部長
大会は、県消防協会や参加される消防団の意向を踏まえ、8月の第1日曜日に長崎県消防学校において隔年で開催しておりまして、今年度は8月2日に開催いたしました。
日中、炎天下での開催であるため、これまでも開会式の入場行進の取りやめや、本館のエアコンの効いた部屋の関係者への開放など、参加者等の健康にも配慮しつつ、不断の見直しに取り組んできたところでございます。
一方で、今回、議員からご提案いただきました、例えば夕方から夜間にかけての開催でありますとか、消防学校以外の場所での開催につきましては、これまで検討を行っておりませんでした。
そのため、令和10年に予定している次回開催に向けては、こうした点も含めまして関係者と意見交換を行うこととし、県消防ポンプ操法大会の改善に向けて見直しを進めてまいりたいと考えております。
清川久義議員
ご答弁ありがとうございました。
今後も見直しに取り組むとのことであり、実際に出場する消防団や関係者とよく協議をしていただき、よろしくお願いいたします。
7．防犯対策について
（1）防犯カメラの設置について
清川久義議員
次に、防犯対策についてお尋ねをいたします。
近年、全国各地で特殊詐欺、強盗、子どもや女性を狙った犯罪、不審者事案など、県民生活に不安を与える事件が相次いでいます。
また、観光地や商店街、公共施設においても、防犯対策の重要性はますます高まっています。
防犯カメラは犯罪の抑止効果だけではなく、事件発生時の早期解決や犯人の検挙、さらには住民の安心感の向上にも大きく寄与しています。
実際に、多くの事件で防犯カメラ映像が重要な証拠となり、迅速な捜査につながっています。
長崎県は多くの離島を抱えており、警察官の人数にも限りがあります。だからこそ、人の目に加え、防犯カメラの目によって地域防犯体制を強化することが極めて重要であると考えます。
また、近年はインバウンド観光客の増加や交流人口の拡大に伴い、駅や港、商店街、観光施設など、人が多く集まる場所での安全対策が求められています。
一方で、防犯カメラの整備状況は自治体間で差があり、設置費用や維持管理費が問題となり、十分に整備が進んでいない地域も見られます。
特に離島地域では、防犯カメラの必要性が高いにもかかわらず、財政的な理由から設置が進まないケースもあると伺っております。
そこでお尋ねをいたします。現在、長崎県警察が設置している街頭防犯カメラの設置台数はどれくらいでしょうか。
警察本部長
県警察では、犯罪情勢や地域住民の要望等を踏まえつつ、繁華街や交通の要所、学校の周辺など、現在、離島を含めまして県内に200台の街頭防犯カメラを設置しております。
清川久義議員
ありがとうございました。
警察が管理する防犯カメラが県内に200台設置されていることは、心強く感じております。
これだけの台数があれば、非常に有用な効果が現れていることと思いますが、防犯カメラの設置によって、犯罪抑止や事件解決にどのような効果が現れていると認識しているのか、お示しください。
警察本部長
街頭防犯カメラの設置による効果につきましては、犯罪の未然防止につながる抑止効果に加えまして、事件・事故が発生した際の迅速かつ的確な捜査に活用できる点に、大きな意義があるものと認識しております。
具体的な活用事例としましては、不審者による声かけ事案において行為者の特定等につながった例や、事件捜査において犯人が使用する車種を特定した例が挙げられます。
清川久義議員
ありがとうございました。
犯罪抑止や事件・事故の解決に一定の効果が現れていることを確認いたしました。
防犯カメラは治安維持に非常に有効であり、これらの維持管理を含めた整備促進を進めていくことが重要であると考えますが、今後、防犯カメラの整備をどのような方針で進めていくのか、お尋ねをいたします。
警察本部長
防犯カメラの整備につきましては、防犯カメラを適正に維持していくため、修繕や老朽化に伴う更新を適宜実施するとともに、今後も犯罪情勢や地域住民の要望等を踏まえつつ、設置場所の見直しを検討するなど、より効果的な活用に努めてまいります。
また、自治体や事業者が設置する防犯カメラについても、その必要性や効果的な設置場所等について助言するなど、引き続き設置拡充に係る働きかけを行ってまいります。
清川久義議員
答弁ありがとうございました。
防犯カメラは、犯罪が起きた後の捜査に役立つだけではなく、犯罪を未然に防ぐという大きな効果が期待されております。
また、地域で暮らす皆さんにとって、「見守られている」という安心感につながる大変重要な役割も担っております。
特に離島では、高齢化や人口減少による地域での見守り活動にも限界が出てきております。そうした地域だからこそ、防犯カメラを活用した防犯対策は、今後ますます重要になるのではないでしょうか。
市町によっては、財政的な理由から設置が進みにくい地域もあると伺っております。県が市町や自治会などと連携しながら、設置に対する支援や情報提供をさらに充実させることで、防犯環境の向上につながるものと考えます。
県におかれましては、市町や地域の皆様と十分に連携し、通学路や港、商店街など必要性の高い場所から計画的な整備が進むよう、財政面も含めた支援について積極的に検討していただきたいと思います。
県民が、離島であっても本土であっても、どこに住んでも安心して暮らせる長崎県を目指し、さらなる防犯対策の充実に取り組んでいただくことを強く要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
