【ご注意】
以下の内容は、長崎県議会における実際の質疑・答弁等の音声をもとに、内容を分かりやすくお伝えすることを目的として文字起こし・整理したものです。
正式な会議録（議事録）を全文掲載したものではありません。音声からの文字起こしのため、聞き取りの誤り、誤字・脱字、固有名詞や数値等の記載誤りが含まれる可能性があります。
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令和8年9月15日（火） 本会議（一般質問、議案・請願委員会付託）
宮本法広議員
皆さん、こんにちは。公明党の宮本法広です。
まず冒頭に、令和8年熊本地震並びに全国各地での記録的な大雨により犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を心からお祈りいたします。
それでは、県政推進の一助となることを期して、通告に従いまして、1時間にわたり全力で質問をさせていただきます。
1．地域振興行政
（1）人口減少対策について
宮本法広議員
本県は、人口減少、少子高齢化が最大の課題であります。特に佐世保市におきましては、総務省の2025年人口移動報告で、日本人の転出超過数が全国ワースト1となったことは、既にご承知のとおりであります。
県全体としても人口減少に歯止めがかからない中、本県の人口の社会減を食い止めるべく、今後さらなる対策の強化が必要と考えます。どのような対策を講じていかれるのか、知事の見解をお尋ねいたします。
平田知事
本県における人口の社会減につきましては、離島・半島などの条件不利地域だけではなく、長崎市、佐世保市の二大都市において転出超過に歯止めがかかっておらず、人口のダム機能が十分には発揮できていないことが大きな要因の一つであると認識しており、両市とも連携しながら都市の魅力を高めていく取組を進めていく必要があると考えております。
また、転出超過の状況としては、若年層を中心に、特に女性において顕著となっていることから、そうした状況も踏まえつつ、取組の強化を図っていくことが重要であると考えております。
具体的には、現在策定中の地域産業成長プランに基づき、今後高い成長が期待される造船や半導体などの製造業をはじめ、本県の強みを生かした情報関連産業や観光産業、農林水産業などについて、若者や女性がキャリアを描いていけるよう、県内事業者の生産性向上や競争力強化を図るとともに、幅広い世代に魅力的な企業誘致を進めてまいります。
また、「日本一共働き・共育てしやすい長崎県づくり」に向けた県民運動などにより、全ての産業において、誰もが働きやすい職場づくりに努めてまいります。
さらに、本県の特色ある自然や歴史、文化、スポーツ等を通じたにぎわいを創出するとともに、県民の皆様が生活する中で直面する様々な課題に対応しながら、地域を守り、残していくため、安全・安心に暮らせるサービスの充実を図ってまいります。
今後とも、県内外の多くの方々に「長崎で働きたい」「長崎に住みたい」と思っていただけるような環境の構築に向け、官民一体となって取り組んでまいります。
宮本法広議員
知事、ありがとうございました。詳細にわたってご答弁いただきました。
まず、人口のダム機能を果たしていないということは、本当に大きな要因であると私も考えております。特に雇用の場について、知事からご答弁いただいたものと受け止めております。
幅広い世代に魅力的な企業誘致、それから誰もが働きやすい環境をつくるということは非常に大事でありますので、引き続き強化していただきたいと考えております。
その一方で、U・Iターンの取組を強化することも重要であると考えております。今後、県が取り組むU・Iターンについてお尋ねいたします。
地域振興部長【要確認】
県では、U・Iターンを促進するため、20代から40代までのいわゆる子育て世代をターゲットとして、子育て支援制度や就職、転職につながる情報などをウェブサイトなどで効果的に発信しており、近年の移住者数は年間2,000人前後で推移しております。
しかしながら、東京一極集中や自治体間の移住者獲得競争が激しく、従来のターゲット層のみでは、さらなる移住者の確保は難しい状況にあります。
このため、今後はこれまでの取組に加え、いわゆる関係人口にもターゲットを広げ、地域活動やイベントに関する情報発信も行い、それらへの参加を通じて地域住民との継続的な関係づくりを促進するなど、将来的な移住につなげてまいりたいと考えております。
宮本法広議員
部長、ありがとうございました。U・Iターン対策についてご答弁いただきました。
新しい取組として、情報発信のターゲットを関係人口まで広げるということは非常に大事であると考えております。地域の取組や祭りなどの情報を関係人口まで広げていくということでありますので、これによってU・Iターンが加速されることも可能であると考えております。
しっかりと実証、分析、調査していただき、取組を強化していただきたいということを改めて要望させていただきます。
2．福祉保健行政
（1）健康長寿日本一の長崎県づくり対策について
宮本法広議員
健康寿命延伸のためには、県民が主体的に健康づくりに取り組んでいただけるような機運醸成が重要であると考えております。
そこでまずは、県民の健康に関する意識向上や環境改善について、県の考えをお尋ねいたします。
平田知事
健康寿命の延伸を図るためには、県民一人一人が健康づくりの重要性を理解し、主体的に取り組んでいただけるよう機運を醸成するとともに、日常生活の中で実践しやすい環境を整えていくことが重要であると認識しております。
本県においては、「健康革命プロジェクト」として、運動、食事、禁煙、健診の4つを柱に、市町や保険者等と連携しながら、意識の向上と環境づくりに取り組んできたところであります。
しかしながら、本県では健康状態の管理や生活習慣の改善に取り組んでいる人の割合において、働き盛り世代の30代から50代が低い状況にあり、生活習慣病の発症予防などのためにも、この世代に対する取組をさらに強化していくことが必要であると認識しております。
今後は民間事業者等との連携を深め、職域での健康づくりを一層推進し、こうした働き盛り世代の健康に関心が薄い方々も含め、健康づくりに取り組める環境整備を進めていきたいと考えております。
県民の皆様がいつまでも健康で心豊かに活躍できる地域をつくるため、市町、関係団体、企業等と連携しながら、「健康長寿日本一」の実現を目指し、健康づくりの取組を強化してまいります。
宮本法広議員
知事、ありがとうございました。運動、食事、禁煙、そして健診、この4つの柱をプロジェクトとして掲げられていますので、引き続き取組を強化していただきたいと思います。
また、ターゲットを絞った生活習慣病の発症予防も非常に大事でありますし、併せて健康経営、職場の環境づくりにつきましても、私は何度も取り上げさせていただきましたが、ここについても強化していただきたいと考えております。
次に、野菜の摂取量向上対策についてお尋ねをしたいと考えております。
本県では、県民の1日当たりの野菜摂取量がいまだ不足しているということは課題として認識しております。本県では毎月8日を「減塩・野菜の日」としています。これを活用して、県民の野菜摂取の意識向上を目指し、年間を通して野菜摂取量向上の取組を進めていくことを提案いたします。県の見解をお尋ねいたします。
福祉保健部長
野菜を含めたバランスのよい食事は、健康づくりに大変重要でありますが、本県の県民1人1日当たりの野菜摂取量は、成人男性が全国ワースト2位、成人女性が全国ワースト13位と、全国平均を大きく下回っておりまして、野菜摂取量の増加が重要な課題であるというふうに認識しております。
このため、県では毎月8日を「減塩・野菜の日」と定めまして、小売店舗や農産物直売所などにおきまして、ポスターやチラシの掲示などによる普及啓発を行っております。
また、食生活改善につなげる「ながさき健味ん弁当」の販売に取り組んでおりまして、今年度は販売店舗を拡大するとともに、小売事業者と連携し、一部店舗での通年販売にも取り組んでおります。
県といたしましては、引き続き関係団体や事業者と連携しながら、県民の意識向上を図り、野菜摂取量の向上に取り組んでまいります。
宮本法広議員
部長、ありがとうございました。驚くような数字が出てきまして、好ましくない数字ですが、野菜摂取量は成人男性が全国ワースト2位、成人女性でも全国ワースト13位と、非常に低いということであります。
農産物が採れる本県としましては、これは非常に驚く数字であると考えております。
実は私は議会中は野菜パックとおにぎりを取っていて、野菜は取っているつもりですが、なかなか一日、二日だけでは悪い数字から脱却できない。日頃から取らないといけないと痛感したところでもあります。
引き続き、野菜摂取は非常に大事です。「ながさき健味ん弁当」を今年度から幅広く販売するとのことでしたが、それだけでは野菜摂取量は増加しないと考えております。
ではどうするかというところになりますと、食生活改善推進員という方々が地域に根を張って活動していらっしゃいます。その食生活改善推進員、通称「食改さん」の取組、協力が重要であると考えております。
一方で、本県ではこの食改さんの高齢化と減少が非常に大きな課題となっているということであります。今後、この食改さんの活動が継続できるような支援を県として実施していくべきと考えますが、お尋ねいたします。
福祉保健部長
食生活改善推進員は、地域における食育や健康づくり活動の貴重な担い手であるというふうに認識しておりまして、料理教室や食育活動を通した健康づくりの活動の中で、減塩や野菜摂取の重要性について普及啓発を行っていただいております。
しかしながら、令和8年4月時点の食生活改善推進員の会員数は、ピーク時の約半数である2,190人まで減少しておりまして、地域によっては人材の確保や活動の継続が課題となっているというふうに認識しております。
県といたしましては、メディア等を通じまして食生活改善推進員の活動内容の周知を図るとともに、研修会において会員増加に向けた先進事例の横展開を図りながら、活動の継続に向けた支援に取り組んでまいります。
宮本法広議員
ありがとうございました。また驚く数字が出てきまして、食改さんがピーク時の半分、2,190名ということですね。非常に少なくなっている現状を確認させていただきました。
地域に根を張って食育活動を推進していただく、この食改さんの活動を支援していただくというご答弁をいただきましたので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
野菜摂取量が全国ワースト2位、ワースト13位から脱却できるように、私自身も野菜摂取に努めてまいる決意であります。
平田知事、この「健康長寿日本一の長崎県づくり」は、私が2015年に初当選して以来、ずっとライフワークとして取組を進めてまいりました。細かいところにもなるかもしれませんが、平田知事のカラーを出して、健康長寿日本一の長崎県づくり対策に取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。
（2）肝炎対策について
宮本法広議員
肝炎対策基本法が2010年に施行されてから16年が経過いたしました。この間、関係者の努力によりまして、ウイルス性肝炎は治療可能な疾患に変わりました。
特にC型肝炎は、抗ウイルス薬の普及によって治癒率が95％を超えるなど、肝炎対策は大きな転換点を迎えております。
その一方で、喫緊の課題となっているのが脂肪性肝疾患及び脂肪性肝炎であります。本県は、脂肪性肝疾患のリスクとなる生活習慣病の指標は低くありません。肥満者の割合は男性34.2％、女性22.4％と全国平均より高い傾向にあります。また、糖尿病の有病者も推計で約7万人に上ります。
さらに、肝がんの死亡率は全国よりも高く、九州でも上位であります。そして脂肪性肝疾患は自覚症状に乏しく、進行して初めて発見される場合も少なくありません。本県における今後の健康政策を考える上で重要なテーマになると認識しております。
現在、国における肝炎対策の中心はウイルス性肝炎ではありますが、脂肪性肝疾患は将来、肝硬変や肝がんにもつながり得る重要な健康課題であると指摘されています。
まずは本県におきまして、脂肪性肝疾患及び脂肪性肝炎をどのような健康課題として認識しているのか。また、健康増進政策や生活習慣病対策の中でどう位置づけているのか、見解をお尋ねいたします。
福祉保健部長
県といたしましては、脂肪性肝疾患や脂肪性肝炎は、病状が進行した場合には肝硬変や肝がんにつながる可能性がある疾患であり、肥満、糖尿病、脂質異常症などと密接に関わっているというふうに認識しております。
また、脂肪性肝疾患や脂肪性肝炎は、その多くが内臓脂肪型肥満に関連していることから、内臓脂肪やメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査、特定保健指導等の生活習慣病予防対策が両疾患の発症・重症化予防につながるものというふうに考えております。
本県では、特定健康診査受診率及び特定保健指導実施率の向上を推進したところでございまして、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率については全国5位【数値要確認】となっております。
引き続き、生活習慣病予防対策を着実に進めることで、県民の健康の保持増進に努めてまいりたいと考えております。
宮本法広議員
部長、ありがとうございました。内臓脂肪型の肥満に関連しているということもあります。そして、生活習慣病の予防対策を推進していくことは非常に大事な観点ではありますが、もう少し議論を進めさせていただきます。
肝炎対策協議会における議論について、さらにお尋ねをいたします。
この肝炎対策協議会における議論は、全国では群馬県、兵庫県、秋田県などにおいて、関係者から意見や要望が出されている県もあると承知しております。
今後、脂肪性肝疾患への対応の重要性はさらに高まってまいります。本県では先ほどご答弁いただきましたが、生活習慣病対策や健康づくりを県政の重要課題として積極的に取り組んでおられます。
よって、国の動向を注視しつつも、県が主体的に肝炎対策協議会において、脂肪性肝疾患や脂肪性肝炎を議題の一つとして取り上げていくことで、県内の実態や課題、今後の対応などを議論する場を設けることを提案いたしますが、県の見解をお尋ねいたします。
福祉保健部長
本県の肝炎対策協議会につきましては、肝炎対策基本法に基づく肝炎対策の推進を目的といたしまして、専門家や患者等の意見を聞く場として設置しているところでございます。
現在、同法に基づく国の肝炎対策が主としてウイルス性肝炎に対するものでございますことから、本県の協議会におきましても、国の指針に沿ったウイルス性肝炎に対する取組についてご議論いただいているところでございます。
脂肪性肝疾患や脂肪性肝炎につきましては、ウイルス性肝炎とは対策が大きく異なるものでございまして、協議会の構成員などを踏まえますと、本県の肝炎対策協議会で、現時点で適切な議論を行うということは難しいかと考えております。
いずれにいたしましても、脂肪性肝疾患や脂肪性肝炎の発症・重症化予防には、生活習慣病予防対策が重要だということでございますので、引き続き生活習慣病予防対策を着実に推進していきたいというふうに考えております。
宮本法広議員
ご答弁ありがとうございました。確かに国の指針としては、今、ウイルス性肝炎を中心に行っているので、それに従って県もなかなか議論するのは難しいという観点は分かります。
しかし、脂肪性肝疾患や脂肪性肝炎は、肝硬変、肝がんにもなり得る脅威となっているという認識はあるということは事実でありますので、今後、本県においてもどのような形で脂肪性肝疾患、脂肪性肝炎に取り組んでいくのか、議論、検討していただきたいと考えております。
新たな肝疾患の脅威でもありますから、しっかりと検討していただきたいと考えております。
私は平成29年6月の一般質問で、同じ肝炎対策を取り上げさせていただきました。その時はまさにウイルス性肝炎を取り上げたんです。「フォローアップ事業を強化してください」ということを申し上げて、本県でもウイルス性肝炎は非常に少なくなったという現状があります。
もちろん、先ほど申したとおり、抗ウイルス薬が出てきたことによって徐々に減っていったことはあるものの、県としても健康診断等の取組によって減っていったという事実もあります。
だからこそ、今度は脂肪性肝疾患、脂肪性肝炎にシフトするべきであるということを改めて要望させていただきます。
（3）オストメイト支援対策について
宮本法広議員
オストメイトにとって、ストーマ装具と関連製品は毎日の排泄を支える生活必需品であります。ストーマの種類や環境により、必要な装具や関連補助製品も異なります。
夏場は暑さや蒸れなどにより、使用するパウチの数だけでも非常に多くなる現状であります。交換する分だけ装具の使用回数も増え、その分の実費が重なり、当事者は様々な工夫をしながら生活をされています。
良い製品が出ても、行政から支援されている給付額内で抑えようとして使用を控えられている現状であります。また、昨今の物価高騰に伴いストーマ装具も高騰しており、日常生活用具給付等事業における排泄管理支援用具の給付基準額内では対応が厳しく、毎月手出しが発生しているという現状であります。
そこで、給付基準額は市町が設定していると理解しておりますが、オストメイトの皆様方が安心して地域で生活を続けられるよう、給付基準額の見直しが必要と考えます。県としてどう取り組んでいかれるのか、見解をお尋ねいたします。
福祉保健部長
ストーマ装具は、オストメイトの方々の日常生活を支える重要な用具でありまして、市町が実施する地域生活支援事業の日常生活用具給付等事業の給付対象の一つとなっております。
本事業の給付基準額は、各市町において地域の実情を踏まえて設定されておりますが、近年の物価高騰により利用者の自己負担が増加している状況にあるというふうに認識しております。
他方で、市町における給付基準額の見直しにつきましては、地域生活支援事業に対する国の財政措置が十分とは言えず、財源確保が課題となっております。
県といたしましては、市町における給付基準額の設定状況や利用者負担の実態把握を行いまして、地域の実情に応じた十分な財政措置が講じられるよう、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
宮本法広議員
部長、ありがとうございました。当事者の方々と意見交換をしていただきたいというふうに考えております。
ご答弁いただいたとおり、国からの支援、それが県に来て、市町に下りるという財政の仕組みも把握しておりますが、国に対しても十分な財政措置ができるよう引き続き要望したいということであります。
当事者が非常に苦慮されている現状を、どうか直接お聞きいただきたいということを申し上げておきます。
（4）薬剤師確保対策について
宮本法広議員
私は令和6年9月定例会におきまして、本県の薬剤師不足の現状を踏まえ、薬剤師確保対策について質問をいたしました。
薬剤師は、医薬品の適正使用の確保はもとより、チーム医療や在宅医療、地域包括ケアシステムを支える重要な医療人材でありますが、本県におきましては、病院薬剤師の不足や地域偏在が課題となっており、令和6年3月に策定されました「長崎県薬剤師確保計画」に基づき、薬剤師の確保や地域偏在の改善に向けた各種施策に取り組まれています。
併せて、薬剤師奨学金返還支援制度の創設をはじめ、中高生セミナーの開催など、将来を見据えた対策を進めておられることについても一定評価するところであります。
今後、高齢化の進展に伴い、地域医療を支える薬剤師の役割はますます重要になってきます。そのためには薬剤師の確保だけでなく、県内への定着や地域偏在の解消に向けた取組をさらに進めていく必要があります。
そこで、現在実施している実態調査や関係団体からの意見聴取の結果をどのように次期計画へ反映していくのか。また、次期薬剤師確保計画の策定に向けて、今後どのような方向性で薬剤師の確保、定着及び地域偏在対策に取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
福祉保健部長
本県におきましては、病院薬剤師の確保や地域偏在の解消が重要な課題であるというふうに認識しておりまして、長崎県薬剤師確保計画に基づきまして、薬剤師奨学金返還支援制度の創設や薬学生に向けた現地視察修学ツアーなど、薬剤師確保対策に取り組んでいるところでございます。
現在、令和9年度からの次期薬剤師確保計画に向けまして、薬剤師の就業状況や年齢も含めた地域偏在等に関する実態調査に加えまして、関係団体等からご意見を伺っているところでございます。
今後は、高齢化の進展に伴う在宅医療や地域包括ケアへの対応などによりまして、地域医療を支える薬剤師の役割がますます重要になるものというふうに認識しております。
今回の実態調査なども踏まえまして、地域偏在のより詳細な実情を把握するとともに、地域のニーズや現在行っている対策の状況も踏まえつつ、本県の実情に沿った、より実効性がある計画を策定してまいります。
宮本法広議員
ありがとうございました。長崎県は独自で計画をつくっていらっしゃいますし、奨学金返還支援制度も創設されていらっしゃいます。そして修学ツアーなども実施していただいて、力を入れていただいていることには改めて感謝いたします。
次期計画について、実態調査の結果がこの議会に間に合えばよかったのですが、間に合わなかったので、また追及してまいりたいと考えております。
先日ですが、県内の大学の薬学生と現場の薬剤師、そして大学関係者を集めた県人会というものが開催されまして、約60名集まりました。優秀な薬学生がたくさんいらっしゃって、いろいろなご意見をいただきました。
一旦福岡に出た地元の薬剤師の方から「また戻ってきたい」というお声もありがたくいただいたところです。
一番最初に質問いたしました人口減少対策にもつながるかと思うんですが、いろいろなところでの情報発信は非常に大事であると私も痛感しております。薬剤師確保計画に関する情報発信もそうですが、県全体の情報発信に取り組む中で、薬剤師の確保にもつながるのだろうということを、その県人会で学んだ次第でございます。
次期計画は令和9年度から始まりますので、実効性のある計画になることを要望させていただきます。
（5）災害薬事コーディネーターについて
宮本法広議員
災害薬事コーディネーターについてお尋ねをいたします。
災害薬事コーディネーターは、災害時に被災地の医薬品等や薬剤師及び薬事衛生面に関する情報の把握やマッチングなどを行います。
本県においても災害薬事コーディネーターの体制整備が進んでいますが、さらに意識を高めるべく、県主催で実施する長崎県総合防災訓練に災害薬事コーディネーターの参画を提案いたします。お尋ねいたします。
福祉保健部長
災害薬事コーディネーターにつきましては、災害時における医薬品等の情報収集や供給調整、多職種との連携などを担う重要な人材であるというふうに認識しております。
本県では、毎年度、県総合防災訓練における保健医療福祉調整訓練を関係機関のご協力を得ながら実施しておりまして、今年度は災害薬事コーディネーターにも見学をいただいたところでございます。
県といたしましては、多職種が訓練に参加することにより、実際に災害が発生した場合における関係者の機動的な活動につながるものというふうに考えておりまして、災害薬事コーディネーターにも訓練に参画をいただきたいというふうに考えております。
今後、県薬剤師会等と連携をいたしまして、災害時の対応力向上に向けた訓練内容の充実を図り、平時から体制強化に努めてまいります。
宮本法広議員
部長、ありがとうございます。今後、災害薬事コーディネーターも参加するというご答弁をいただきました。
長崎県には意欲ある災害薬事コーディネーターの方々がいらっしゃいます。令和8年熊本地震においても、この災害薬事コーディネーターは現地でも活躍したということもお聞きしております。
実のある訓練となりますように、訓練のほどよろしくお願いいたします。
3．教育行政
（1）ネクストハイスクール構想について
宮本法広議員
この項目につきましては、今回の一般質問の中でも様々議論がなされておりましたので、私の方からは、佐世保中央高校が「社会とつながるフレキシブルハイスクールの創出」として改革先導拠点校として採択をされ、多様な学習ニーズに対応した教育機会の核を目指す取組をするというふうにお聞きをしております。
その具体的な取組内容についてお尋ねをいたします。
教育長
佐世保中央高校は、定時制課程と通信制課程を有しておりまして、働きながら学ぶ生徒、あるいは不登校を経験した生徒、さらには社会人の学び直しを希望する方々などの多様な学びを支える高校として、県北地域において重要な役割を担っております。
ネクストハイスクール構想が目指す多様な学びの実現に向けましては、佐世保中央高校がこれまでの実践を生かしながら、通学と在宅、対面とオンライン、こうしたことを柔軟に組み合わせまして、生徒一人一人の状況やニーズに応じた学びの充実に取り組むことといたしております。
さらに、地域社会とのつながりを大切にしながら、大学や企業等と連携した探究的な学びやキャリア教育の充実を図りまして、また、本県がこれまで蓄積してまいりました遠隔教育のノウハウを活用して、離島・半島地域の小規模校と連携した学びの進化につきましても進めてまいりたいと考えております。
宮本法広議員
教育長、ありがとうございました。ご答弁いただきましたとおり、佐世保中央高校は、働きながら学ぶ生徒や不登校経験者など、多様な背景を持つ生徒さんが学んでいるという現状であり、自己実現を果たすためには、地域全体で支えることが必要であると考えております。
ご答弁にありました佐世保市や地域の大学との連携、その具体的な内容と地域のリソースをどう活用していくのかについてお尋ねいたします。
教育長
ネクストハイスクール構想の推進に当たって、佐世保市の地域人材等と連携をいたしまして、多様な背景を持つ生徒が地域社会とのつながりを深めながら、自らの将来を切り開く力を育成する取組を進めることとしております。
具体的には、地元企業で活躍されている方々による出前講座や探究学習に対する伴走支援、大学生による学習支援などを通しまして、生徒が地域への理解を深めながら、進路や生き方を主体的に考える機会の充実を図ってまいります。
また、図書館を地域に開かれた学びやつながりの拠点として整備をいたしまして、地域住民や大学生との対話会、あるいはトークセッションなどを行うことで、生徒が社会とのつながりを実感しながら、学びへの意欲を高め、自己実現に向けた力を身につけられるように取り組んでまいります。
宮本法広議員
教育長、ありがとうございました。聞いているだけでワクワクするような教育内容であると考えておりますので、引き続き、生徒さんが自分らしい自己実現を果たすことができるような取組を、教育委員会としても推進していただきたいということを要望させていただきます。
4．農林行政
（1）県内畜産業の振興及び佐世保市と畜場について
宮本法広議員
県ではこれまで、第3期長崎県農林業・農山村活性化計画に基づき、肉用牛をはじめとする畜産振興政策を推進してきた結果、畜産クラスター事業等を活用した生産基盤の強化や繁殖雌牛の増頭などに取り組み、県内畜産業の競争力強化と産地の維持・発展に成果を上げてこられました。
特に肉用牛につきましては、生産性向上や高品質化が進められ、長崎和牛の知名度も向上しています。
一方で、農家の高齢化や後継者不足に加えて、配合飼料の価格の高止まりなど、生産コストの上昇が経営を圧迫して厳しい状況が続いている現状であります。
このような状況において、県内畜産業の振興をどのように進めようと考えておられるのか、お尋ねいたします。
農林部長
本県畜産業の振興に向けましては、令和8年度からの第4期長崎県農林業・農山村活性化計画に基づきまして、次世代に継承できる生産基盤の維持・強化や、スマート畜産などによるコスト縮減と生産性向上を進めることとしております。
具体的には、生産者や関係団体と連携しながら、国の事業等を積極的に活用し、畜舎整備や機械導入などによる飼養頭数の維持・強化を推進するとともに、肉用牛におきましてはICTなどを活用した分娩間隔の短縮、酪農では生乳生産性の高い雌牛の導入や暑熱対策、養豚につきましては多産系母豚の導入などに取り組むことで、本県畜産業の振興を図ってまいります。
宮本法広議員
部長、ご答弁ありがとうございました。引き続き現場の声をお聞きいただいて、活性化計画に基づいて振興を図っていただきたいと考えております。
次に、佐世保市と畜場についてお尋ねいたします。
本年6月に佐世保市から県に対して、県が主体となった食肉供給体制の確立に向け、県内と畜場のあり方を検討する協議体の設置について要望が出されています。その対応状況についてお尋ねいたします。
農林部長
協議体の設置につきましては、本年7月に佐世保市と県の担当者で、設置の目的や必要性などについて意見交換を行い、双方の認識の共有を図ったところでありまして、協議体設置の是非も含め、引き続き意見交換が必要であるとの認識に至ったところであります。
現在、県内には5か所のと畜場がありまして、公設及び民設の施設に分かれているほか、それぞれの設置目的や運営状況、施設の老朽化の状況などが異なっております。
このため県としましては、中長期的な視点に立ちながら、近日中にと畜場運営事業者にも参加をいただき、改めて協議体設置の必要性や、と畜場の現状または課題などについて意見交換を進めてまいりたいと考えております。
宮本法広議員
ありがとうございました。意見交換していただいていることに感謝申し上げます。
引き続き、協議体の設置にはいろいろなハードルはあろうかと思いますが、まずは意見交換を重ねていただいて、ぜひとも県内畜産業の振興という観点から、協議体の設置に向けてご尽力いただくことを要望させていただきます。
（2）佐世保市宇久島のメガソーラー事業について
宮本法広議員
メガソーラー事業につきましては、環境保全や防災対策、住民の安心・安全が何よりも重要であることは言うまでもありません。
その上で私は、必要な安全対策と法令遵守を確保した上で、地域振興や島の将来につながる可能性のある本事業につきましては、行政として適切な調整を行いながら、できる限り前に進めていくことが重要であると考えております。
そういう観点から、宇久島の河川や水路の規模、地下水への依存など、本土とは異なる地域特性を踏まえて、県としても現在審査が実施されている林地開発において、全国一律の考え方や既存の手法だけにとらわれるのではなく、宇久島の自然環境や水循環、地域の実情を踏まえ、防災対策を審査すべきと考えます。
県の審査に対する見解についてお尋ねいたします。
農林部長
林地開発におきましては、森林法の規定に基づき、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全、この4つの要件につきまして審査を行っております。
佐世保市宇久島のメガソーラー事業につきましては、現在、林地への太陽光パネル設置に当たりまして、災害や水害の防災施設などについて、事業者と要件に基づき協議を実施しているところであります。
今後とも、本事業における計画の有効性や安全性を確認しながら、法令に基づき適正に審査を進めてまいります。
宮本法広議員
部長、ありがとうございました。現在、災害、水害の防止の観点から協議を行っているということを確認いたしました。引き続き、法令に基づき審査を進めていただきますことを要望させていただきます。
先日、宇久島を訪問いたしまして、島民の皆様方から様々なお声をいただきました。懸念の声、反対の声もある一方で、賛成の声も多く伺うことができました。
この事業を島の活性化、離島活性化につなげていこうと活動されていらっしゃる方々もいらっしゃいます。もちろん、それは安全性の担保と法令遵守が大前提であります。
それをクリアした上で、この事業を離島振興の一つの要として推進していくべきではないかと私も痛感して帰ってきたところでありますから、県におきましても適切に対応していただくことを要望させていただきます。
5．土木行政
（1）石木ダムについて
宮本法広議員
石木ダムに係る有識者の意見を聞く場の開催状況につきましては、今回の一般質問初日の質問に対し、知事から答弁があっておりました。
知事はこれまで事業推進の立場を示されている一方で、この「意見を聞く場」におきましては、進行役として中立的な立場で議論をされているものと受け止めております。
まずは石木ダム事業の必要性や早期完成に向けた取組について、知事ご自身は現在どのような認識や所見をお持ちなのか、お尋ねいたします。
平田知事
石木ダムの建設につきましては、長年にわたり本県の重要な懸案事項の一つであると認識をしております。
現在開催しております有識者の意見を聞く場につきましては、様々な立場からのご意見やご見解を予断なく伺うことが重要であると考え、私自身は進行役として議論の内容を丁寧に聴取しているところであります。
現時点では、まだご意見を伺っている途上にあり、私自身の考えや評価について申し上げる段階にはないと考えておりますが、これまで様々な観点から貴重なご意見をいただいており、有意義な場になっているものと受け止めております。
宮本法広議員
知事、ありがとうございました。進行役として、有意義な場であるということを認識させていただきました。
この意見を聞く場につきましては、インターネット配信などを通して私も内容を拝見いたしました。これまでの議論では、事業に慎重、あるいは反対の立場からの意見が多く示されているように感じて、その点につきましては懸念を抱いております。
この意見を聞く場におきまして、意見の取りまとめや一定の見解の整理が行われるのか、お尋ねいたします。
平田知事
石木ダムに係る有識者の意見を聞く場につきましては、委員会や審議会のように一定の結論や見解を取りまとめることを目的としたものではなく、事業に反対の立場の方々など、様々な立場の方々から専門的な知見やご意見を伺うために開催をしているものであります。
これまで多様な観点から様々なご意見が示されており、事業に慎重な立場からのご意見が比較的多くあったとの受け止めもあろうかとは存じます。
私といたしましては、意見を聞く場における発言の多寡や強弱によって結論を導くのではなく、示された見解の内容や根拠を丁寧に検討することが重要であると考えております。
その上で、川棚川流域の治水対策、佐世保市をはじめとする県北地域の安定的な水源の確保、さらには地域の将来を見据えた視点などを総合的に勘案し、県政を預かる立場として主体的に判断してまいりたいと思っております。
宮本法広議員
ご答弁ありがとうございました。
現在の佐世保市は、一般質問でもありましたが、2度目の渇水対策本部設置に加えて、南部地域では平成19年以来の減圧給水制限が実施されていて、極めて深刻な状況にあります。我が家もこの減圧給水制限の対象地域であります。
こうした非常に緊迫している状況であるということに変わりはございません。こうした地域の切実な実情を十分ご認識いただいた上で、市民生活の安心・安全を将来にわたって確保するためにも、石木ダムの早期完成に向けて引き続き全力を挙げて取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。
6．危機管理行政
（1）防災庁の設置について
宮本法広議員
まずは防災庁の設置についてお尋ねをいたします。
世界有数の災害大国である我が国におきまして、人命、人権最優先の防災立国を実現するべく、平時から復旧・復興までの一貫した司令塔機能を担う行政機関である防災庁が、2026年11月、本年11月に創設される予定であります。
まずは、今後、国との連携についてどのようになるのか、お尋ねをいたします。
危機管理部長
現在、国で防災に関する政策を担う内閣府におきましては、防災庁発足を見据えて、令和7年度から地方自治体と顔の見える関係を構築すべく、「ふるさと防災職員制度」を設け、本県担当の職員も配置されておりまして、日頃から国の政策についての情報提供や課題の共有など、連携を図っているところであります。
防災庁設置後は、こうした地方との窓口機能の効果がより一層発揮されることで、地方の課題を踏まえた政策立案につなげていただくほか、デジタル防災技術の活用や防災に関する人材育成など、国による住民の安全・安心の向上に向けた取組が加速されることを期待しているところでございます。
宮本法広議員
ありがとうございました。「ふるさと防災職員」という制度ができているということで、これにより国との連携を取っていますということを確認させていただきました。
この防災庁が創設されることによって、国の防災体制は非常に強くなることが期待されます。しかしながら、その一方で、その実効性を高めるためには、都道府県においても連携した防災対策、体制の強化が必要であると考えております。
よって、本県においても平時から防災行政を担う担当部局の人員や予算面の強化が必要と考えますが、この点について見解をお尋ねいたします。
危機管理部長
国のふるさと防災職員の配置に合わせまして、本県においても、令和7年度から内閣府防災担当との窓口を担当する職員として、地域防災連携推進員を新たに配置しておりまして、ふるさと防災職員と連携して各種政策の推進や災害発生時の連絡調整に当たっております。
全国各地で災害が激甚化・頻発化する中、防災対策の重要性は増しており、防災庁設置後も連携推進の機能強化も含め、国との連携を維持・強化しながら、地域防災力や有事即応体制の充実・強化に取り組んでいく必要があるものと考えております。
また、防災庁関係の令和9年度予算概算要求では、都道府県による市町間の調整による事前防災の推進等の施策も示されているところでありまして、本県の人員や予算に関しては、こうした国の施策や近年の災害対応の課題などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
宮本法広議員
ありがとうございました。ぜひとも、国の方も防災対策を強化するので、受け皿となる本県も人員の強化は必須であると考えますし、予算の増額も必要であると考えます。
防災庁ができるのだから、県でも新しい課ができてもいいぐらいの思いではおりますが、今後、国の予算等も含めて、防災対策の強化を担当部局としてしっかり検討していただきたいということを改めて要望させていただきます。
（2）シェルターの設置について
宮本法広議員
シェルター、緊急一時避難施設の指定状況についてお尋ねいたします。
我が国の周辺では北朝鮮による弾道ミサイル発射が繰り返されるなど、安全保障環境は厳しさを増していて、特に大陸に近い本県にとっては大きな脅威であると感じています。
こうした中、国民の命と身体を守るため、本年3月、緊急事態を想定した避難施設、シェルターの確保に関する基本方針【要確認】を閣議決定し、地下施設を含む避難施設の確保を推進しております。
まずは、本県におけるシェルターの指定状況及び人口カバー率についてお尋ねいたします。
危機管理部長
弾道ミサイル飛来時の一時的な避難場所となる堅牢な建築物や地下施設などの、いわゆる緊急一時避難施設の指定につきましては、本県では令和8年4月1日現在、1,267施設を指定しております。
このうち、地上施設より安全性が高いと考えられる地下施設につきましては、平和公園駐車場やアルカスSASEBOなど、計18施設を指定しているところであります。
なお、指定施設の収容可能人数を地域人口で除して算出した人口カバー率は、県内の全市町において、国が目標とする100％を達成しているところでございます。
引き続き国の動向を注視しながら、市町や関係機関と連携し、地下施設を含め避難施設の確保に努めてまいります。
宮本法広議員
ありがとうございました。県内においては一定程度、シェルターの指定、人口カバー率も進んでいるということ、地下施設も地下駐車場を活用して18施設指定したというご答弁をいただきました。
しかし、これらを果たして県民の方々が認知されているか、理解されているかという問題があります。まだまだ不足していると私は感じております。
そこで、県ではこのシェルターの周知や県民参加型の訓練の実施など、国民保護への県民の理解促進や連携体制の確認について、どう取り組んでいるのかお尋ねいたします。
危機管理部長
指定避難施設につきましては、内閣官房の国民保護ポータルサイトや県のホームページにおきまして、一覧表や地図データで所在地を公開し、県民への周知に努めているところでございます。
また県では、毎年、国、県、市町の連携によります住民参加型の国民保護共同訓練を実施しており、国民保護に関する講習会や弾道ミサイルを想定した住民避難訓練、また関係機関の初動対応訓練等を行っているところでございます。
さらに、弾道ミサイル情報などを迅速かつ確実に住民に伝達するための、いわゆるJアラートにつきまして、毎年、国による全国一斉情報伝達試験が実施されており、県内の全ての市町においても情報伝達体制の確認を行っているところであります。
今後とも、分かりやすい情報発信や共同訓練等を通じて、県民の国民保護への理解促進に努め、適切な避難行動につながるよう取り組んでまいります。
宮本法広議員
ありがとうございました。ホームページやポータルサイトに公開しているということでありますが、なかなか見ない方が多いのではないかと考えますから、もっと分かりやすい方法で周知していただきたいということを要望させていただきます。
（3）大雨対策について
宮本法広議員
道路アンダーパスについてお尋ねをいたします。
昨今、線状降水帯による短時間で猛烈な雨が降り続き、全国で道路アンダーパスによる深刻な車の水没や死亡事故など、大きな被害が発生しています。
まずは県全体にアンダーパスは何か所あるのか。そのうち、過去10年間の県管理のアンダーパスの事故の有無、併せて事前に水没を回避するための対策、そして万が一冠水した際の通行車両に対する注意喚起についてお尋ねいたします。
併せて、国土交通省は国管理道路における約100か所のアンダーパスに対して、事前の通行止めや遮断機の設置などを順次進める方針を示して、都道府県に対しましても対応の検討を求めています。
これを受けての今後の本県の対応についてお尋ねいたします。
土木部長
県内にございますアンダーパスは、国管理道路で2か所、県管理で6か所、市管理で11か所ありまして、ホームページで公表しております。
県管理のアンダーパスにおきましては、過去10年間で、令和5年6月の大雨に伴う冠水により、車両1台が一時的に立ち往生した事案を1件把握しております。
また、県管理アンダーパスの冠水防止対策としては、全ての箇所に排水ポンプを設置し、アンダーパスの前後で看板と電光掲示板による注意喚起を行っております。
一方で、集中豪雨によりポンプの排水能力を超える雨が発生した場合には、冠水が生じることがあるため、速やかにバリケード等を設置し、安全確保を図ることとしております。
今後の対応といたしましては、道路の路面やアンダーパスの側面に分かりやすい注意喚起の表示を設置いたします。また、過去の冠水実績や国の動向等を踏まえ、予防的な事前通行規制を検討してまいります。
宮本法広議員
ありがとうございました。ご答弁いただいたとおり、過去10年間では1件把握しているという状況であり、全部で19か所ありますと。対応もしっかりしていますということであり、今後も注意喚起の表示を設置するというご答弁をいただいたところであります。
こうした対策を取っていても、事故というものは起こる可能性があるということを想定した上で対応していただきたいということを、改めて要望させていただきます。
長崎県内において、アンダーパスで重大な事故が起きないよう、十分な対策を取っていただきたいと考えております。
（4）県内指定避難所の空調設備の設置状況について
宮本法広議員
令和8年熊本地震発生に伴い、本県でも避難所の環境整備などに関して、県民の防災意識は高まっております。
そこで、県内の指定避難所の空調設備の設置状況について、設置率はどのようになっているのか、今後の対応についてお尋ねいたします。
危機管理部長
令和6年に内閣府が実施した調査では、県内の指定避難所のうち、災害時に避難者が滞在することを想定しております体育館、会議室、教室等の部屋に冷房機器を設置している割合は、1,384か所中778か所で、56.2％となっております。
今後、体育館への空調設備の設置や、空調設備が既に設置済みの教室の活用などによる避難所環境の向上に向けて、現在定期的に開催しております市町との協議の場などにおいて、国の有利な財政措置に関する情報提供も含めて、市町と意見交換を行いながら連携して取り組んでまいりたいと考えております。
宮本法広議員
ご答弁ありがとうございました。56.2％、半分程度までしかいっていないという現状ですね。
予算がかかるので一朝一夕にはできないかもしれませんが、できるだけ早く市町と協議して、連携した取組を強化していただきたいということを要望させていただきます。
（5）地震体験車について
宮本法広議員
長崎県消防学校が保有する地震体験車について伺います。
令和8年熊本地震を本県でも観測し、地震に対する県民の意識は高まっております。本県の地震体験車は地域の防災訓練などで活用されていて、非常に重要な役割を果たしております。
そこで、地震体験車の過去3年間の出動回数についてお尋ねいたします。
危機管理部長
消防学校に配置しております地震体験車は、平成10年の導入から28年が経過しておりまして、各消防本部や県、市町が実施する地域の防災教育で広く活用されております。
出動回数としましては、まず令和6年度におきましては31回の出動で延べ170日間の利用、令和7年度におきましては34回の出動で延べ169日間の利用となっております。
なお、今年度につきましては、8月までの実績で9回の出動、延べ63日間の利用となっており、昨年同時期と同程度の利用状況でございます。
宮本法広議員
ご答弁ありがとうございました。導入から28年経過しているということで、老朽化、そしてまた県民の防災意識の向上という観点から、地震体験車の更新を検討すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
危機管理部長
地震体験車につきましては、操作パネルの劣化など、年数の経過による経年劣化は発生しておりますが、エンジン等の車両部分と、地震を体験することができる振動装置とも、今まで大きな不具合や利用の際のトラブルもなく運用してきているところでございます。
地震体験車の更新も含めた今後のあり方については、防災教育を進める上での課題の一つと認識をしており、まずは九州各県の状況に関する詳細な調査を行いますとともに、県内の利用団体の声なども伺ってまいりたいと考えております。
宮本法広議員
ご答弁ありがとうございました。現場では老朽化の声が出ております。車両のあり方については十分検討していただきたいということを要望いたします。
地震体験車を持っている県というのは、全ての県が持っているわけではありませんので、本県においては、そういった観点では防災意識が高いということも言えます。
新しい車両への更新を待ち望んでいる声もありますので、十分に検討していただきたいということを改めて要望させていただきます。
今回は、令和8年熊本地震を踏まえて、危機管理行政に重く時間を割いて質問させていただきました。引き続き県民の皆様方の声を反映してまいります。
以上で終わります。ありがとうございました。
