【ご注意】
以下の内容は、五島市議会における実際の質疑・答弁等の音声をもとに、内容を分かりやすくお伝えすることを目的として文字起こし・整理したものです。
正式な会議録（議事録）を全文掲載したものではありません。音声からの文字起こしのため、聞き取りの誤り、誤字・脱字、固有名詞や数値等の記載誤りが含まれる可能性があります。
正確な発言内容については、後日公開される五島市議会の正式な会議録をご確認ください。
令和8年9月10日（木曜日）
1. 熊本地震に対する支援の状況及び市の防災対策について
熊本地震に対する市の支援の状況について
古里賢一議員：皆さんこんにちは。公明会の古里賢一です。まず質問に先立ちまして、一言申し上げます。
先般、熊本地震や【要確認】、そして昨今各地で相次ぐ自然災害により、危機対応力を問われました。犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
とりわけ激甚化する【要確認】において、私たちは避難所や【要確認】への対応、また【要確認】の構築など、多くの教訓を学ばなければならないと思います。これらの教訓を風化させることなく、本市の防災体制へ確実に反映させることが、今を生きる私たちの責務であると思います。
災害は時を選びません。被災地の早期の復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。以降の質問にも取り上げておりますが、本市の危機管理能力の向上と、実効性ある被災支援の在り方について伺っていきたいと思います。
それでは通告に従い、一問一答方式で質問していきます。大きく3点です。まず1点目、「熊本地震に対する支援の状況及び市の防災対策について」、熊本地震発生以降からこれまで、そしてこれからの支援について伺います。
市長：熊本地震に対する五島市の支援状況についてお答えします。
五島市は熊本の被災地に対し、全国市長会を通じて、熊本県氷川町に2リットルのペットボトル1,728本、合計3,450リットル【要確認：2リットル×1,728本では3,456リットル】の飲料水を支援しております。輸送は長崎県トラック協会五島支部にご協力いただきました。
加えて、住家被害の認定調査などの支援を行うため、これまでに2回に分けて4人の職員を熊本県美里町に派遣しております。1回目は8月18日から25日まで、2回目は9月1日から9月8日までです。今後も9月22日から9月29日まで美里町に2名、10月6日から10月13日まで八代市に2名を派遣する予定です。10月中旬以降については、県と調整を行っているところです。
また、市役所本庁舎の正面玄関を入ってすぐの場所に義援金の募金箱を設置しております。本庁舎以外にも、支所、出張所、図書館などに設置し、10月20日まで受け付けています。
改めまして、熊本で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様が一日も早く元の生活を取り戻すことができるよう心からお祈り申し上げます。五島市としても、引き続き、できる限りの支援を行ってまいります。
古里賢一議員：市長の説明にもありました住家被害認定調査への職員派遣について伺います。
被災された方々の「罹災証明」という言葉がニュースでもよく出ています。政府では、経験豊富な自治体職員を「罹災証明コーディネーター」【要確認：制度・名称】として登録し、人材派遣を行っているという記事を読みました。
五島市にも、そういった専門職員は在籍しているのでしょうか。また、今後配置する予定はあるのでしょうか。
総務企画部長：五島市において、今議員からお話がありました専門職員は、現在配置しておりません。
今回の派遣では4名の【要確認：職員区分】を派遣しており、この職員は【要確認】の業務に従事しております。
古里賢一議員：ぜひ、そういった専門職員の配置についても、防災対策の一環として推進していただきたいと思います。
市の防災対策について イ 台風、地震、津波等への対策の現状について
古里賢一議員：近年激甚化する風水害や地震など、一つ一つ単発で起こるものもあれば、同時に発生するような複合災害もあります。現在の地域防災計画は、そうした災害に対応できるのでしょうか。
また、近年の石川水害などを踏まえたハザードマップの見直しは、現在、市では考えられているのでしょうか。
総務企画部長：災害には様々な種類があり、複合災害のお話がありました。そういった災害が同時に起きた場合の対応が地域防災計画に定められているかということですが、現在の地域防災計画は、大雨や台風などへの対応が主になっており、その中で対応していくことになっております。
ハザードマップの改定については、今のところ具体的な予定はございませんが、地域防災計画を見直す中で改定も考えており、必要であれば対応していきたいと考えております。
古里賢一議員：災害はいつ何時起こるか分かりませんので、早急に対応していただきたいと思います。
市の防災対策について ロ 断水時または停電時のライフラインの確保について
古里賢一議員：指定避難所、役所、病院などの重要拠点における非常用電源の配備状況、また断水時に対する受水槽や給水手段、移動電源等の現在の配備状況はどのようになっているのでしょうか。
もう1点、通信障害対策として、衛星通信等の導入状況についても伺います。
総務企画部長：非常用電源設備等の配備については、申し訳ありませんが、この場では詳細をお答えすることができません。
断水時の対応については、水道部局で給水用のタンクを保有しており、200リットルのタンク【要確認：数量】などを使って給水することとしております。移動電源等の配備については【要確認】です。
通信障害について、具体的にどう対応するのかは、この場では申し上げられません。関係事業者との連携などで対応することが考えられますが、現時点で具体的な対応方針は定めておりません。今後、地域防災計画の見直しの中で必要性があれば盛り込み、対応してまいりたいと考えております。
古里賢一議員：ぜひ、対策を推進していただきたいと思います。
市の防災対策について ハ 災害時の衣食住に関する整備及び備蓄の状況について
古里賢一議員：熊本地震などの教訓から、避難所の「TKB」、すなわちトイレ・キッチン・ベッドが重視されています。
温かい食事を提供できるキッチンカーの配備・活用状況、段ボールベッドや【要確認】、快適なトイレなどの整備状況は、現在の五島市で十分なのでしょうか。
総務企画部長：備蓄については、県が定めている災害時備蓄の基本方針に基づき、五島市でも計画を定めております。その中で、水や食料などの備蓄量を定めています。
段ボールベッド等については、この場で数量を準備しておりませんので、後ほど報告いたします。
計画では、災害発生後おおむね3日分程度を対応できるよう、水、食料、生活用品などの備蓄を定めております。それ以後は国等からの支援も想定し、対応する計画としております。
トイレについては、携帯トイレや簡易トイレを備蓄しております。
古里賢一議員：後ほどの報告をお待ちしております。
今、備蓄についてお話を伺いましたが、今後はQOL、クオリティ・オブ・ライフを保つための、より快適な備蓄の準備も提案したいと思います。
近年、避難生活の長期化に伴い、TKBに加えて、洗濯・ランドリー環境の確保が、衛生管理、感染症予防、エコノミークラス症候群の予防【要確認：発言趣旨】、被災者の精神的ストレス軽減の観点から重視されていると聞きます。
今回の熊本でも、飲料水などの支援に加え、洗濯やお風呂といった生活用水に関する支援を求める声があったと聞いております。洗濯ができないことは、皮膚疾患や感染症のリスクを高め、被災者の尊厳や精神的健康を損なうことにもつながります。
熊本や直近の石川【要確認】でも、コインランドリー車両の派遣が被災者から高く評価されていると聞きました。そこで、市内の民間コインランドリー事業者との災害時協定や、被災者の優先利用に関する協定はあるのでしょうか。また、他自治体とのコインランドリーや洗濯に関する相互支援体制は構築されているのでしょうか。
総務企画部長：コインランドリー、洗濯の関係ですが、コインランドリー事業所等との協定、優先利用、自治体との相互支援に関する協定は、今のところ締結しておりません。
古里賢一議員：これまでにない支援、また被災された方々の衛生管理や生活環境の確保は今後さらに重要だと感じますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
市の防災対策について ニ 市が対応することができる災害の規模について
古里賢一議員：本市が対応することができる災害の規模について伺います。本市の限界値をどのように把握しているのか、また、それを超えた際の業務継続計画について伺います。
市長：市が対応することができる災害の規模についてお答えします。
五島市において、毎年のように発生する台風への備えは一定程度できていると考えておりますが、現状のままでは、今回のような熊本地震【要確認：発言上の災害名】や、他地域で起きた大規模な水害、河川の氾濫などには、なかなか対応が難しいのではないかと考えております。
最近、市民の皆様から地震への不安の声をよく伺います。おそらく【要確認：年月】に南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されたことや、活断層が今年【要確認：時期】確認されたことなどが背景にあるのではないかと思います。
そうした対策として、地域防災計画などを見直すための委託事業を、今回の補正予算の中で債務負担行為として盛り込んでおります。
自治体としてどのように災害に対応するのか、まず地域防災計画をしっかり見直したいと思います。また、他の市町からの応援職員をどのように受け入れるのか、職員をどのように参集させるのか、こうしたこともしっかり整理し、どのような災害にも対応できるよう体制を整えていきたいと考えております。
古里賢一議員：ぜひ、よろしくお願いいたします。
市の防災対策について ホ 消防団の役割と給与待遇面について
古里賢一議員：消防団の役割と給与待遇面について伺います。
その前に、先般行われました第39回長崎県消防ポンプ操法大会において、五島市消防団第1分団第1部（福江地区）がポンプ車操法の部で優勝、そして第4分団（奥浦地区）が小型ポンプ操法の部で第3位という素晴らしい成績を収められました。消防団の皆様、本当におめでとうございます。
猛暑の中、日々の仕事と両立しながら過酷な訓練を重ね、その成果を大舞台で存分に発揮された選手の皆様、そして支えてこられたご家族や関係者の皆様に、心から敬意と深い感謝を申し上げます。
皆様が示してくださった高い技術と固い団結力は、私たち五島市民の大きな誇りであり、市民の生命と財産を守る、安全・安心の力強い担い手であります。今後とも健康に留意され、地域の防災リーダーとしてご活躍されますことを心より祈念申し上げます。
改めて質問します。災害時の消防団の役割と、報酬・待遇面について、現状をお聞かせください。
消防長：まず、災害時の消防団の役割についてお答えします。
消防団は、市の災害対策本部から出動要請があった場合に出動となります。主な役割は、1つ目が土砂災害警戒区域の警戒、2つ目が土砂災害警戒区域内の高齢者、障害者、乳児等の要配慮者の避難【要確認：表現】、3つ目が河川の監視・警戒、4つ目が被害を発見した際の消防本部への連絡です。以上4項目が災害時の消防団の主な役割です。
次に給与待遇面についてです。災害時の出動報酬として1日8,000円を支給しております。1日の出動時間が4時間以内の場合は4,000円、8時間を超えた場合は8,000円に、超えた時間について4時間以内ごとに4,000円を加算して支給しております。
古里賢一議員：今説明いただいたのは、あくまで出動した場合の報酬でしょうか。それとは別に、年間で一律に支給される報酬などがあるのでしょうか。
消防長：ただいまの内容は出動した場合の報酬です。それ以外に年額報酬があります。
年額報酬は階級ごとに金額が異なり、一番階級が低い団員については3万6,500円です。これは令和4年4月に9,000円増額しております。
そのほか、出動報酬として、火災・警戒・捜索の場合は1回につき3,500円、訓練等の場合は1回につき3,500円、会議出席の場合は1回につき5,600円となっております。
古里賢一議員：長崎県内の状況も調べさせていただきましたが、高い志と技術を持ち、時に自らの身を危険にさらして活動する消防団員に対して、現在の待遇が十分なのかと個人的には感じます。
言葉で感謝や存在意義を訴えても、それが具体的な報酬や待遇に反映されなければ、次世代の担い手を確保することは難しいと考えます。
団員の皆様のご苦労に応えることが、より安全で安心な市民サービスの確保にもつながると考えます。日々、通常の仕事以外に任務や訓練に励む団員の志に応え、今後の人材確保に向けて、さらなる報酬の引き上げや、活動しやすい装備・環境の充実に向けた見解を伺います。
消防長：団員の報酬については令和4年に改定しておりますので、この状況をしばらく見ながら、他自治体の状況なども確認し、考えていきたいと思っております。
総務企画部長：先ほど質問があったベッド等について追加でお答えします。
段ボールベッドは139個、折り畳みベッドは484個、これとは別に県から提供された【要確認：ベッドの種別】が400個ございます。
また発電設備について、本庁舎や支所などには自動で起動できる発電設備があります。学校の体育館等の避難所にも、自動で発電するものや手動の発電機を備えております【要確認：対象施設・設備の詳細】。
古里賢一議員：ありがとうございます。今後は蓄電池などの対応も進んでいると思いますので、市民の皆さんをしっかり支えられるような対策を含め、お願いいたします。
2. 市営住宅の管理組合の運営について
本市が所有する市営住宅について イ 戸建て、集合住宅それぞれの総数は
古里賢一議員：本市が所有する市営住宅について、戸建て住宅と集合住宅、それぞれの総数をお聞かせください。
建設管理部長：令和8年4月1日時点の市営住宅の状況についてお答えします。
1棟1戸の独立した戸建て住宅は8団地16棟16戸、長屋形式の木造平屋住宅や鉄筋コンクリート造などの集合住宅は31団地76棟566戸あります。合計では39団地92棟582戸を所管しております。
古里賢一議員：ありがとうございます。39団地あるということを、今初めて知りました。自分が調べた数字と少し違っていたので、勉強になりました。
本市が所有する市営住宅について ロ 光熱費、下水処理等の共有部分の管理方法について
古里賢一議員：光熱費、また下水処理等、共有部分の管理方法について伺います。
建設管理部長：市営住宅の共同施設や設備の維持・運営に要する費用は入居者負担となっておりますので、光熱費及び浄化槽についても入居者による管理をお願いしております。
なお、修繕や更新については、管理人や入居者の方々からの通報に基づき、市が実施しております。
本市が所有する市営住宅について ハ 共益費の支払い方法について
古里賢一議員：共有スペース部分の管理費用、いわゆる共益費の支払いは、どのような方法で行われているのでしょうか。
建設管理部長：共益費の取扱いは地区によって異なっております。
富江地区、玉之浦地区、三井楽地区、岐宿地区においては、管理組合が共益費を集金し、支払いを行っております。
福江地区及び奈留地区では、これまで管理組合が組織されておりません。このため、住宅の管理人または入居されている方が建設管理部や奈留支所へ直接共益費を持参していただき、それをもって市が支払いを行っております。
管理組合について イ 管理組合の業務について／ロ 管理者の選定とその報酬額（月額及び年額）について
古里賢一議員：管理組合の業務について、地域によって違いがあるということでしたが、全体的な業務内容について伺います。
あわせて、管理者の選定基準、人数、報酬額についても伺います。
建設管理部長：市営住宅の管理組合は、各住宅の入居者により組織された自主的な団体であるため、市が具体的な業務の全てを直接管理しているものではありません。
それぞれの組合において、共同施設や設備の清掃、光熱費や浄化槽の清掃費用の支払いなど、入居者の方々の日常生活に必要な業務が行われているものと認識しております。
管理人の選定については、各住宅の入居者間で決定され、その報告を受けて市が住宅管理人として委嘱しております。報酬については、各住宅の管理戸数に応じて年額で支払っております。
令和7年度の管理人の年間総報酬額は71万9,100円です。
市職員による対応について
古里賢一議員：ここは提案になります。
人口減少に伴って若い世代が減少し、高齢者の方が多く団地にお住まいになっていると思います。近所付き合いや見守りなどはあると思いますが、入居者の方々がお金の管理や集金を行うことは、かなりの負担になるという相談が私のところにもあり、今回質問に取り上げました。
令和7年度の管理人報酬総額は71万9,100円とのことでしたが、この業務の一部を市の職員で対応することはできないでしょうか。
市が管理している建物ですので、全てとは言いませんが、共有部分の管理などについては一部を市が担う方が、安定した見守りや管理につながり、お金に関わる部分でも確実な徴収が見込めるのではないかと思います。見解をお聞かせください。
建設管理部長：市が統一的な方針の下で一元的に管理運営していくということは、確かに一つの案ではあると思います。
ただ、これまで各地区・各地域において、その実情に適した形で運営されてきております。例えば、管理組合が存在している地区においては、今までどおり運営を続けた方が、円満で快適な住環境の維持につながるのではないかと考えております。
一方で、奈留地区や福江地区などで、高齢者の方が直接共益費を持参することが難しい場合があれば、個別に何らかの対応を考えていきたいと思います。
古里賢一議員：皆さんが安心・安全に暮らしていけるような市民サービスを、ぜひ進めていただきたいと思います。
3. 元職員の窃盗事件に係る求償について
5,800万円の回収方法について
古里賢一議員：最後の大きな3点目、元職員の窃盗事件に係る求償について伺います。
これまでの裁判の経緯を質問するものではありません。先日、第三者委員会の報告が終了し、一旦の区切りを迎えたと私は考えておりますが、その後、市は5,800万円の和解金を支払っております。
その5,800万円の回収方法について、現在の回収額、また求償権について協議されているのであれば、その内容や進捗について伺います。
総務企画部長：本年2月に和解しました損害賠償請求事件に関し、市が支払った解決金5,800万円についてお答えします。
本件の解決金は、五島市が使用者としての責任を認めて支払ったものであり、元職員の債務を立て替えて支払ったという考え方ではありません。
国家賠償法第1条第2項では、公務員に故意または重大な過失があったときは、国または公共団体はその公務員に対して求償権を有すると規定されております。市としては、この規定に基づき元職員に求償していくことになります。
求償金の支払い方法、支払い金額については、和解条項の中で、後日、市と元職員の間で協議の上で定めるとしておりましたので、現在、市と元職員双方の代理人の間で協議を行っているところです。
協議はおおむね2週間に1回、書面のやり取りを行っており、これまで10回程度【要確認：後の発言では回数に別表現あり】のやり取りを行っております。書面では、それぞれの主張や月々の支払い金額の提案などを行い、双方が合意できる支払い方法を協議しておりますが、現時点では意見の隔たりが大きく、まだ合意に至っておりません。
今後も市議会全員協議会の場を活用し、議員の皆様のご意見を伺いながら、できるだけ早く支払い金額を確定し、求償金の支払いを開始できるようにしたいと考えております。
古里賢一議員：市としては、この5,800万円全額を元職員に請求するという考えでよろしいでしょうか。
総務企画部長：求償権の行使という意味では、そのように考えており、全額の回収に向けて交渉しているところです。
古里賢一議員：おおむね2週間に1回、書面でやり取りをされているとのことでした。第三者委員会の報告が終わってから半年を過ぎていますが、いつ頃支払い開始を予定しているのでしょうか。
また、具体的な回収方法について、どのような案が提示されたのか伺います。
総務企画部長：求償金の支払い開始時期については、現在交渉中ですので、まだ確定しておりません。
具体的な内容についても交渉中であり、まだ確定的なものはございませんので、この場で回答することはできません。
古里賢一議員：確実に100％の回収を目指した案を出していただき、議会にもその詳細を示していただきたいというのが、私個人のお願いです。よろしくお願いいたします。
公金の支出に対する補塡について
古里賢一議員：5,800万円という大きな公金の支出に対する補塡について伺います。
元職員の不正に伴って、損害だけではなく、検証のための第三者委員会への委託なども含め、一連の事件で約6,700万円の公金が動いております。
元職員から回収できない場合、その支出に対する政治的責任をどうするのか。本来、市民の税金がそのまま損失補塡に使われることについて、市長の見解を伺います。
総務企画部長：現在交渉中であり、あくまでも5,800万円の求償権を行使するということで交渉しております。
その後の補塡等については今後の話になりますが、まずは元職員に支払いを求める交渉を進めてまいりたいと考えております。
市長：この5,800万円の解決金は、元職員が平成25年、平成29年に行った不法行為が原因となり、市が裁判所の決定に従って支払うことになったものです。
第一義的には、元職員本人が全額を補塡すべきものと考えております。そのため、市は国家賠償法に基づく求償権を根拠に、元職員に対して求償していくこととしております。【要確認：末尾の発言】
議会で承認され、行政が執行したその責任の所在について
古里賢一議員：今回、議会で承認され、行政が執行したからには、この公金が実際に動いているという現状があります。その責任の所在について伺います。
総務企画部長：本件解決金に限らず、市の予算は基本的に市議会の議決を受けた上で成立し、市長において執行することとなっております。
解決金の予算についても、昨年12月議会に補正予算案を提案して議決いただき、令和8年2月2日に市長の責任において執行しております。
このように予算を決定し、それを執行するためには、市議会と市長の双方の意思決定が必要です。予算を編成する段階、議決する段階、執行する段階で、それぞれの役割があります。そのため、それぞれの立場において、職務上の責任や果たすべき役割があったものと考えております。
古里賢一議員：認識いたしました。
私個人の考えを述べさせていただきます。少し長くなると思いますが、質問も含みますのでお聞きください。
私自身、昨年2025年2月に初当選させていただき、議員歴は1年半です。諸先輩方に比べれば、知見も経験もない若輩にすぎません。今回、元職員による重大かつ巨額な窃盗事件、そしてそれに関わる歴史的な経緯に対して、キャリアの浅い私が発言し、ましてや具体的な提案をすること自体、おこがましいのではないかと自問自答しておりました。
しかし、キャリアが浅かろうが、今こうして五島市の議員バッジを胸につけさせていただいている以上、5,800万円という市民の尊い血税が失われた事実に、正面から向き合う覚悟を持つべきだと思っております。
確かに、【要確認：この部分は音声認識が不明瞭】。しかし、過去の誰が決断したにせよ、結果として今この瞬間に5,800万円という市民の大切な血税が本市の金庫から確実に失われております。この重い事実に、私は覚悟して向き合わなければならないと感じました。
「どこか過去の人がやったことです」「元職員から回収するのを待つだけです」。それでは、今この五島市をお預かりしている私たち現職の政治家、行政の存在意義はどこにあるのかと感じます。
公金を捻出したのは今の五島市です。その負担を今背負っているのは今の五島市民の皆さんであり、これからの五島市民の皆さんです。それならば、その痛みも【要確認】、責任を取るべきではないかと考えております。
【要確認：一部聞き取り不明瞭】。もし元職員からの回収が滞り、市民の税金に穴が空いたままになるならば、正直、今のところ賛同者もおりませんが、まずは私個人の議員報酬を自主的に削減して、その補塡に充てる提案をさせていただきたいと思います。
その上で出口市長に質問します。私たちは、行政・政党・組織の壁を超えて、今を生きる政治家として、現役としての責任を示すべきではないかと思いますが、市長の政治家としての考えをお聞かせください。
市長：この5,800万円については、先ほどから答弁しているとおり、国家賠償法に基づく求償権を根拠として、元職員に対して全額を求償していくこととしております。
現在、その求償について、どのように支払ってもらうかを協議している段階です。今はそこに全力を集中したいと思っております。
古里賢一議員：ありがとうございます。その経過をしっかりと見ていきたいと思います。
過去の仕事であっても、現に市民の皆様に損害を与えているのであれば、今を預かる政治家が、「血を流す」というのは語弊がありますが、苦労してでもその責任を負うという一般常識、市民感覚は、決して間違っていないと思います。市民の皆様が苦労して納められた税金です。
私は、元職員からの回収が厳しい状況が続く場合、万が一の際には、先ほどお話ししたとおり、私自身、身を削ってでも責任を取る行動を貫きたいと思います。あくまで私自身の意見です。
市民の皆様の顔をしっかり見ながら、さらなる提案をしていきたいと思います。市長をはじめ執行部の皆様、そして同僚議員の諸先輩方にも、今を生きる私たちが何をすべきか、今一度考えていただきたいと、若輩ながら提案させていただきます。
このことを強く要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
