【ご注意】
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令和8年9月15日 長崎県議会 令和8年9月定例会 本会議（一般質問）
永安健次議員：自由民主党、佐世保市・北松浦郡選挙区選出の永安健次でございます。質問に入らせていただきます。
先般起きました熊本地震をはじめ、各地で起こっております豪雨災害で被災されました皆様方に、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思っております。
今回、防災に関する部分を質問として入れさせていただいておりますので、改めて犠牲になられた方々に思いを馳せながら進めさせていただきたいと思っております。
今回、私はこの県議会の場で初めて一般質問をさせていただくことになりました。遅れて皆さんとともにここに参加させていただく形になりましたので、不慣れではございますけれども、通告に従いまして、しっかりと質問を進めさせていただきたいと思います。
また、通告しておりました質問内容につきましては、当然、これまで様々な議員の方々がやり取りをされておられましたので、重なる部分が多分にございます。できるだけ視点を変えまして質問をさせていただきたいと思いますので、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。
1．水道事業への県の関与について
（1）水道事業に対する県の役割について
それではまず初めに、水道事業への県の関与について質問させていただきます。
ちょうど1年前、私は佐世保市議会の場におりました。昨年の6月定例会、佐世保市議会議員として水道料金の改定を議論しておりました。議会の中での最大の争点は、水道事業の現状と将来にわたる安定経営の確保でございました。
料金改定の議論は、学識経験者を含む諮問機関でも熱心な議論がなされ、様々な意見が出されたと伺っております。
近年、人口減少や水道施設の老朽化、災害に強いインフラ整備など、水道事業を取り巻く環境は大きく変化し、その事業形態も変革を迫られております。令和元年度の水道法の改正も、こうした動きを後押しする形となりました。
直近では、広島県や奈良県の動きが特に注目をされているところでございます。
先日も同様の質問があっておりましたけれども、市民、県民の声だけでなく、専門的知見をお持ちの学識経験者からも、水道事業のあり方について改善を求める声が上がっている現状を踏まえ、現在の県内の水道事業の広域連携に対して、長崎県は今後どのような方針で関与されていくのか、知事の見解を求めます。
2．石木ダム事業について
（1）石木ダムが果たす役割と重要性について
次に、石木ダム事業について質問させていただきます。
石木ダムの早期完成は、佐世保市民にとって長年の悲願でございます。脆弱な水源しか有しない佐世保市にとって、川棚川の水は極めて重要なものであり、不安定ながらも佐世保市民の貴重な水源となっております。
しかしながら、今年は猛暑が続いた影響により、川棚川で植物プランクトンが異常繁殖し、川棚川からの取水を制限される事態が発生いたしました。その結果、佐世保市南部地域では、もう一つの主要水源である下の原ダムへの依存が高まり、貯水率の急激な低下を招くこととなりました。
石木ダムにつきましては、洪水調節や新たな水道用水の確保のみならず、河川維持流量や既得用水を安定的に確保することで、流水の正常な機能の維持を図るという重要な役割も担っております。
今回の川棚川における藻類の異常繁殖や、下の原ダムの貯水率低下といった事象を受けて、改めてその重要性を痛感したところでございます。
そこで、今回の川棚川の状況を県はどのように認識されているのか。石木ダム建設による流水の正常な機能の維持について、ご見解を求めます。
3．土木行政について
（1）県道佐々鹿町江迎線の整備について
次に、土木行政について質問いたします。
まず、主要地方道佐々鹿町江迎線、見返橋交差点周辺の交通渋滞についてお尋ねいたします。
本交差点は、朝夕の通勤時間帯における慢性的な渋滞が長年の課題となっております。その大きな要因は、周辺工業団地の目覚ましい発展にあります。
平成26年に分譲を開始したウエストテクノ佐世保は、当初想定の600人を大幅に超え、現在では約900人もの雇用を創出するまでに成長いたしました。これに既存の小佐々工業団地の約600人【要確認】を合わせますと、実に1,500人規模の通勤車両がこのエリアに集中していることになります。
企業誘致の成功と地域経済の活性化は大変喜ばしいことではありますが、一方で、周辺の道路インフラがその成長スピードに追いついていないのが実情でございます。
特に危惧すべきは、このエリアに迂回路がないという決定的な弱点でございます。過去には、通勤時間帯の交通事故により道路が完全に麻痺し、進出企業の操業に深刻な影響を与えた事案が発生しました。
また、住民からは、万が一の際、救急車や消防車などの緊急車両すら通行できないのではないかという不安と切実な訴えが何度となく寄せられております。
そこで、見返橋交差点周辺の渋滞解消に向け、県として今後どのように取り組んでいかれるのか、ご見解をお尋ねいたします。
次に、主要地方道佐々鹿町江迎線の楠泊～矢岳工区の進捗状況についてお尋ねいたします。
本事業は、道路の改良・拡幅を目的として平成25年に着手され、現在も工事が進められております。しかしながら、着工から13年が経過しようとしている今日においても、いまだ全体完成への明確な目途が見えていない状況にあります。
地元住民からは、県の取組や進捗の遅れに対して疑問の声をいただいており、一刻も早い全線完了を待ち望んでいるところでございます。
当該区間は部分的な整備にとどまっていることから、道幅が十分な箇所と極めて狭隘な箇所が交互に連続しており、ドライバーにとって大変な注意と緊張を強いられる区間となっております。
こうした中、つい先日、大変痛ましい交通事故がこの工区内で発生いたしました。こうした悲劇を二度と繰り返さないためにも、地域住民からは一刻も早く工事を完了させてほしいという切実かつ強い要望が、改めて私のもとへ寄せられたところであります。
そこで、楠泊～矢岳工区の現在の進捗状況がどのようになっているのか、お尋ねいたします。
（2）椋呂路トンネルの事業化について
次に、主要地方道佐世保日野松浦線、椋呂路トンネルの早期事業化について質問いたします。
令和5年8月に板山トンネルが念願の開通を迎え、地元からは「板山と椋呂路は2つで1つ」として、椋呂路トンネルの早期事業化を求める切実な声が一段と強くなりました。
そもそも、この路線が持つ重要な役割の一つが、万が一の際の原発避難道路という「命の道」としての機能でございます。
そのような中、このたびの原発立地特措法の改正に伴い、対象エリアが30キロ圏内へと拡大され、先月8月7日付で、佐世保市、平戸市、松浦市、壱岐市、佐々町【要確認】が正式に国の原子力発電施設等立地地域の指定を受けたと伺っております。
この機会を好機と捉え、これから策定する立地地域の振興計画に椋呂路トンネルを緊急性の高い特別事業等【要確認】として明確に位置づけ、国の財源を最大限に呼び込んで整備を進めるべきだと考えますが、県のお考えをお尋ねいたします。
4．基地を活かした地域振興について
（1）佐世保市基地経済ビジョンへの県の関与について
次に、基地を活かした地域振興について質問いたします。
佐世保市は、明治22年の鎮守府設置以来、我が国の国策とともに歩んできたまちでございます。戦後、米国に接収された旧軍施設は、今なお多くの敷地が米海軍基地として使用されております。
国内の米軍基地といえば、沖縄県の負担が大きく取り上げられがちでございますが、本県も決して負担が少ないわけではございません。
近年、佐世保市は造船のまちとしての勢いが衰退しつつあり、人口減少や造船不況のあおりを受け、県北地域の経済の再構築は待ったなしの状況にございます。
そんな中、防衛需要を地域の成長に結びつけるべく佐世保市が策定したのが、「佐世保市基地経済ビジョン」でございます。
本ビジョンは、これまでの基地負担を持続可能な経済成長の強みへと転換させ、造船・艦船修繕を軸とした防衛関連産業を振興するための、極めて重要なロードマップとなっております。
本計画は単なる一自治体の構想にとどまらず、長崎県全体の産業経済の将来を左右する一大プロジェクトであると考えております。
そこで、この佐世保市基地経済ビジョンに対して、県は今後どのように関わっていかれるお考えか、ご見解をお伺いいたします。
5．水産業の振興について
（1）資源管理について
次に、水産業の振興について質問いたします。
まず、本県水産業における資源管理のあり方について質問いたします。
本県は豊かな漁場を有する全国有数の水産県として、多種多様な漁業が営まれています。特に本県の水揚げを牽引するまき網漁業においては、近年、県内の漁獲量を支えてきました【要確認】。
一方で、近年の漁業資源の管理をめぐる状況は大きく変化し、アジ、サバ、イワシといった身近な魚種までが厳格な数量管理をされる時代となりました。
こうした中、昨年はサバ類の来遊量が想定を大きく上回り、漁獲が急速に積み上がった結果、本県に割り当てられた漁獲枠の上限に近づくなど、中型まき網漁業などにおいてもサバ類の漁獲抑制を余儀なくされる事態となったところでございます。
そこで、資源管理のあり方を含め、近年のサバ類の漁獲の状況と、操業を止めさせないための県の対応についてお尋ねいたします。
（2）栽培漁業の推進について
次に、本県沿岸漁業を支える栽培漁業の推進について質問いたします。
近年の温暖化や海水温の上昇といった自然環境の変化は、海洋資源に深刻な影響を及ぼしており、特に陸地に近く水深の浅い沿岸域では、その影響を直接受けやすいと言われています。
現に、本県の沿岸漁業の現場においては、従来獲れていた魚種が激減し、これまで見られなかった南方系の魚種が漁獲されるなど、長年、海とともに生きてきたベテラン漁業者でさえ、この激しい変化に戸惑いを隠せない状況にあります。
栽培漁業においても、現在の環境変化に適切かつ迅速に対応していくことが強く求められる時代となりました。
そこで、こうした環境の変化に適応した種苗の生産について、今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いいたします。
6．災害時のトイレについて
（1）災害用トイレの取組について
次に、防災行政における災害時のトイレについて質問いたします。
近年、全国各地で大規模な自然災害が相次いでおり、7月に発生しました令和8年熊本地震では、前回の地震からわずか10年という、復興途上における短い期間での再度の激震でありました。
大規模災害のリスクが、いかに日常と隣り合わせであるかを改めて認識させられたところでございます。
災害発生時、避難所等におけるトイレの確保が、避難者の健康維持や公衆衛生の確保において極めて重要であることは、これまでもたびたび報道されてまいりましたが、実際の被災現場における実態は想像以上に過酷であると伺っております。
災害の発生時刻にかかわらず、人間の生理現象はひとときも止まることはなく、救助の手や物資が届くよりもはるか前、発災直後の初期段階から直面するのが、まさにこのトイレの問題でございます。
そんな中、携帯トイレの自助としての備蓄率において、長崎県は全国最下位という極めてショッキングな現状が明らかになりました。
県民による自助の備えが著しく不足している現状において、市町による公助の備えはもとより、県による備蓄や支援体制の確立は、これまで以上に重要な意味を持ちます。
そこで、県における災害用トイレの現在の備蓄状況と、現在の備蓄量で災害発生時に十分と言えるのか、ご見解をお尋ねいたします。
7．改正ドローン規正法の影響について
（1）飛行禁止区域でのドローン等を飛行する際の手続きとその周知について
次に、改正ドローン規制法の影響について質問いたします。
本年7月14日に、改正小型無人機等飛行禁止法が施行されました。防衛関連施設や原子力発電所などの周辺における小型無人機、ドローン等の飛行制限区域、いわゆるイエローゾーンの範囲が、従来の半径300メートルから半径1キロメートルへと大幅に拡大されたものです。
多くの自衛隊施設や在日米軍施設を抱える佐世保市において、今回の改正により、中心市街地や臨海地域など広い範囲が飛行禁止エリアとなり、市民生活や観光産業への影響が強く懸念されるところでございます。
さらに今回の改正では、これまで警察官等からの退去命令に従わない場合に適用されていた罰則に加え、今後はイエローゾーン内での無許可飛行そのものを処罰できる直罰化がなされ、新たな罰則も創設されました。
加えて、本法は航空法で例外とされている100グラム未満のいわゆるトイドローンであっても一律に規制対象となるため、子どもたちが公園で気軽に遊ぶものまで処罰の対象となり得る、極めて厳しい内容となっています。
現に、佐世保市の九十九島を一望できる展海峰や、市民や観光客が集う佐世保港周辺の商業施設、公園なども半径1キロメートルの規制エリアに組み込まれており、原則飛行禁止となっております。
そこで、飛行禁止区域において飛行させる際の具体的な手続方法、並びに一般県民や子どもたちに対する周知・広報活動について、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。
8．県営住宅について
（1）空き住戸の活用について
次に、県営住宅の空き住戸の活用について質問いたします。
本県の県営住宅における入居率は減少傾向にあり、直近では約81％にとどまっていると伺っております。
さらに、その内容を伺いますと、入居希望者が集中する団地がある一方で、応募が著しく少ない団地もあり、団地間での入居率に大きな偏りが生じているのが実情のようでございます。
一方で、本県の各地域においては、経済や産業を支える勤労者、とりわけ地域産業の担い手となる人材の住宅確保が極めて深刻な課題となっております。
現に佐世保市においては、昨年度より、地域の産業を支える特定技能の外国人などのシェアハウスとして、市営住宅の有効活用が図られており、全国でも地域の実情に応じた柔軟な対応がなされている事例を聞くようになりました。
公営住宅は法に基づく本来の目的があることは十分承知しておりますが、こうした地域の深刻な住宅ニーズや時代の変化に柔軟に対応していくことも、公営住宅における政策的判断が求められる時ではないでしょうか。
そこで、県営住宅の空き住戸の活用について、県はどのようにお考えなのか。また、既に取り組んでおられる事例があれば、併せてお伺いいたします。
以上、それぞれのご答弁をよろしくお願いいたしまして、答弁いただいた後に必要に応じて再質問をさせていただきます。
知事：水道事業の広域連携に関してのご質問でございます。
水道事業を取り巻く環境は、人口減少による収入の減少、老朽化施設の増加、自然災害の激甚化など、厳しさを増しているものと認識をしております。
一方で、長崎県は離島・半島が多い地理的条件から、給水区域が小さく分断されているという特性がございまして、他県で見られるような水道施設の統廃合は極めて限定的なものとなります。
こうした本県の特性を踏まえまして、水道法において県に求められている広域連携推進の役割を果たすべく、県内市町の意見も反映し、「長崎県水道広域化推進プラン」を策定しております。
このプランに基づきまして、事務及び維持管理の共同化を中心に段階的な広域化を進めることとしており、市町によるブロックごとの検討に加えまして、各市町の実情に即した取組を進める分野別会議を設置し、広域連携に関する議論をさらに深めているところです。
県としましては、引き続き広域連携を推進する役割を担いながら、安全・安心な水の安定的な供給に向けた課題認識を市町と共有し、積極的に市町間の連携促進に取り組んでまいります。
その他のご質問につきましては、関係部局長から答弁させていただきます。
土木部長：私からは2点お答えを申し上げます。
まず、石木ダムにおける流水の正常な機能の維持が果たす役割と、その重要性に関する認識についてのお尋ねでございます。
今回の川棚川における藻類の異常繁殖は、小雨や猛暑の影響による河川流量の減少などが要因の一つと考えられます。
石木ダムは、洪水調節や新たな水道用水の確保に加え、流水の正常な機能の維持も目的としております。
この「流水の正常な機能の維持」とは、渇水時にも必要な河川流量を確保し、河川環境の保全や既得用水の安定利用などを図るものであり、河川法においても法の目的の一つとして定められております。
今回、川棚川からの取水制限により、佐世保市南部地域では下の原ダムへの依存度が高まり、貯水率の低下が進むなど、水源間の相互利用【要確認】にも影響が生じました。
このことは、安定した河川流量の確保は、利水面や河川環境面において重要であることを示すものであると受け止めております。
現在、有識者の意見を聞く場が開催され、知事が学識経験者や関係者の皆様から幅広くご意見を伺っているところでありますが、今後、これらの点も踏まえ、論点整理がなされるものと考えております。
次に、入居率の低い県営住宅の空き住戸を有効活用することについてのお尋ねでございます。
県営住宅につきましては、建設時期や立地条件により応募倍率が高い団地がある一方で、空き住戸が増加している団地があり、近年は団地間で入居状況の差が拡大しております。
このため、空き住戸が多く、特に応募倍率が低調な団地において、その有効活用を図るとともに県内企業の人材確保を支援するため、国の目的外使用制度を活用した企業向け住宅の提供を本年4月から進めております。
今後も関係部局と連携を図りながら、地域の実情やニーズを踏まえ、空き住戸の有効活用について積極的に取り組んでまいります。
県北振興局長【要確認】：私からは3点お答えいたします。
県道佐々鹿町江迎線の見返橋周辺の交通渋滞対策についてとのお尋ねですけれども、見返橋周辺にはウエストテクノ佐世保や小佐々工業団地が立地しており、企業の進出に伴い交通量が増加しております。
このため、まずは見返橋周辺における渋滞の状況を把握し、県警や佐世保市などの関係機関と連携しながら、渋滞緩和対策について検討してまいります。
次に、県道佐々鹿町江迎線の楠泊～矢岳工区の進捗についてとのお尋ねでございますが、楠泊～矢岳工区につきましては、これまでに全体延長約2.2キロメートルのうち、約0.7キロメートル区間を供用しております。
現在、約9割の用地を取得しており、今年度も引き続き用地取得や工事を進め、事業の推進に努めてまいります。
最後に、原子力発電施設等立地地域の指定を踏まえ、椋呂路トンネルの整備を進めるべきとのお尋ねでございます。
椋呂路トンネルは、玄海原子力発電所の避難路上に位置しており、原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画に位置づけられた場合には、国の財政支援の対象となります。
しかしながら、椋呂路トンネルについては、交通量が少なく、多額の費用がかかる見込みであるため、依然として費用対効果の面で課題があります。
このため、引き続き関係市町と連携しながら、道路のあり方について検討してまいります。
危機管理部長：佐世保市基地経済ビジョンに対して、今後どのように関わっていくのかとのお尋ねでございます。
佐世保市基地経済ビジョンは、自衛隊と米軍基地が共存する佐世保市におきまして、その地域特性を生かし、造船・艦船修繕などの防衛関連産業の振興や基地を生かしたまちづくりを目的として策定されたものであります。
ビジョンに基づくこれらの取組は、佐世保市だけではなく、県北地域をはじめ県内各地域への波及効果も期待されるため、県としても重要であると認識をしております。
そのため、県ではビジョン策定段階から、現状分析や施策の方向性等について佐世保市との意見交換を重ねてきたところでございます。
今後は、構築を進める民間団体等も含むビジョン推進体制に参画することとしておりまして、国や関係機関とも連携しながら、ビジョン実現に向けた取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
水産部長：2点お答えします。
まず、近年のサバ類の漁獲の現状と、操業を止めないための県の対応についてのお尋ねでございます。
サバ類は、その年の来遊により漁獲が変動することから、本県のTAC配分に対し漁獲が積み上がった際には、国の留保分からの追加配分や関係県などからの融通を受けることにより、不足が生じないよう努めているところです。
令和7管理年度は、当初、本県のTAC配分3万6,900トンに対し、県内のまき網で漁獲が積み上がったことから、合計1万4,300トンの追加配分を受けました。
県内においては、まき網漁業関係団体が船団ごと【要確認】にTAC配分を割り当てており、急激に漁獲が積み上がった状況においては、漁獲を抑制する措置を実施しました。
これらの取組により、採捕停止のような厳しい事態は回避できましたが、県といたしましては、今後とも関係県などと連携しながら、TAC配分の確保に取り組むとともに、県内の漁業関係団体とTAC配分の効率的な利用に向けた運用を進めてまいります。
次に、環境変化に適応しつつ、種苗の安定供給に向けて県はどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。
栽培漁業では、海洋環境や漁業者ニーズの変化に合わせた種苗を供給するとともに、種苗を安定的に生産できる体制を確保していくことが重要と考えております。
このため、本県栽培漁業センターでは、南方系のアカハタの種苗生産技術の開発を行うなど、環境変化を踏まえた生産魚種の見直しを進めております。
加えて、安定した種苗生産体制を維持していくため、山口県、福岡県などと共同生産に向けて協議を始めたところであります。
今後も栽培漁業センターを中心に、持続的かつ安定的な栽培漁業を推進してまいります。
福祉保健部長：県における災害用トイレの備蓄状況と、現在の備蓄量が十分なのかとのお尋ねでございます。
災害時に必要な物資につきましては、県で定めました「災害時の物資備蓄等に関する基本方針」に基づきまして、県民自らの備えを補完する観点から、県及び市町において目標量を定め、計画的に備蓄を進めているところでございます。
災害用トイレにつきましては、断水時においても使用可能な携帯トイレ約3万4,000回分を県内8か所に分散して備蓄しております。
また、備蓄量を上回る需要が生じた場合にも対応できるよう、民間事業者との災害時協定を締結しておりまして、必要に応じて追加の携帯トイレ等を調達できる体制を整えております。
こうした取組は、県が担います広域支援という役割を踏まえますと、現在の備蓄量は必要な水準に達しているというふうに考えております。
一方で、大規模災害では被害の状況や避難者数等によりまして必要量が大きく変動することも想定されますことから、今後とも市町の備蓄状況や民間事業者との協力体制を確認しながら、災害用トイレの確保に万全を期してまいります。
警察本部長：飛行禁止区域でドローン等を飛行する際の手続と、改正ドローン規制法の周知についてのお尋ねでございました。
飛行禁止区域でドローン等を飛行するためには、一般に、その対象施設の管理者か、対象施設周辺地域の土地の所有者等の同意を得た上で、県公安委員会及び関係機関に対し事前通報を行っていただく必要があります。
今回のドローン等の飛行禁止エリアの拡大等に係る法改正の内容につきましては、県警察のホームページ等への掲載や報道機関への広報のほか、自治体や学校等の関係機関や各種事業者団体に対する周知の依頼、公共施設等へのポスターやリーフレットの掲示・配布を行い、ドローン等を使用する県民や観光客等に対して周知を図っているところでございます。
引き続き、自治体等の関係機関、団体等とも連携しつつ、各種警察活動を通じてさらなる周知を図ってまいります。
永安健次議員：ありがとうございました。それぞれご答弁いただきましたので、再質問をいくつか考えている部分を先に進めさせていただき、時間が許す限りご意見等も述べさせていただきたいと思っております。
4．基地を活かした地域振興について
（1）佐世保市基地経済ビジョンへの県の関与について
順番が少し前後しますけれども、基地を活かした地域振興について少しお話をさせていただきたいと思っております。
佐世保市は、ご存じのとおり、もともと旧海軍から開かれたまちという歴史がございますので、自衛隊は当然のことながら、米軍との関係を強く培ってきたまちでございます。
先ほど少しお話もしましたけれども、在日米軍の話をすると、沖縄というところが日本全国どこに行っても一番大きく聞かれるところでございます。
実際、今の佐世保市の米軍基地の状況を少しばかりご紹介させていただきますけれども、米海軍佐世保基地の敷地面積は、在日米軍の本拠地でございます横須賀基地の敷地を上回る約461万平方メートル【要確認】に上っておりまして、佐世保港の約80.5％【要確認】が制限水域ということで、米軍の利用のために市民の活動について一定の制限を受けている状況でございます。
また、佐世保港は、神奈川県の横須賀港や沖縄県のホワイトビーチと並びまして、原子力艦船の寄港地として国内3か所の一角を担っているということもございまして、様々な艦船の入港が日常的に見られているところでございます。
そう言いながら、佐世保市は非常に米軍との関係を、商工会等を通じて強い絆をこれまでも築かれてこられました。様々なイベントであったり、様々な企画等で交流を深める中で、経済だけではなく、日々の日常生活においても不可欠なパートナーとして築かれているところでございます。
また、今回、基地経済ということでお話をさせていただいておりますけれども、佐世保市は実はこの基地経済に頼っているという部分も非常に大きくございます。
佐世保市からいただいた資料によりますと、佐世保市には陸・海合わせて約7,500人の自衛隊員さんが所在されております。また、ご家族であったり米軍関係者を合わせますと、約【要確認】人もの防衛・安全保障に関わる方々が暮らされている状況でもございます。
さらに米軍基地の話をさせていただきますと、駐留軍等従業員に関しましては1,758人の日本人の方が雇用されておりますし、経済効果につきましても、自衛隊関連で約972億円、米軍関連では約350億円、合わせて約1,323億円に上っております。
これは佐世保市の地域内総生産の約1割に及んでおります。長崎県全体とみましても、約1,682億円という絶大な経済効果をもたらしている状況でございます。
そこで再質問をさせていただきますけれども、今回は米艦艇の修繕事業に視点を置いて質問をさせていただきたいと思っております。
県北においては、本県経済の活性化において、防衛関連予算の増額に伴う艦船修繕の需要拡大、とりわけ日米同盟の深化を背景とした米艦艇の修繕需要をいかに長崎県に取り込んでいくかは、まさに今後の運命を分ける極めて重要な分岐点に来ていると思います。
しかしながら、現場の実態に目を向けますと、米艦船の修繕受注には極めて厳しいセキュリティ上の資格要件、言葉の壁、さらには米国特有の複雑な契約ルールなど、造船や海上自衛隊の修繕とは全く異なる大きな障壁が存在しております。
高度な溶接や整備といった技術的な資格については、民間企業が自ら企業努力と検査によってクリアされていくものと思っておりますが、米海軍との直接の条件交渉や複雑な手続、調達ルールの調整といった領域においては、一民間企業の力だけでは到底立ち向かうことができない部分もございます。
そこで改めてお伺いいたしますが、地元企業が直面する固有の障壁を乗り越え、米艦船修繕への参入促進を図るため、国への働きかけについて県はどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
産業労働部長：県といたしましては、本年6月の政府施策要望におきまして、米艦船修繕に係る早期の情報提供、あるいは支援制度の創設等について国に対し要望したほか、8月に自由民主党の小林政務調査会長が佐世保市を視察された際にも、同様の内容に加えまして、米海軍側との調整への国の積極的な関与などについて要望したところでございます。
また、マッチングの関係で申し上げますと、昨年度、県と佐世保市が連携して国に働きかけを行い、これまで東京都で開催されていた米艦船修理に関する官民マッチングイベントが佐世保市で開催されたという状況もございます。
今年度も継続開催に向けた調整が進められているところでございます。
引き続き、国や佐世保市とも連携しながら、県内企業の艦船修繕への参入促進及び受注の拡大に努めてまいります。
永安健次議員：ありがとうございます。
今後の動きについて、しっかりと対応していただけるということで受け止めさせていただいておりますが、繰り返しになりますけれども、佐世保の経済は非常に厳しい状況にございまして、今後の大きな機会の一つとして、この基地経済に懸けている思いは大変重くございます。
そのあたりも県としてしっかりと理解していただいて、取組を加速していただきたいと思っております。
5．水産業の振興について
（1）資源管理について
次に、水産業の振興について質問をさせていただきます。
資源管理のTACのお話については、これまでも他の議員の方々のやり取りも含めまして、柔軟に対応できるところ、長崎県の生かせるポテンシャルをしっかりと伸ばしていくという意味での管理の仕方について、都度対応していただいているという状況は理解をさせていただきました。
ただ、どうしても資源管理というと、基本的には漁獲圧を下げる、低減するという意識の中で、ともすれば漁業者の生産意欲であったり、当然のことながら、その漁業に従事するためのモチベーションであったり、そういったものにも影響してくるところでもございます。
「水産県長崎」という位置づけをしっかりと生かされた上で、どのような形で適確な資源管理をしていくのか、それを経済的に水産経済にしっかりと反映させていくのか、引き続き進めていただきたいと思っております。
（2）栽培漁業の推進について
再質問につきましては、栽培漁業に触れる部分でございますけれども、今、国の方で陸上養殖の可能性について取り上げられているところでございますので、陸上養殖について質問をさせていただきたいと思っております。
海洋環境の変化は、これまで本県の水産業を支えてきた海面養殖の現場においても、水温の上昇や魚病の発生、当然、赤潮といった様々な状況の中、深刻な打撃を受けております。
その一方で、こうした自然環境のリスクに左右されず、計画的かつ安定的な生産が可能となる陸上養殖については、非常に大きなメリット、ポテンシャルがあると感じております。
ただ、いざ参入するとなれば、巨額の初期投資や電気代などのランニングコスト、さらには施設を建設するためのまとまった敷地など、事業者にとってとても高いハードルがあることも事実でございます。
国において、本年7月21日に決定されました日本の成長戦略並びに骨太の方針【要確認】において、我が国の成長を牽引する17の戦略分野が選定されましたが、その重要な柱の一つとして、世界トップレベルの技術力を誇る陸上養殖をはじめとするフードテックへの投資加速と国内外市場への展開が明記されているところでございます。
そこでお伺いいたしますが、本県における陸上養殖の現状と今後の取組の方向性について、見解をお尋ねいたします。
水産部長：本県の海面養殖産出額は、令和元年の384億円から令和6年には524億円に増加している一方で、陸上養殖の産出額は約10億円前後にとどまっております。
現在、本県においては25社がヒラメやトラフグなどを陸上養殖していますが、議員ご指摘の初期投資やランニングコストの高さに加えまして、離島・半島という地理的条件もあり、規模の拡大には至っていない状況にあります。
そのような中、国は日本成長戦略の戦略分野として陸上養殖を選定し、大規模な投資を促すため、基盤技術の研究開発やスタートアップの大規模実証を支援する方向性を示しております。
県では、これまでも新たな養殖種の生産に必要な施設整備支援や、配合飼料価格の高騰対策などを実施してきたところでありますが、国の政策の動向を注視し、現場への情報提供などに努めてまいります。
永安健次議員：ありがとうございます。
陸上養殖について、私も水産に携わってきている身でございますので、陸上養殖に対する憧れといいますか、陸上養殖で適切な管理をしていくことによって、スケールした経営【要確認】をできるものなのかなという期待は持っているものの、聞くところによると、それなりの資本力を持ってしっかりとした計画を進めないと、安易に取りかかったにしろ、そのハードルがかなり高いということで伺っております。
今回、国の動きもございますので、大きな加速力につながっていくのかもしれませんけれども、しっかりと県内におけるこの取組をどう発展できるかということについては、引き続き注視していただければと思っております。
6．災害時のトイレについて
（1）災害用トイレの取組について
次に、災害時のトイレについて再度質問させていただきます。
災害時におけるトイレの確保は、単なる物品の備蓄を充実させるだけでは不十分でございまして、いざという時に、それを正しく的確に使用できる対応力が伴わなければ意味がございません。
実際の避難所等において、携帯トイレの誤った使用方法や不適切な管理による不衛生な生活環境の悪化、ひいては感染症の蔓延といった二次被害を防ぐためにも、事前の防災教育の徹底は極めて重要になると思います。
先ほども申し上げましたけれども、長崎県における家庭での携帯トイレの備蓄率の低さを見ても、県民の自助意識の向上は一刻の猶予も許されない課題にあると思っております。
意識の改革には時間がかかります。だからこそ、大人になってからではなく、子どものうちから学校の教育現場において、簡易トイレや携帯トイレの具体的な機能や適切な使用方法、処理の仕方を体験的に学び、実践的な防災教育を導入することが、将来の地域の防災力を高める上で極めて有効であると考えます。
そこで、学校教育における災害時のトイレに関する教育の現状、並びに子どもたちへの防災教育の徹底について、教育長のご見解をお尋ねいたします。
教育長：防災教育につきましては、児童生徒が災害時に自ら命を守り、適切に行動する力を身につけ、自助の意識を育む上で重要な取組でございまして、全ての学校で学校保健安全法、あるいは学習指導要領に基づいて計画的に実施をしているところでございます。
県教育委員会では、学校安全総合支援事業によりまして、学校を中心としたモデル地区を指定いたしまして、関係機関と連携した実践的な防災学習を実施しているところでございます。
この実践校では、避難所運営や簡易トイレの利用体験などを通して、災害時に必要な知識や対応力の育成を図っているところです。
今後も、モデル地区における先進的な取組を県内の学校へ普及いたしまして、児童生徒の自助の意識醸成と、周囲と協力して行動する共助の精神を育み、災害時に主体的に行動できる力の育成に努めてまいります。
永安健次議員：ありがとうございました。
今回、この質問を取り上げるに当たりまして、ここにおられる同僚の議員の方々とともに、先日、災害時におけるトイレ事情についてという講話を一緒に聞かせていただく機会をいただきました。
その時に本当に非常に関心を持ったところで、当たり前のことでありながら、なかなかこの重要性というのをおろそかにしていたというか、優先順位でいうと、まず人の命をしっかりと維持するための体制とされていくんでしょうけれども、私たちが思うのは、避難所であっても、それぞれの人権も含めて、人である以上、その文化的なしっかりとした環境を整えるということは非常に重要なことであります。
一度これが不衛生な状況に陥ると、まさに「戦場化する」というようなお話も講演の中であっておりましたけれども、大変厳しい状況になって、不衛生さが増加するということもございます。
日頃から備蓄品という形での準備を進めていけるような、特に今回は子どもさんを対象にというのは、当然そのご家族であったり、そこに関わる部分、また子どもたちの発信力というのは非常に大きいものがございます。
私もPTA等でいろんな関わりをさせていただいておりましたけれども、いろんな勉強会をすると、すぐ反応してくるのが子どもたちの素直な反応であったり、そういった意味で、県内の意識向上を図る上では一つのきっかけになるのかなと思っております。
関係する教育委員会との調整も必要かと思いますけれども、できる方策が何かあるのか、少し検討していただければと思っております。
7．改正ドローン規正法の影響について
（1）飛行禁止区域でのドローン等を飛行する際の手続きとその周知について
それでは、再質問は7項目目の改正ドローン規制法の影響について質問させていただきます。
現在、ドローンは、先ほど来も話が出ておりましたけれども、建設、土木などの建設現場、それから農業、漁業などの一次産業の現場まで、様々な分野で利用されております。
とりわけ農業分野においては、肥料や農薬の空中散布、生育状況の確認など、省力化と効率化を図るスマート農業に極めて有効な手段として急速に定着をしております。
今回の法改正により設定をされた半径1キロ圏内の飛行禁止エリア、俗にいうイエローゾーンの中には、佐世保市内の重要な農地であったり果樹園等が多く存在しております。
日常的な農業生産の現場でドローンを飛行させる農家の方々が、もしこの法改正を知らずに、あるいは手続を失念して飛行させてしまった場合、即座に厳しい罰則の対象になるおそれがございます。
それでは、地域農業の維持であったり、スマート農業の推進の足かせになりかねず、現場にも大きな支障が出てくるものと懸念をしております。
そこで改めてお尋ねいたしますが、このたびの法改正に伴い、対象エリアでドローンを活用している農業者の方々に対し、安心して営農を継続できるよう、県として今後どのような取組をされるのかお伺いいたします。
農林部長：農業分野では、本年6月、県内のドローンを利用する農業者等を対象といたしました農薬の空中散布に係る安全対策研修会を開催いたしまして、その中で法改正に関する情報提供を行うとともに、7月には国からの法改正に関する通知文書を市町や農協など関係機関に発出したところでございます。
今後におきましても、議員ご指摘のとおり、農業現場に支障がないよう、県が把握する全てのドローンを利用する農業者等に対しまして、法改正に関する情報を周知・啓発するとともに、特に規制拡大の影響を受ける地域でドローン防除を計画している農業者等に対しましては、振興局を通じて法改正の内容や必要な手続につきまして丁寧に説明することとしております。
さらに、普及指導員や農協職員等に対しましても、10月に開催しますスマート農業研修会などを通じて理解醸成を図ることで、農業現場における法改正の周知にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
永安健次議員：ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
実は、この規制法の改正に伴ってというところで、今回取り上げさせていただいたのは、当然、佐世保という部分に視点を置いて取り上げさせていただいたところでございますけれども、県内における対象施設は28か所【要確認】に上るそうでございまして、実にその17か所が佐世保市に集中をしております。
届出の話の中では、当然、一定のしっかりとした手続を踏めば、飛行ができないわけではないんですが、その届出をする前に、その施設の管理者の同意を取らなければいけない。
一般的に国内でいえば発電所、また防衛施設、自衛隊という内容では、当然のことながら、コンタクトを取ることによってある程度スムーズに進むのかなと思うところなんですが、佐世保市においては米軍、米海軍基地がございますので、ここは米軍の管理下にございます。
そこへの同意をまず取った上で、当然それをもって届出をしなければいけない。
今、農業分野のお話をさせていただきましたけれども、営農する中で計画的に進められる部分もございますでしょう。ただ、当然、害虫等への対応で早急な対応をしなければいけない場合もある。ただ、手続上は一定の期間、時間がかかる。
様々な条件の中で、今回のこの法改正が本当に営農活動であったり、地域の産業に影響を及ぼすのではないかと非常に懸念をしたところから取り上げさせていただいたところでございます。
当然、まずは周知徹底をしっかりしていただくところでございますけれども、引き続き、県内の事業者の方々、県民の方々の声もしっかりと吸い上げていただき、必要に応じて国との協議等も今後必要になってくるかと思いますので、よろしく対応方をお願いいたします。
再質問は以上で終わりますが、一つご紹介というか、コメントをさせていただきたいと思っております。
1．水道事業への県の関与について
（1）水道事業に対する県の役割について
今回、知事にご答弁いただきましたけれども、水道事業に関する部分、石木ダムもそうですけれども、そこが一番、質問の重みとして置かせていただきました。
ただ、県の今の動きの中で、なかなか明確な動きを今すぐやり取りすることが難しいところもあったので、今の現状としては理解をさせていただいているところでございますけれども、少し、佐世保市の水道事業経営検討委員会の声を皆様に紹介させていただければと思っております。
これは、水道料金等の改定の時、また石木ダム建設の是非についての議論等も諮問されている機関でございますけれども、「佐世保市は水源不足で企業誘致も制限され、若者が流出しており、佐世保が沈めば周辺市町も含めて沈んでしまう」といった、協議会では単独市の範囲にとどまらず、県北地域の将来を危惧する声が多く上がったところでございます。
また、「石木ダムの遅れ【要確認】によって佐世保市民は本来必要のない負担を強いられており、これに対して市民は我慢することしかできない立場にある。水道料金が値上げになれば企業も来ず、佐世保はますます厳しい状況になる。このことを長崎県は認識できていないのではないか」と、こういった県に対する厳しい意見もなされたところであります。
検討委員会の答申の中で、最終会議ではこういったお話も出ております。
「水源の確保による節水型経営からの脱却について、大変熱心な、厳しい意見を含めた答申となりましたが、この議論が今後、委員会から水道局、水道局から市長部局、市長部局から長崎県へと伝わっていく中で、その熱量が失われてほしくない」といった切実な声が上がったことを報告させていただきます。
今、水道事業、県北は大変、今年は渇水の状況も厳しく、また老朽施設も抱えている状況の中で、先行き不安な経営が行われております。
長崎県として、しっかりとした県北の振興も含めた中で、水道事業のあり方について積極的に関与していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
