【ご注意】
以下の内容は、五島市議会における実際の質疑・答弁等の音声をもとに、内容を分かりやすくお伝えすることを目的として文字起こし・整理したものです。
正式な会議録（議事録）を全文掲載したものではありません。音声からの文字起こしのため、聞き取りの誤り、誤字・脱字、固有名詞や数値等の記載誤りが含まれる可能性があります。
正確な発言内容については、後日公開される五島市議会の正式な会議録をご確認ください。
令和8年9月7日（月曜日）13：15
1. 介護について
（1）現状と課題について
山田洋子議員
こんにちは。山田洋子です。今回の一般質問は、主に市民の方々からいただいた不安や悩みの声を取り、高齢者や障がいを持つ方の福祉に特化した項目を取り上げさせていただきました。
福祉分野は特に専門的な用語も多く、私からの質問が聞き取りづらい点もあるかと存じます。「こんな支援があるんだ。相談してみよう」と、一人でも多くの市民の困りごとのお役に立てたらと思っております。必要とする知識や情報を周囲の皆様と共有できるよう、分かりやすくお伝えできるよう努めます。よろしくお願いいたします。
それでは、一問一答方式にて一般質問を行います。初めに介護とは、排泄、食事、入浴等の日常生活に必要な便宜を図るサービスを提供することと定義されています。また、介護をする側には技術や知識も必要ですが、何より大切なのは、個人の尊厳を守り、自分らしい自立した生活を送れるよう支援することではないでしょうか。
高齢化が進むほど介護や支援を必要とする人の割合は年齢とともに高くなり、統計によりますと、要支援・要介護の認定者の割合は80歳代前半で約3割、85歳以上では約6割となっており、介護を取り巻く環境は多くの課題に直面しています。そこで最初の質問は、五島市の介護の現状と課題についてお伺いし、以下の質問は自席より行います。
市長
皆さん、こんにちは。本日もよろしくお願いいたします。それでは、山田議員の質問にお答えいたします。
介護の現状と課題についてお尋ねがございました。まず、高齢者を取り巻く現状についてお話をさせていただきます。今年8月末現在、五島市の人口は32,732人で、そのうち65歳以上の高齢者は14,408人でした。65歳以上の方が占める割合、高齢化率は44％となっております。平成16年8月、22年前の合併当初の高齢化率が28.75％でしたので、この22年間で15ポイント以上、高齢化率は上昇している状況であります。高齢化が大変急速に進んでいるというのが本市の現状であります。
内閣府がまとめた令和8年版高齢社会白書によりますと、日本全体の高齢化率は29.4％でありました。そして44年後の令和52年、2070年の日本全体の高齢化率が38.7％と予想されております。この2070年の日本全体の高齢化率は、今の五島市の高齢化率よりも低い状況で、五島市は超高齢社会に突入しているとも言える状況ではないかと考えております。
要支援・要介護認定者の数でありますが、今年3月末時点で2,824人です。高齢者に占める割合は19.6％となっており、令和元年から19％台でほぼ横ばいで推移している状況になっております。
次に、高齢者を取り巻く課題です。大きく2つございます。1つ目は介護人材の不足であります。少子化による生産年齢人口、15歳から64歳までの生産年齢人口の急速な減少によりまして、今後はあらゆる産業において人材不足が深刻化していくものと予想されております。既に介護業界においても人材不足が顕在化しておりまして、人材確保は喫緊の課題であります。五島市はこれまで介護事業者からのご意見を踏まえながら、様々な支援策を講じているところであります。
介護職員初任者研修の受講料の補助をしております。福祉系の高等学校修学生への奨学金の支援も実施しております。介護職員のための借り上げ宿舎の支援も行っているところであります。
それからもう1つ、一人暮らしの高齢者や認知症の家庭への支援体制の構築も大きな課題となっております。これまで、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」が問題になっておりましたが、最近は認知症の高齢者が認知症の高齢者を介護する「認認介護」ということも耳にするようになっております。
令和2年の国勢調査によりますと、五島市における一人暮らしの高齢者世帯は3,701世帯【要確認】、高齢者夫婦のみの世帯は2,950世帯【要確認】、合わせて6,650世帯【要確認】となります。五島市の全世帯が16,387世帯でありますので、こうした一人暮らしの高齢者世帯と高齢者夫婦のみの世帯を合わせますと、全体の40.6％を占めているということになります。
また、今年3月末現在で、要介護・要支援の認定を受けた方の64.1％に当たる1,809人が認知症の診断を受けております。この認知症の方への支援体制といたしましては、福祉保健部長寿介護課に地域包括支援センターがあり、そこに認知症初期集中支援チームを設置しております。家族や病院、民生委員、町内会から情報提供を受け、支援チームの職員がご本人に面会しながら適切に対応しております。
支援を必要とする高齢者の増加が今後予想されております。引き続き、高齢者の皆様が住み慣れた地域で生きがいを持ちながら、安心して安全に生活を続けることができるよう、医療、介護、介護予防、生活支援、こうしたことを包括的に提供する地域包括ケアシステムの推進が必要になってくると考えております。市民の皆様の暮らしに直結する福祉保健部の仕事はますます重要になってまいります。
今後も多様化・複雑化する高齢者のニーズに対しまして、国・県の支援も受けながら、事業者の皆様のご理解とご協力のもと、市民の皆様がいつまでも幸せに暮らすことができるよう頑張ってまいります。以上でございます。
山田洋子議員
現状と課題についてご答弁いただき、ありがとうございました。介護につきましては、これまで一般質問でも、介護人材確保対策として、介護職員初任者研修の資格取得やケアマネジャーの更新費用に係る助成金の拡充、また、抱えない介護のノーリフティングケアの導入支援など、介護する人の観点から質問、要望してまいりましたが、今回は介護を受ける人の視点に立ち質問いたしたいと思います。
初めに、市民の方々から「介護給付サービスを利用できるよう介護認定を受けたいのですが、手続きはどうすればいいのですか」とご相談いただくことが多いのですが、介護認定を受けるまでの大まかな手続き等についてお伺いいたします。
福祉保健部長
要介護認定申請から認定までの手続きについてお答えいたします。要介護認定の申請については、原則として要介護認定を受けようとする本人が申請書に被保険者証を添えて市町村へ申請することとなっております。ただし、ご本人による申請が難しい場合には、家族や親族のほか、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設等や社会保険労務士など、本人に代わって申請手続きを行うこともできます。
市外にお住まいのご家族からの相談も多いことから、電話等で相談を受けた上で、できる限り申請しやすい方法をご案内しております。また、マイナンバーカードを利用したぴったりサービスでの電子申請も可能としております。
次に、申請から認定までの流れにつきましては、まず申請書を市で受け付けた後、認定調査員が本人の心身の状態について認定調査を行います。その調査結果をコンピューターで判定する一次判定を行い、併せて主治医から提出された意見書をもとに、介護認定審査会において専門的な観点から二次判定が行われます。この介護認定審査会の審査結果に基づき、市が要介護状態区分等を認定し、本人に認定結果を通知するという流れとなっております。以上です。
山田洋子議員
手続きの総合窓口である地域包括支援センターが市役所1階に設置されており、原則として市が主体で行われています。また、効率化や専門性の向上を図るために、社会福祉法人や医療法人などに業務の一部または全部を外部委託することが介護保険制度上認められていますが、現在、相談窓口等の業務委託の状況についてお伺いいたします。
福祉保健部長
地域包括支援センターの窓口相談の委託内容及び委託先の概要についてお答えいたします。五島市における高齢者に係る相談窓口は、市直営の地域包括支援センターを中心に、各支所の窓口、さらに市が委託している在宅介護支援センターが市内に10カ所ございます。
現在、在宅介護支援センターへの委託業務は、主に相談対応と実態調査の2つとなっております。まず相談対応については、介護サービスの利用方法や介護保険に関すること、また生活上の困りごとなど幅広い相談に対応し、必要に応じて市の地域包括支援センターや関係機関へつなぐ支援を行っております。
令和7年度の相談件数は全体で60件、相談者の多くはご家族からの相談で、内容は在宅介護・介護保険に関する相談が中心となっております。次に実態調査は、介護サービス利用者の生活実態を把握するため、訪問による調査を行っております。令和7年度の実績は229件で、市内の各在宅介護支援センターに担当地区を割り当てて実施しております。
このように、市直営の地域包括支援センターを軸として、地域に根差した在宅介護支援センターの相談窓口も活用することで、離島を含む広域な地域において、高齢者やその家族が身近な場所で相談できる体制を確保しております。以上です。
山田洋子議員
市役所以外に10の事業所でも相談を受け付けられているということで、ぜひご利用いただけたらと思います。
次に介護認定には、基本的な日常生活は自分でできますが、家事などの一部の手助けが必要な状態の要支援と、食事や入浴などの基本動作にも常時介護が必要な状態の要介護の2つの区分があります。そのうち要介護1から5までの要介護者は、介護サービス計画書を作成するケアマネジャーなどがつくわけですが、どのように決まるのでしょうか、お伺いいたします。
福祉保健部長
介護サービスを利用するには、利用のための計画書作成が必須となっております。まず、要支援の方は地域包括支援センターへ依頼することとなります。それから要介護の方は、市内のケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所へ計画書の作成を依頼する必要がございます。
居宅介護支援事業所につきましては、令和8年4月1日時点で市内に15カ所の事業所がありまして、要介護認定の際に事業所の一覧を送付するなどのお知らせはしておりますが、市から特定の事業所を紹介することはできませんので、利用者の判断により事業者を選んでいただくことになります。
なお、施設入所などの入所系サービスにつきましては、施設に所属する計画作成担当者が計画書を作成しますので、居宅介護支援事業所への計画書作成の依頼は不要です。数多い施設の中から選定されるのは難しいと思いますので、市役所内の地域包括支援センターにご相談いただければ、施設一覧表をもとに相談内容に応じて大まかに絞った提案をいたします。その中から選定していただき、直接施設への入所申し込み等を行っていただくことになります。以上です。
（2）施設介護について
山田洋子議員
利用者自身が居宅介護支援事業所のリストなどから選択して契約されるというふうに理解しました。家族が要介護状態になったとき、施設介護と在宅介護のどちらかを選択する必要があり、まずは施設介護について質問します。
市民の方より「今、介護施設に空きがなく困りました」とご相談があるのですが、現在、入所待ちをされている要介護者はどのくらいいらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
福祉保健部長
施設入所の待機者数につきましては、各施設がそれぞれに管理しており、また一人の方が数カ所の施設へ申し込むことがあること、さらには日々、高齢者の体調等に応じて入退所者の入れ替わりが頻繁に生じていることなどから、実人数の把握が難しい状況です。
令和8年3月末時点の待機者数を各施設で確認し、単純に合計しました延べ人数では、特別養護老人ホームが市内7カ所で197人、介護老人保健施設が市内3カ所で54人、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが市内17カ所で121人の待機状態となっております。以上です。
山田洋子議員
全体では370人ほどいらっしゃるということになります。その中で気になりましたのが特別養護老人ホーム。この待機者が197人と半数以上おられますが、特養の入所要件は原則として要介護3から5まで、つまり食事、入浴、排泄などに全面的な介助を必要とする方が多く待機されているということになると思います。
こうした現状を踏まえ、次の質問ですが、入所待ちしている期間中の対処法として、在宅で活用できる介護給付サービスにはどういったものがあるのでしょうか。また、施設に入所する優先順位についてお願いいたします。
福祉保健部長
入所待機中の方への支援についてでございます。多くの場合は、短期入所生活介護、いわゆるショートステイを利用しながら入所をお待ちいただいております。ただし、ショートステイだけでは対応が難しい場合には、通所介護、いわゆるデイサービスや訪問介護、ホームヘルプサービスを組み合わせて支援を行っております。
また、医療的な管理が必要な方には訪問看護や訪問診療を活用し、頻繁に訪問が必要な方には、定期巡回・随時対応型訪問介護看護といったサービスで安否確認や服薬支援を行うことも可能です。さらに、介護保険外の事業所独自サービスとして「お泊まりデイ」などを実施してくださっているところもあり、家族が島外に住んでいる場合や、一時的に介護が困難になった際の支援につながっております。
次に施設入所の優先順位についてでございます。本人の要介護度や心身の状況、家族の介護負担などを総合的に評価し、各施設が入所の必要性を判断しております。特に特別養護老人ホームについては、国の指針に基づき入所の必要性が高い方を優先するなど、公平性と透明性に配慮した運用を徹底しております。以上です。
山田洋子議員
分かりました。次に施設介護でいろいろな不安や心配はあると思いますが、その一つに入所者や利用者に対する暴力や暴言、介護放棄などの虐待があります。
高齢者虐待防止法では、施設の職員に対し虐待発見時は通報する義務がありますが、五島市内の施設で虐待があったなどの通報はあっているのでしょうか。また、虐待があったと認められた場合の市の対応についてお伺いいたします。
福祉保健部長
施設での虐待につきましては、令和3年度から令和7年度までの5年間で計11件の通報を市で受け付けており、通報の内容は介護の放棄、行動制限、暴言、暴力となっております。通報を受けた際は、施設職員及び利用者からの聞き取りや関係書類の確認など、市職員等による事実確認を速やかに行っております。
11件の通報につきましては、事実確認の結果、2法人5施設において虐待の事実があったものと判断し、法人に対して改善指導を行っております。また、そのうち1施設につきましては、長崎県から指定取消しの処分が行われております。以上です。
山田洋子議員
5年間で11件の通報があったということですが、虐待は尊厳を傷つけ、絶対にあってはならない重大な権利侵害ですので、引き続き注視し、指導に努めていただくようお願いしたいと思います。
（3）在宅介護について
山田洋子議員
次に在宅介護について質問ですが、在宅介護の割合と、先ほど市長からもお話がありましたけれども、そのうち65歳以上の高齢者が同じく65歳以上の要介護者を介護する状態の老老介護と、認知症の高齢者の介護を認知症である高齢者の家族が行う認認介護の割合について、把握されていれば教えてください。
福祉保健部長
令和8年4月末時点の在宅系介護サービスの利用者は1,392人となっており、同時点の市内の65歳以上人口が14,407人、要介護及び要支援認定者数が2,768人となっておりますので、高齢者数に対する在宅サービスの利用者数の割合は9.7％、また認定者数に対する在宅サービスの利用者数の割合は50.3％と約半分となっております。
老老介護、認認介護につきましては、介護する側のデータを個別のケースで認識することはありますけれども、五島市全体での数字自体は把握しておりません。
しかし、令和5年度に五島市において第9期介護保険事業計画策定の際に実施しましたアンケートで、要介護認定者のうち在宅で介護されている方の主な介護者の年齢は、60歳代が33.7％、70歳代が20.4％、80歳以上が14.9％、合計が69％。つまり60歳以上で在宅介護を行っている方が69％ですので、これを老老介護と捉えてもよろしいのではないかと思っております。
なお、全国の老老介護につきましては、厚生労働省が3年おきに実施します国民生活基礎調査の大規模調査によりますと、令和7年の割合が全国で61.9％となっております。先ほどの五島市の数字は令和5年度に実施した数字、国の数値は令和7年度の数字としますと、現在、五島市では在宅で老老介護を行っている割合はもう70％を超えているのではなかろうかと思います。
また、この老老介護も、夫婦同士の老老介護に限らず、未婚同士の兄弟による老老介護、もしくは介護する親が高齢になって、子もまた60歳を超えて高齢になって、親子の老老介護といった状況になっております。以上です。
山田洋子議員
在宅介護では老老介護が70％ぐらいになるのではないかという答弁をいただきました。五島市のアンケート調査によりますと、介護する人の多くは子や配偶者であり、介護者が高齢であると、体力的・精神的な負担が大きく、ストレスや体力の限界が来て、共倒れの危険な状態になることも考えられます。また、親の介護を理由に仕事を辞める介護離職に追い込まれるケースもあるかもしれません。
そこで在宅介護者の負担を減らすために、先ほど答弁にありましたデイサービスやショートステイ、訪問介護、そういったサービスの利用が挙げられますが、こうした介護給付サービスと組み合わせて活用できる市独自の支援があれば教えてください。
福祉保健部長
介護保険サービス以外の市独自の支援策についてお答えいたします。五島市では、介護認定を受けた方が介護保険サービス以外にも多様な支援を受けられるよう、市独自の施策を実施しておりまして、具体的には在宅生活の支援策として紙おむつ給付事業、また家族介護慰労金支給事業といったものを行っております。
また、認知症の方に対しましては、認知症高齢者を見守る機器の購入費補助を実施し、見守りや介護の支援を強化しております。さらに、高齢者の安全と安心を確保するため、高齢者緊急通報事業、いわゆるシルバーホンの貸与にも取り組んでおります。以上です。
山田洋子議員
介護する人の負担を減らすためのレスパイトケアについては、以前から一般質問で取り上げてまいりました。答弁いただいたように、市独自の支援と介護給付サービスを組み合わせることで負担の軽減が期待でき、大きな助けになると思いますので、適切なサービスの活用につなげていただきたいと思います。
ここでもう一つお尋ねしたいのが、在宅介護・在宅医療である方が主な対象となるレスパイト入院の支援については、市では取り組まれているのでしょうか、お伺いいたします。
福祉保健部長
レスパイト入院とは、介護されている方のご家族が休息や一時的な介護負担の軽減を必要とする場合に利用できるサービスであり、市内では【要確認】病院が対応を行っていただいております。医療機関が状況を判断しまして、介護が一時的に難しくなった際に、一時的な入院を受け入れてくださっております。
具体的な例としましては、介護を行っていた方が急に体調を崩して入院する際に、そのご家族の中の介護されていた方を一人家に置いておくわけにはいきません。このようなときに同時に入院を受け入れていただいております。介護者の体調が回復し退院する際、介護されていた方も在宅に戻るといった形でございます。
また、介護されている方が屋外で行方不明となる可能性が高まっており非常に危ない場合で、施設の入所待ちの状態である場合なども、安全を確保するために入院を継続してもらう場合もあります。通常、医療機関は治療が必要な患者を対象としていますが、こうした特別な状況に限り、主治医の判断によりますが、レスパイト入院として対応していただいているところです。以上です。
山田洋子議員
医療機関で受け入れされているということで分かりました。次に、介護給付サービスの一つに訪問介護のホームヘルパーによる支援があり、掃除、洗濯、買い物などの生活援助と、入浴などを行う身体介護があります。ここで、同居家族がいる場合は原則として生活援助は利用できないというふうになっていると思いますが、利用できるケースもあるとなっています。
ここは大変気になる大事なところで、どのような在宅介護の状況であれば、ヘルパーからの生活援助サービスが利用できるのでしょうか、お伺いいたします。
福祉保健部長
訪問介護の生活援助、ホームヘルプにつきましては、介護保険制度において原則基準がありまして、おっしゃられたように、家族がいた場合は使えないという形にはなるんですけれども、利用できる基準としましては、介護される方、要介護認定者が単身世帯である場合、もしくは家族・親族と同居している方であったとしても、その同居する家族に障がいや疾病等の理由により家事を行うことが困難である場合に認められるという基準となります。
また、障がい・疾病がない場合であっても、同居者が未成年で学業が主である場合、ヤングケアラーなどは認めております。ですので、同居家族がいることのみを判断基準としてサービス利用の可否を判断するものではなく、適切なケアプランに基づいて、利用者の状況に応じて具体的に判断しているものでございます。以上です。
山田洋子議員
同居の方が単身【要確認】、あるいは障がいがあったり、未成年だったりする場合は生活援助が受けられるということで理解しました。次に、在宅介護最後の質問です。在宅介護者には家族介護慰労金というものがあります。これは国の一律の制度ではなく、全国の自治体が独自に取り組んでいる給付金で、五島市も実施しているのですが、支給条件と給付金額についてお伺いいたします。
福祉保健部長
家族介護慰労金の支給条件についてお答えいたします。家族介護慰労金を申請できる方は、要介護3以上、または要介護2で、その判定において認知症高齢者の日常生活自立度がII以上【要確認】と認定されてから継続して1年以上、介護サービス等を利用せずに在宅で生活している要介護者と同居し、家族介護しているご家族となります。
一定の基準の要介護認定を受けている人を、同居して在宅で、サービスを受けずに介護している方が申請できるということになります。対象となる要介護者には90日以上の入院がなく、生活保護を受けている被保護世帯ではないことなどの条件がありまして、対象期間中の介護サービス等の利用については10日以内であれば認められております。
支給額ですけれども、対象となる要介護者1人につき年額70,000円となっております。対象者への案内は、要介護被保険者証の送付時に事業の内容を記載したチラシを同封してお知らせしているほか、広報等でも周知しております。以上です。
山田洋子議員
支給額は年額7万円ということで分かりました。支給条件も少し複雑だというふうに理解しました。
市のホームページで家族介護慰労金支給を検索していたのですが、2019年3月に更新されたままで、支給申請書のダウンロードの記載しかありませんでした。今日答弁いただいた具体的な支援の内容などを載せていただくと、活用したい市民は助かると思いますので、もう少し丁寧な情報を提供されるよう改善もお願いしておきます。
（4）特定地域居宅サービス等事業の創設について、市の見解は
山田洋子議員
次に、特定地域居宅サービス等事業についてですが、なかなか聞き慣れない名称かと思いますが、来年度より国が実施予定の事業であります。どういった事業かというと、特定地域、いわゆる離島など中山間地域や人口減少地域において、民間の介護事業所だけでは必要な在宅サービスの提供を維持できない場合に、市町村が地域支援事業として主体となって、訪問介護や通所介護などのサービスを実施・確保できるようにするとされるものです。
まだ規則など詳細については公表されておりませんが、調べると全国で約56市町村【要確認】が特定地域の候補になっているとありました。そこで、もし五島市が特定地域の指定となった場合、この新しい事業に取り組むお考えがあるのでしょうか。市の見解をお聞かせください。
市長
特定地域居宅サービス等事業につきましては、おっしゃられるとおり、令和9年4月1日に施行される改正介護保険法により、市が介護保険財源を活用し、居宅サービス等を実施することが可能となるもので、実施に当たっては事業者への委託ができるものとなっております。
事業の詳細などは現在、国において制度設計が進められている段階ですけれども、事業の対象となる特定地域につきましては、国が定める基準の対象地域として、離島振興対策実施地域などが示されておりますので、そのまま議論が進めば、五島市は全域が対象となる見込みとなっております。
事業自身につきましては制度設計中の段階であるため、現時点で判断はできませんが、五島市における各居宅サービス等の需要と供給の状況など様々な事情を勘案し、今後適切に判断してまいりたいと思います。以上です。
山田洋子議員
まだ来年からの新しい事業ということで、制度設計中で判断は控えるということで認識いたしました。
終わりに、【要確認】調査では、要支援・要介護状態になる主な原因は、1位が認知症、次いで脳血管疾患（脳卒中）、高齢による衰弱、骨折・転倒、関節疾患となっていました。高齢になるにつれ、誰もが「介護を必要とする状態にならないよう、いつまでも健康でいたい」「家族に介護で負担をかけたくない」「住み慣れた家で生涯生活したい」などの思いが強くあると思います。こうした共通の思いを込めまして、次の健康増進対策について質問します。
2. 健康増進対策について
山田洋子議員
多くの市民の方が健康には関心を持たれ、ウォーキングやランニングなどの適切な運動や、バランスの取れた食事を取るよう心がけていらっしゃると思います。そこで現在、市が主体となり取り組んでいる健康増進対策にはどのようなものがあるでしょうか、お伺いします。
市長
健康増進対策についてお尋ねがございました。食生活や運動、飲酒、喫煙といった生活習慣を見直し、高血圧や心疾患、糖尿病、がんなどの生活習慣病の発症と重症化を予防するため、五島市におきましては、特定健診、がん検診の受診を呼びかけております。そして、高血圧の予防教室や健康相談、保健指導も実施しているところであります。
ところで、9月は健康増進普及月間であります。「1に運動、2に食事、しっかり禁煙、良い睡眠」。私から五島市民の皆様にお願いがあります。この際、日頃の生活習慣を見直していただいて、いつまでも元気に暮らしていただきたいと思います。広報ごとう9月号にも詳しく掲載をさせていただいておりますが、生活習慣を見直し、さらなる健康づくりを実践していただきたいと思っております。今後も市民の皆様が健康な毎日を送り、いつまでも長生きできるように、私どもは全力でサポートしてまいります。以上でございます。
山田洋子議員
分かりました。次に、国の施策では、健康日本21（第三次）【要確認】に基づき、2040年までに日常生活が制限されずに自立して生活できる期間である健康寿命を男女ともに75歳以上へ伸ばす目標が掲げられ、各自治体において独自の取り組みが推進されております。
市においても国の計画に基づき、健康増進対策として「健康ごとう21」を策定され、計画目標に健康寿命と平均寿命を伸ばすことを掲げています。そこで質問ですが、現在の五島市民の健康寿命と平均寿命についてお伺いいたします。
福祉保健部長
令和5年度における五島市の健康寿命については、男性は78.7歳、女性は83.5歳となっております。平均寿命については男性が80.1歳、女性が86.2歳となっており、健康寿命、平均寿命ともに、県内21市町では男性は17位、女性は19位と、男女ともに県内でも短い状況にあります。以上です。
山田洋子議員
長崎県の平均と比べて、健康寿命、平均寿命ともに短いということで、引き続き特定健診やがん検診の受診率向上をはじめ、生活習慣病予防にしっかり取り組まれるようお願いします。
ここで、食に携わる健康づくりの取り組みとして2つご紹介させていただきます。1つ目は、長崎県で県民の食生活改善や健康づくりのお手伝いをしてくれる飲食店や惣菜店などを「長崎県健康づくり応援の店」として登録・紹介しております。お調べしましたら、五島市内では11店舗【要確認】が応援の店に登録されており、バランスの取れたメニューを提供されているということですので、ぜひご利用されたらと思います。
2つ目は、農林水産省において、スーパーなどで販売されている野菜や果物の栄養成分や一般的な機能性【要確認】、例えばトマトにはリコピンが含まれ、抗酸化作用があり生活習慣病の予防など効果が期待できる、などの店頭表示・お知らせを普及することで、消費拡大だけでなく、健康増進と野菜摂取量の増加を目的とする取り組みもありました。今後とも、市民、民間事業所、行政が協力されまして、五島市民の健康づくりに一層取り組んでいただきたいと思います。
3. 障がいを持つ人の支援について
山田洋子議員
次の本題は、障がいを持つ人の支援についてです。今回の3つの質問項目の背景には、障がいを持つ人のご家族の方々より、「重度の障がいで奇声や大声を出したり徘徊するので、避難所には連れていけない」と悲観する声や、「いじめが心配で安心して働ける職場がなかなか見つからない」、また「親亡き後の子どもの生活が心配で、成年後見制度について知りたい」など、切実なご相談をいただいたことをあらかじめ申し上げておきたいと思います。
（1）指定福祉避難所について
山田洋子議員
それでは早速ですが、指定福祉避難所について2点質問いたします。1点目は、障がいを持つ方など、一般の避難所での生活が困難な要配慮者を受け入れるために、市があらかじめ指定した施設を指定福祉避難所といいます。現在、市と協定されている施設の数と収容可能人数についてお伺いいたします。
福祉保健部長
福祉避難所につきましては、協定を結んだ福祉避難所が令和8年8月末時点で22施設ございます。また、収容可能人数は471名となっております。以上です。
山田洋子議員
分かりました。次に、福祉避難所は二次的な避難所でありまして、一般の避難所を経由して、必要に応じて市が開設を要請してからの利用が原則となっております。しかし、2021年の災害対策基本法の改正により、直接、指定福祉避難所へ避難できる仕組みを国が努力義務としました。要配慮者にとっては、より安全・安心な仕組みとなったわけですが、五島市は指定福祉避難所へ直接避難できる仕組みについて、どのように協議されているのでしょうか、お伺いいたします。
総務企画部長
現在、五島市では指定福祉避難所がございません。配慮が必要な避難者の皆さんには、いったん一般の避難所に避難をしていただいた後に、あらかじめ福祉避難所として受け入れに関する協定を締結していただいている施設と協議が整った上で、その施設に移るという協定型の福祉避難所となっております。
指定福祉避難所になると、施設側の体制についても整備を行う必要があります。これまで福祉保健部と、その協議を行ってまいりましたが、現時点では指定福祉避難所の設置には至っておりません。
現在の五島市地域防災計画では、指定避難所を含め、災害時の保健・医療体制が【要確認】、災害関連死をどうするか、市民の生命を守る事項について具体的な内容が定められていない状況です。そのため、協議会に【要確認】予算計上をしまして、地域防災計画の見直しを行うこととしており、この中で関係機関と協議しまして、福祉・保健・医療体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
この地域防災計画の見直しの中で、福祉避難所についても検討・協議をしてまいりたいと考えています。
山田洋子議員
分かりました。年々自然災害が頻発し、避難所問題が大きな課題となる中、教訓として、避難行動要支援者名簿の個別避難計画に基づき、事前に特定した方を対象に福祉避難所へ直接避難できる仕組みを整える自治体が増えてきております。また、教室などを活用して福祉避難室を設置する取り組みもありました。
五島市としても、一般避難所に福祉スペースを設けていらっしゃるということは十分に承知していますが、今後、他自治体の取り組みも参考にしていただきまして、関係者と協議の上、再検討していただきたいと思います。
（2）就労選択支援について
山田洋子議員
次に、就労選択支援について質問いたします。この支援は国の政策でありまして、新たな障害福祉サービスとして昨年10月からスタートしました。概要についてご説明させていただきますと、企業で働ける人が福祉作業所にとどまっているという例があったため、障がいを持つ方が自分の希望や適性に合った働き方や就労サービスを主体的に選べるよう、アセスメントしサポートするものです。
ここで質問は、五島市の就労選択支援の取り組み状況についてお伺いいたします。
市長
障がいを持つ方への支援についてお尋ねがございました。市内の就労選択支援事業所は、令和7年10月に長崎県の指定を受けました、社会福祉法人さゆり会の「ワーキングサポート海音」の1カ所でございます。これまでの実績としましては、令和7年度におきまして1名の方が利用をされているところであります。
この方につきましては、令和7年11月末に支給決定を行い、12月の1カ月間の利用を経まして、令和8年4月から、一般就労の難しい方が働く就労継続支援B型への移行につなげることができました。この就労選択支援は、今後、就労系のサービスを初めて利用される方に対し原則として利用が必要となるものでございます。特別支援学校の卒業生をはじめ、就労系のサービスを希望される方々が対象となります。
利用者数は着実にこれから増加していこうと考えているところです。五島市としましては、今後とも関係機関と緊密に連携し、利用希望者が自らの適性に応じた最適な選択ができるよう、円滑な支援体制の確保に努めてまいります。私ども市におきましては、これからも障がいのある方にきちんと寄り添っていきたいと考えております。
障がいのある方をもちろん大事にしています。ちょっと話がそれますけれども、着々と整備を進めております全天候型の子どもの遊び場につきましても、障がいのある子どもとない子どもが一緒に楽しめるインクルーシブな空間も生み出したいと考えているところです。私は、障がいのある方とない方が共に支え合う、笑顔で楽しく、共に助け合うような、そういう五島市を目指していきたいと思っております。以上でございます。
山田洋子議員
分かりました。障害福祉サービスには似たような就労移行支援がありますが、就労選択支援との違いを分かりやすく教えてください。
福祉保健部長
まず就労選択支援でございますが、本人の希望を聞きながら、障がいのある方の就労能力や適性を見極め、自分に合った働き方を見つけるためのサービスで、期間は原則として1カ月です。一方、就労移行支援は、一般企業への就職を目指して、仕事の訓練や求職活動を行うサービスで、期間は原則として2年間でございます。まずは選択支援で自分に合う道を探し、その上で移行支援に進んで就職の準備をするという流れになります。以上です。
山田洋子議員
分かりました。五島市でも就労選択支援の事業所が既に取り組んでいただいているということで、安心しました。市としても引き続き、障がいを持つ人に対する偏見や差別、誹謗中傷やいじめをなくし、安心して働けるよう、優しい社会環境づくりの基盤整備と啓発活動に努めていただくよう、障がいを持つ人とそれを支える家族の声を大事にしまして、改めてお願い申し上げます。
（3）成年後見人制度について
山田洋子議員
次の質問に入る前に、質問要旨が「成年後見人制度」となっておりますが、「成年後見制度」が正式な名称でございますので、訂正させていただきます。成年後見制度というのを聞いたことがあっても、多くの人は関わることも少なく、関心の低い制度かもしれません。この制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより、一人で契約や財産管理をするのが難しい人を法律面で守り、支援する仕組みとなっています。
そこで今回、市に対しお尋ねしたいことの1点目は、成年後見制度に関わる市の役割と支援についてお伺いします。
福祉保健部長
成年後見制度における市の主な役割と具体的な支援内容でございます。自身での手続きが困難な高齢者や障がいのある方に代わって、市長が後見等開始の審判の申立てを行うほか、低所得の方々に対し、後見人等の報酬等の助成を行っております。なお、成年後見制度に関する相談窓口を長寿介護課と社会福祉課に設けておりますので、お気軽にご相談ください。以上です。
山田洋子議員
市としては審判の申立てと、助成をされているということで理解いたしました。成年後見制度には、既に認知症などで判断能力が不十分になったときに利用する法定後見制度と、まだ元気で十分な判断能力があるうちに将来の支援者を決める任意後見制度の2つのパターンがあります。これからの質問は、法定後見制度の後見人に焦点を当てて質問します。
後見人になるには特別な資格は必要ありませんが、家族や親族をはじめ、弁護士などの専門職が選ばれます。そのほかにも市民後見人と法人後見があり、家庭裁判所が本人の状況を見て適任者を選びます。
また、令和4年に策定された第3期五島市地域福祉計画の第5章、成年後見制度利用促進計画の中には、後見人について担い手の養成と支援をするという内容が記されております。そこで質問ですが、特別な研修を受けた一般市民である市民後見人と、社会福祉法人などの法人後見の受任者が五島市内で現在どれくらいいらっしゃるのでしょうか。また、受任実績と市民後見人養成研修はいつ頃、どこで開催されているのか、併せて答弁ください。
福祉保健部長
令和8年8月末現在、市民後見人につきましては受任者はおりません。法人後見につきましては、市内2つの社会福祉法人が受任しており、それぞれの受任者数は、高齢者、障がい者を合わせた数になりますけれども、五島市社会福祉協議会が12名、社会福祉法人なごみ会が11名となっております。したがいまして、利用者数の合計は現在23名でございます。
次に、市民後見人養成講座の広報時期及び開催場所でございますが、本講座の具体的な開催スケジュールにつきましては、現時点では未定でございます。参考としまして、過去の開催実績を申し上げますと、令和3年度に長崎県社会福祉協議会が主催し、本市は協力機関として参加する形で実施いたしました。今後、具体的な開催計画が固まりました際には、速やかに市民の皆様へ広報してまいりたいと考えております。以上です。
山田洋子議員
法人後見人は2つの社会福祉法人が受任していただいているということですが、残念ながら市民後見人の受任者がゼロとのことです。要因として考えられることの一つは、制度や活動自体の認知度が低く、普及が遅れているからではないかと思っております。
こうした現状を踏まえ、次の質問ですが、全国の自治体を調べましたら、市民後見人は地域福祉活動の一環と捉え、家庭裁判所へ報酬付与の申立ては行わないことを前提とし、無償で活動する理解を求めているところもありました。一方で、報酬付与の申立てを促している自治体があるなど、各自治体で市民後見人の報酬付与の対応が違っております。
五島市は、市民後見人の報酬付与の申立てについて、有償か無償か、どちらの考えを示されているのでしょうか、お伺いします。
福祉保健部長
既に後見人の担い手が不足しがちであることから、市民後見人を一定数確保するためにも、市民後見人の活動を有償とすることは重要な視点であると考えております。今後は有償化のあり方も含めて、担い手を確保するための支援策について研究してまいりたいと考えております。以上です。
山田洋子議員
有償の考えと認識しましたが、その報酬費用も市の助成対象になるという理解でよろしいでしょうか。
福祉保健部長
はい、そうです。以上です。
山田洋子議員
分かりました。
4. 高齢者の予防接種について
肺炎球菌ワクチン接種について
山田洋子議員
それでは最後の高齢者の予防接種になります。質問の前に、昨年9月議会で、これから流行時期に入るインフルエンザについて、補正予算から当初予算に上げて開始時期を前倒ししていただきたいと要望しておりました。今年度のインフルエンザの予防接種の開始予定はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
福祉保健部長
今年度のインフルエンザワクチンの接種は10月1日から開始をしたいと考えておりまして、現在、医療機関など関係団体と調整中であります。以上です。
山田洋子議員
10月1日からということで分かりました。次に、予防接種には法律に基づき、公費負担で無料や一部自己負担の定期接種と、個人の希望で受けられ、費用は自己負担が基本の任意接種があります。そこで現在、65歳以上の高齢者を対象にしている予防接種はどのような種類があるのでしょうか、お伺いいたします。
福祉保健部長
高齢者の予防接種については、インフルエンザ、新型コロナ、帯状疱疹ワクチン、肺炎球菌ワクチンの4種類がございます。以上です。
山田洋子議員
分かりました。予防接種の目的として、いずれも重症化や入院のリスクを防ぐためのワクチンであり、特にコロナワクチン、帯状疱疹ワクチンについては、これまで何度も一般質問に取り上げさせていただきました。今回は肺炎球菌ワクチン接種について何点かお伺いいたします。
まず肺炎球菌とは何かについてご説明しますと、重症な肺炎を引き起こす原因となる菌です。特に高齢者の方や基礎疾患を持つ方は、肺炎だけでなく、敗血症や髄膜炎を引き起こし、命に関わることもあるとされております。
そこで、毎年度、特例を除き65歳になる方を対象にしている肺炎球菌ワクチンの接種状況についてお伺いいたします。
福祉保健部長
肺炎球菌ワクチンの接種状況ですけれども、昨年度は対象者、65歳の方559人【要確認】、65人が接種されておりまして、接種率は11.6％となっております。以上です。
山田洋子議員
接種率11.6％ということでしたが、全国の接種率、約40％前後と比較すると、五島市はかなり低い水準にあるということが分かりました。
次に、今年4月からワクチンが従来のニューモバックスから、新しく結合型ワクチンのプレベナー20へ変更されておりますが、従来と比較し、どのような違いがあるのでしょうか、お伺いいたします。
福祉保健部長
令和8年4月から肺炎球菌のワクチンは変更されております。旧ワクチンは効果の持続性が短く、約5年おきに追加接種が必要でしたが【要確認】、今年度からの新ワクチンは効果の持続が長く、生涯一度の接種でよいとされております【要確認】。以上です。
山田洋子議員
分かりました。次に、従来のニューモバックスのワクチンを接種された方についての質問です。接種後から、先ほど部長の答弁でございましたが、約3年から5年で徐々に免疫が低下されるとされており、5年経過した後に自費で追加接種を検討することになると思いますが、再接種について市の見解をお伺いいたします。
福祉保健部長
旧ワクチンを接種された方は、5年後に追加接種をすることが望ましいことから【要確認】、広報紙やホームページ等を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。以上です。
山田洋子議員
分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。最後の質問になりますが、肺炎球菌ワクチンの予防接種は、インフルエンザ、コロナ、帯状疱疹ワクチンと同時に接種できるのでしょうか、お尋ねいたします。
福祉保健部長
ワクチンには生ワクチンと不活化ワクチンの2種類がございます。不活化ワクチンについては、他のワクチンとの接種間隔に制限はありません。高齢者向けの予防接種では、帯状疱疹ワクチンの一部に生ワクチンが含まれますが、それ以外に必要なワクチンは不活化ワクチンです。そのため、不活化ワクチン同士であれば接種間隔を空ける必要はなく、また同時接種も可能です。ただし、最終的には医師の判断になりますので、医療機関にご相談いただければと思います。以上です。
山田洋子議員
不活化ワクチンであれば同時接種可能ということですけれども、何かありましたら医療機関に相談するということで理解いたしました。
今日は、高齢者になっても末長く健康にいるために、をテーマに、自分でできること、家族にできること、行政が主体となりできることについて質問いたしました。
