【ご注意】
以下の内容は、五島市議会における実際の質疑・答弁等の音声をもとに、内容を分かりやすくお伝えすることを目的として文字起こし・整理したものです。
正式な会議録（議事録）を全文掲載したものではありません。音声からの文字起こしのため、聞き取りの誤り、誤字・脱字、固有名詞や数値等の記載誤りが含まれる可能性があります。
正確な発言内容については、後日公開される五島市議会の正式な会議録をご確認ください。
令和8年9月8日（火曜日）
下山春雄議員：こんにちは。希政会の下山春雄です。災害は予期せぬ時に訪れます。7月28日の熊本地震、また千葉県豪雨で亡くなられた方に対し、心よりご冥福をお祈り申し上げます。
また、被災された方に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を願っております。猛暑も峠を越して少し和らいだ感もありますが、9月になってもまだまだ残暑が続きます。私も体調管理には気をつけていたのですが、またもや熱中症にかかりました。
市民の皆さんも、こまめな水分補給と十分な睡眠をとっていただき、体調管理には気をつけてお過ごしください。議長より許可を得ましたので、一問一答方式にて質問させていただきます。
1. 小中学校の体育館における熱中症対策について
1-1. 猛暑における体育館での授業の実施状況は
下山春雄議員：暑さを表す気象用語があります。夏日は最高気温が25度以上の日で、1960年代後半から気象統計の解説の中で使われ始め、真夏日は最高気温が30度以上の日で、1967年頃から使われ始めたとされています。猛暑日は35度以上の日で、2007年4月から気象庁の正式な用語に追加されました。このように年を重ねるたびに気温は上昇してきました。
猛暑における体育館での授業の状況についてですが、近年は猛暑を超えて『酷暑』という言葉も耳にします。最高気温が40度以上を示す『酷暑日』という言葉は、今年4月17日から気象庁の正式な予報用語として使用されているとのことです【要確認】。このような状況の中、体育館で実施する授業がどのように行われているのか、お尋ねいたします。
これからの質問は自席より行います。
教育長：市内の小中学校においては、全ての学校に設置している熱中症計をもとに暑さ指数を確認し、熱中症対策ガイドラインに基づいて適切に対応しております。例えば、暑さ指数が高い数値になった場合には、授業の一部内容を変更したり、場所を体育館から教室に変えたりするなど、子どもたちの命と健康を最優先にした対応をしております。
1-2. 避難場所としての機能について
下山春雄議員：次に、避難所としての機能についてお尋ねいたします。関連する質問を令和7年9月18日の一般質問において田口議員が行っておりますが、質問から1年が過ぎましたので、経過を含めて伺います。
皆さんもご承知のように、熊本地震では避難所となった体育館が猛暑の中、冷房設備が設置されていないため十分に機能しなかったという事例がありました【要確認】。この出来事を踏まえ、市長はどのように考えているのか。また、以前の一般質問では指定避難所の冷暖房設備の状況と今後の考え方について質問されております。
その答弁では、屋内の指定緊急避難場所・指定避難所37か所のうち、冷暖房が設置されていないのは学校体育館と奈留総合体育館を合わせて12か所とのことでした【要確認】。その後、変わりはありませんか。
総務企画部長：指定緊急避難場所等として使用する体育館の空調についてですが、先ほど午前中にも答弁しましたとおり、11か所の学校体育館と、もう1か所の奈留総合体育館【要確認】があり、いずれもエアコンは設置されておりません。
設置については、国の補助金も拡充されているものの、整備費用が高額なため進んでいないのが現状です。夏の避難では、台風時に学校を避難所として使用する際、クーラーのある教室に避難していただいた例もございます。
1-3. ミストファンの設置について
下山春雄議員：屋内の指定緊急避難場所に冷暖房設備が設置されていない状況について、東京都では95％を超える自治体がある一方、岩手県や佐賀県などでは1％未満にとどまっているところもあると聞きます。長崎県は1.8％、全国平均は33.1％で、全国でも低い水準にあるとのことです【要確認】。
対策として、ミストファンの設置はいかがでしょうか。大村市が体育館や武道館にエアコンの設置を進めることを表明したことに関連する質問に対し、教育長は、特別教室への設置を優先しており、その後に体育館を考えている、体育館への設置までは到達しておらず今のところ考えていない、といった趣旨の答弁をされていました。
また、体育館への空調設備について、福江小学校体育館の概算見積りは2億8,000万円程度になるとの試算があり、交付対象経費の上限もあるため、交付金を活用しても設備費や維持管理の面で財政的負担が非常に大きいとの答弁でした。費用面で実現が厳しい現実があります。
政府は、公立小中学校体育館の空調設置率を2035年、令和17年度までに100％とする目標を前倒しし、2031年、令和13年度までに引き上げる方針とされています【要確認】。児童生徒の深刻な熱中症対策や、災害発生時の避難所としての環境改善を急ぐためのもので、地方自治体の財政負担を支えるため、国が補助金や交付金を活用して整備を加速させる内容です。
一方で、教室と違って体育館を日常的に授業で使用する時間が限られていること、自治体の限られた財政の中で優先順位に影響すること、設置後の電気代や保守点検・修繕費などの維持管理費について国が直接・継続的に補助する仕組みが基本的にはなく、自治体の一般財源で賄うことになる点が課題です。
工事費を国が2分の1負担し、自治体が地方債を発行した場合には、その元利償還金の7割が地方交付税措置され、全体の15％程度が自治体負担になるとの説明もあります【要確認】。福江小学校体育館で2億8,000万円とすると、15％は4,200万円、12か所では約5億400万円となります。
維持管理については、設置後の電気代やメンテナンス費に対する国の直接的な補助がなく、離島である五島市にとって高い電気代を一般財源から毎年捻出し続けなければならないことが、本格的な導入における大きな課題になると思います。メリットとデメリットを総合的に判断し、検討する余地があると考えます。
そこで、費用面からより実現可能なミストファンの設置はいかがでしょうか。NHKの放送で、大型工場、商業施設、学校体育館などから問い合わせが多数あると報道されていました。天井型シーリングミストは、濡れないドライミストとして、高圧で水を微細な霧にすることで、肌や床に触れる前に蒸発させ、気化熱により空間の温度を下げる仕組みです。大型ファンで空気を循環させ、ミストの冷気を体育館の隅々まで届けることができ、省エネ性にも優れているとされています。
災害時の避難所としても、停電時に限られた電力で換気・冷却ができる点から導入要望が増えているとのことです。一般的な体育館、床面積1,000平方メートルから1,500平方メートル程度にシーリングミストや大型シーリングファンを導入する場合、総工費の目安は1台当たり約【要確認】万円から450万円、システム一式で約1,000万円前後が一般的な相場との説明がありました【要確認】。
ランニングコストも省エネで、1日10時間稼働しても1日当たり約100円から300円、年間で数万円程度とされ、施設全体に業務用エアコンを導入・常時稼働させた場合の電気代が年間約130万円との試算と比べ、低コストだとしています【要確認】。暑さ指数を1.5度から3.5度、人の体感では3度から5度程度下げる効果が期待できるとのことです【要確認】。
体育館は太陽光で温められた熱が天井付近にたまり、輻射熱となって上から照らし続けますが、大型ファンで天井の熱を循環・排出することで、上からの嫌な暑さを和らげる効果も期待できます。こうした内容を含め、検討してはいかがでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。
市長：ご提案のミストファンについては、微細な霧の気化熱により、人や床などを濡らすことなく周囲の温度を低下させることができる、比較的簡易な空調設備になると認識しております。また、天井から吊り下げる大型送風機は、広範囲に空気を循環させることができ、これも比較的簡易な空調設備だと認識しております。
先ほど教育長の答弁にもあったように、学校体育館における熱中症対策は、ガイドラインに基づいた対応や授業内容・場所の切替えなど、引き続き工夫しながら取り組んでいきたいと考えております。
学校体育館への空調設備の整備については、これまでの一般質問でも、国の支援制度はあるものの設置費用が高額で財政負担が大きいこと、県内他市町の動向を注視していくことなどから、早急な設置は困難との答弁をしてきました。
国は令和8年より、学校体育館への空調設備整備を加速させることを目的に、特に指定避難所となる学校体育館を対象とした財政支援を手厚くしており、自治体の負担軽減が図られております。これを受け、県内他市町においても整備の実施や導入に向けた検討を進める自治体が増えている状況です。
空調設備について調査すると、議員から提案があったように、種類や設置方法もいろいろあります。また、空調の設置と合わせて必要となる屋根や壁の断熱工事についても様々な方法があります。
先行して空調設備の整備を実施する自治体では、今年度中に設計が完了するところや、次年度には実際に体育館へ空調が設置されるところも出てきます。五島市としては、今後、このような整備を実施している自治体から情報収集し、必要に応じて現地調査なども行い、空調の種類や設置方法、設置費用、設置後の維持管理経費などを総合的に判断していきたいと考えております。
下山春雄議員：答弁ありがとうございます。子どもたちの熱中症対策だけでなく、避難所としての機能もありますので、そのあたりを考慮しながら前向きに検討していただければと思います。
2. 災害対策について
下山春雄議員：次に、様々な災害への対策について、現状をお尋ねいたします。
災害には地震によるものがあります。私自身が思う主な地震として、1995年の阪神・淡路大震災があります。これが現実かと目を疑うテレビ映像でした。そして2011年の東日本大震災。津波の映像は今でも恐怖を感じます。2016年の熊本地震、令和6年の能登半島地震では地盤が約4メートル隆起し、港が使えなくなる被害もありました。さらに今年の熊本地震【要確認】など、地震が発生するたびに多くの人命や生活の基盤が失われてきました。
また、異常気象による山林火災は世界的に発生しています。ヨーロッパ、アメリカ、カナダ、日本でも岩手県、兵庫県、山梨県などで多くの山林火災が発生し、何日も燃え続け、消火に手間取っていました。五島でも発生しており、地球温暖化により今後も発生する確率は高まっていくと思います。
台風は強大化し、集中豪雨による水害もあります。長崎大水害では【要確認】人の尊い生命が失われました。今年は千葉県、石川県、福井県などで大きな水害が続いています。地球温暖化により、干ばつと洪水という二極化が進み、今後さらに激しさを増すと思います。これらの災害への対策はどのような状況か、お尋ねいたします。
市長：五島市におきましては、毎年のように台風が接近しておりますので、これまで台風や大雨による災害への備えを中心に整備してきたところです。台風や大雨の際には、長崎地方気象台と連携して情報収集を行っております。
私自身も長崎地方気象台の林田気象台長【要確認】と連絡先を交換し、きちんと情報収集できる体制を整えております。また、あらかじめ配置している避難所担当職員が避難所を開設する体制となっています。
一方、これまで五島市では大きな地震の経験が少なく、地震対策については十分に進んでいない状況です。ところが、昨年7月に五島市が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定され、さらに今年、近海で活断層の存在も確認されており、今後震度6の地震が起こる可能性も指摘されています。
こうしたことを踏まえ、この議会に債務負担行為として、地域防災計画などの見直しに係る委託事業を計上しております。この事業では、市全体でどのように災害に対応するのかという地域防災計画の見直しを行います。ほかにも、他市町からの応援職員を受け入れるための受援計画や、職員の初動マニュアルなどを2年間かけて整備したいと考えております。
地域防災計画などの見直しをしっかり行い、災害に強いまちづくりをさらに進めてまいります。
下山春雄議員：しっかりとしたご答弁ありがとうございます。
3. ひでりについて
3-1. 農作物への渇水被害についての対策は
下山春雄議員：次に、ひでりについて質問いたします。近年、世界的な地球温暖化に伴う異常気象で、水害のほかに雨が降らない干ばつが地球規模で起きています。
原因は人間活動による温室効果ガスの増加とされ、ヨーロッパでは熱波の襲来で40度を超える危険な暑さになるところもあります。雨不足によりライン川、ドナウ川の水位が低下し、物流の混乱や原発の冷却水、エネルギー需要にも影響が出ています。また、農業分野でも土壌の乾燥や水利用制限などを通じて著しい打撃を与えています。
アメリカのコロラド川でも、水の配分協定が現在の環境条件を前提としていないと指摘されています。国連報告書も今年、世界は水破綻の新たな時代に入ったと警告しているとのことです【要確認】。
九州においても南九州は年間を通じて雨が多い一方、北部九州は水に乏しい面があります。五島市の主な農業用の貯水施設として、繁敷ダム、内闇ダム、浦の川ダム、川原ダム、福江ダム、大戸池などがあります。世界の状況を見ても、いつでも起こり得る渇水・ひでりによる農産物被害への対策はどのように取られているのか。マニュアル等があればお尋ねいたします。
産業振興部長：ため池、水路などの農業用施設および農業用水の管理につきましては、基本的にはそれぞれの施設管理者である各土地改良区や水利組合等が管理・運用を行っております。個々の施設管理者が有する管理権限や各地区の多様な実情を尊重する観点から、一律のルールを市が規定するような渇水対策・対応マニュアルを策定する考えはございません。
貯水率や水位の低下、農作物への影響が懸念される事態に至った場合は、農業用水の管理主体である関係土地改良区、JAごとうなどの関係機関と市が密に連携し、地区ごとの実情に即した機動的な対応策をともに検討してまいります。
下山春雄議員：分かりました。今後も地球規模で変動がありますので、しっかりと対応できるようお願いいたします。
3-2. 農業用水の確保及び維持・管理について
下山春雄議員：次に、農業用水の確保、維持管理状況についてお尋ねいたします。繁敷ダムは1976年完成で50年、内闇ダムは1969年完成で57年、浦の川ダムは1993年完成で33年、川原ダムは1965年完成で61年、福江ダムは1975年完成で51年が経過しています。
大戸池についても古くから利用され、関連施設の水路は1948年頃に整備されたとの説明があります【要確認】。浦の川ダムを除けば、多くの施設が半世紀前後を経過しています。
今後、人口減少と高齢化に伴い、農業従事者や施設を担う方の減少が考えられます。また、賦課金・管理費の減収も想定され、施設や送水管の修理など維持管理費の増加も考えなければなりません。市はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
産業振興部長：農業用水施設については、管理者である土地改良区の組合員の賦課金を財源として維持管理を行っております。人口減少や高齢化による組合員の減少などにより、施設の維持管理は厳しい状況であり、将来的に賦課金が増加する可能性はあると考えております。
また、土地改良区が所有する施設は古いもので整備後50年以上経過するなど、いつどこで何が破損してもおかしくない状況です。施設の更新や補修等の大規模工事が必要となった場合は、土地改良区で機能保全計画を策定することが要件となりますが、農業水路等長寿命化・防災減災事業など、国の補助事業を活用できます。
ただし、補助事業を活用しても地元負担金は発生しますので、将来に向けて少しずつでも積み立てを行い、財源を確保していくことも重要です。また、多面的機能支払交付金事業や中山間地域等直接支払交付金事業など、地域で取り組む事業を活用して財源を確保する方法もありますので、ご検討いただければと思います。
下山春雄議員：今答弁されたように、将来に向けて様々な対策を講じていただきたいと思います。
4. 有害鳥獣の捕獲について
4-1. 捕獲・処理の実績は
下山春雄議員：現状についてですが、8月15日に魚津ヶ崎公園へひまわりを見に行きました。とてもきれいでした。帰り道、岐宿で道路脇に2頭の鹿を初めて見ました。感覚的に個体数が増加しているのではないかと思いますが、現状はいかがでしょうか。
産業振興部長：イノシシと鹿の捕獲頭数の実績について申し上げます。令和5年度【要確認】はイノシシ1,154頭、鹿1,244頭、合計2,398頭。令和6年度はイノシシ2,096頭、鹿1,324頭、合計3,420頭。令和7年度はイノシシ2,772頭、鹿1,968頭、合計4,740頭となっており、いずれも過去最高の捕獲頭数となっております。
下山春雄議員：やはり、このようにイノシシや鹿が増えている状況だと思います。
4-2. 捕獲後の処理手順について
下山春雄議員：次に、鹿などの処理方法ですが、市ではジビエ利用や埋設などがあると思いますが、埋設は手間がかかり、臭いも伴います。そこで、筒状の容器【要確認】の中に入れ、細菌によって分解処理する方法をNHKの放送で見ました。処理が簡単で悪臭も少ないとのことでしたが、検討してはいかがでしょうか。
産業振興部長：捕獲したイノシシ・鹿の処理については、3つの方法があります。1つ目はジビエとして有効に利用する方法で、市もこれを推奨しています。2つ目は肉利用が困難な個体の処理方法として、奥浦町【要確認】に整備している公営の埋設場所へ搬入し、適切に埋設処理を行う方法です。3つ目は、やむを得ず捕獲場所からの搬出・移動が極めて困難な場合に限り、環境保全に十分配慮した上で、その場で埋設する方法を特例的に認めております。
また、議員からご提案のあったEM菌を活用した有害鳥獣の処理については、大型排水管を併用した埋設方法があります。この方法は特殊な構造や大規模な設備が不要で、低予算での設置が可能であり、利用者自身による簡易な維持管理が可能であるなど、優れた特徴を有しております。
他県で設置している事例を確認しており、農林水産省からも紹介されている埋設方法です。現在、【要確認】地区における導入に向けて、地区住民の方と調整を進めているところです。
下山春雄議員：前向きに検討していただければと思います。
5. 福江中学校のチーム担任制導入の現状について
下山春雄議員：次に、福江中学校のチーム担任制について、経過状況はいかがでしょうか。広く市民の皆様にお知らせし、理解を得ながら、良いアイデアや意見をいただくためにも質問いたします。
1学期が過ぎましたが、生徒の捉え方はどうでしょうか。アンケートを実施した結果、どのような意見がありましたか。また、相談できる先生を決めていると伺いましたが、その狙いは何か。先生方の意思疎通はどうだったのか、お尋ねいたします。
教育長：ご質問にお答えする前に、私から報告させていただきます。6月1日にチーム担任制が紹介され、その後、新聞報道でも特集記事を組んでいただきました。その反響は非常に大きく、県内外からチーム担任制に対する問い合わせや、学校視察の申し込みがあると報告を受けております。
ただし、新聞にも掲載があったように、また議員もおっしゃったように、この取組にはメリット、デメリットもあります。スタートしてまだ半年も経っておりませんので、チーム担任制の目的である子どもたちの自主性を育てるという目標を達成するため、今後ますます改善を図っていくことを期待しております。
具体的な質問については、学校教育課長から答弁させます。
学校教育課長：チーム担任制の現状ですが、1学期末の学校評価において、賛成・肯定的な意見があった一方、まだ始まったばかりなので様子を見守るという意見、改善を求める意見もあったようです。
福江中学校では2学期始業式において、校長から生徒に向けて、チーム担任制の目的を再確認した上で、2学期に目指すべき学校の方針、生徒のあるべき姿、これまでの課題と改善策などを伝えております。
また、面談に関して、夏休み期間中に行った三者面談については、教員の都合上、出席番号に応じて担当教員を決めて面談を行ったという経緯があります【要確認】。ただし、普段の生活においては、以前答弁したとおり、どの先生にでも教育相談や悩みなどを相談できる状況となっております。
下山春雄議員：ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
6. 緊急搬送船の公設公営の進捗状況について
下山春雄議員：次に、緊急搬送船についてです。公設公営の方向を打ち出していましたが、計画の進捗状況はどの段階まで進んでいますか。人員の配置、係留地、船の大きさ、管理部署をどこにするのか、新船なのか、船の設備をどこまで整えるのか、いつ頃までに目処がつくのか、お尋ねいたします。
市長：命に関わるような病気や大けがをした離島の方を福江島まで搬送する体制についてのお尋ねでした。現在の検討状況ですが、庁舎内に検討チームを設け、これまで検討を重ねてまいりました。先月8月4日、5日の2日間、公営船を運用している西海市【要確認】を視察しております。
また、新たな造船を計画している松浦市、さらには民間の造船所を視察しております。これらの視察結果を踏まえ、現在は庁内の検討会議において、船舶の具体的な用途、新船にするのか中古船にするのか、財源の確保をどうするかなど、様々な協議を行っており、大体の方向性は見えてきたところです。今後は具体的な検討を加速させてまいりたいと考えております。
人員の配置、運航要員の体制については、最適な体制を構築できるよう、現在も慎重に検討しております。係留地は、搬送の利便性を考慮し、福江港または奈留港を候補地として考えております。
船の規模は20トン未満の小型船舶を考えております。管理部署は福祉保健部国保健康政策課を考えております。新船か中古船かについては、現時点では新船による導入を軸に検討しております。
船内に固定の医療設備を設けるかについては、固定の医療設備は設けない方向で検討しております。導入時期については、急いだ方がよい話ですので、財源確保の目処がつき次第、速やかに予算要求を行いたいと考えております。
下山春雄議員：具体的なご答弁ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
7. 消防署長の署員に対する暴行について
下山春雄議員：最後に、消防署長の署員に対する暴行についてお尋ねいたします。市民の皆さんからお尋ねを受けますが、私自身、事案について詳しい内容が分かりません。行政として説明すべきと思い、一般質問で伺います。
市長は令和6年9月議会定例会の所信表明の中で、ハラスメントの根絶を掲げ、嫌がらせやいじめといったハラスメントは、相手に精神的・肉体的な苦痛を与えるだけではなく、周囲の人間関係や職場環境などにも影響を及ぼす、市政にとって重大な問題だと述べています。大人によるハラスメント、嫌がらせ、いじめを見過ごして許してしまうと、子どものいじめを助長し、より心に深い傷を負うことにもつながりかねないとの趣旨でした。
また、『五島市は全ての対人関係においてハラスメントを絶対に許しません。嫌がらせやいじめのない明るい五島市を築いていくため、パワハラ、セクハラなど、あらゆるハラスメントの根絶に向けて真正面から取り組む』と発言されました。
山田議員の質問に対しても、市役所内のハラスメント根絶には、ハラスメントに対する基本的知識の習得と職員の意識向上、日々の注意喚起を繰り返し行うことが必要であり、『行わない・させない・許さない』という注意喚起、各所属長に対する風通しの良い職場づくり、良好な勤務環境の確保、職員の適切なコミュニケーションを求めていくとの答弁がありました。
相談があった場合は、事実関係を確認し、迅速かつ適切に問題の解決に努めるとともに、加害者に対しては懲戒処分を含め厳正な措置を講ずるなど、ハラスメントの根絶に向けて取り組むとのことでした。さらに、市議会議員による職員へのハラスメントについても、市長自身が議長に対し、職員の人格と尊厳が傷つけられることがあってはならないと強く申し入れ、議会と行政が一丸となって根絶を目指すと述べています。
また、悪質なハラスメントや嫌がらせ、SNSにおける誹謗中傷などをなくし、笑顔であふれる五島市を築きたい、新しい条例の制定も視野に入れ、被害者からの相談体制も作り、ハラスメントの根絶に真正面から取り組むとの答弁でした。
こうした発言を踏まえ、長崎新聞の8月11日の記事では、2023年9月、当時消防本部課長であった職員が市内の飲食店で署員の胸ぐらをつかむなどし、五島簡易裁判所から7月27日付で罰金10万円の略式命令を受け、納付したと報じられています。消防本部は2024年5月に実施したハラスメントアンケートで事案を把握し、その後、令和7年【要確認】に消防署長へ昇格、同年6月に訓告したとされています【要確認】。
五島市では2024年12月25日に五島市議会ハラスメント防止条例を公布し、2025年2月1日に施行されています。これは五島市議会としてハラスメントをなくすという強い意気込みの表れだったと思います。内部調査で事案が明らかになり、当事者を把握していながら、処分を出す前に署長へ昇格させたことには疑問が残ります。
そして、その後に行政処分ではない訓告としたのはなぜなのか。昇格人事および処分は適正だったのか。処分した後で人事に反映させてもよかったのではないでしょうか。今後の組織改善、パワハラ対策、再発防止をどのように考えているのか。任命した側の責任はどうなのか。消防署長の署員に対する暴行について、市長の率直な思いを伺います。
議長：ただいまの質問は、職員の懲戒処分など人事権に関することであり、また個人のプライバシーの侵害につながることも考えられますので、発言にはご注意願います。執行部におかれましては、答えられる範囲でお願いいたします。
消防長：まず、当該職員に対して訓告処分とした理由、並びにその後に署長へ昇格させた人事の経緯についてお尋ねがありました。五島市における職員の懲戒処分や訓告につきましては、五島市職員懲戒取扱規程に基づき、その内容や公表・非公表の基準を明確に定めて運用しております。同規程が定める公表基準に該当しない措置である場合には、市として公式な発表は行っておりません。
昇格につきましても、個別ごとの判断理由についてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般的には普段の勤務実績や、五島市消防長及び消防署長の資格に関する条例【要確認】で定められている階級や経験等に基づいて決定しております。
次に、組織としての改革および再発防止策についてお答えいたします。消防といたしましては、今回の事案を非常に重く受け止めております。議員ご指摘のとおり、今後は組織内の風通しを良くし、職員が一人で抱え込まずに声を上げやすい職場環境を整備することが急務であると強く認識しております。
その対策として、既に今年度から外部機関への相談窓口業務の委託契約を締結しております。これにより、職員がより心理的負担を軽減し、安心して相談できる体制の強化を図っております。併せて、全職員を対象としたハラスメント防止に関する研修を実施するとともに、管理監督者に対するマネジメント研修の受講も継続してまいります。市民の皆様の信頼回復に向けて、組織一丸となって再発防止に全力で取り組んでまいります。
市長：この件につきましては、私からも答弁させていただきます。五島市の消防組織において、3年前の2023年9月に今回の暴行事案が発生し、報道を通じて市民の皆様にご心配と不信感を与えてしまったことにつきましては、大変遺憾に思っております。
職員が働きやすく、風通しの良い職場環境を私どもが作っていくことは、市民の皆様の安心・安全を守るサービスの質を維持するためにも、また今後の人材確保の面においても非常に重要であると認識しております。私としましても、ハラスメントや暴力行為は決して許されるものではないという強い決意を持っております。
先ほどご紹介いただきましたように、2年前、市長に就任した直後の所信表明の中で、私はハラスメントの根絶についてこの場で申し上げました。嫌がらせやいじめのない明るい五島市を築いていくために、パワハラ、セクハラなど、あらゆるハラスメントの根絶に向けて真正面から取り組むと申し上げました。この気持ちは今も全く変わっておりません。
先ほど消防長からも答弁がありました。外部相談窓口の活用や研修といった再発防止策が確実に実行され、職員が安心して働ける風通しの良い職場環境が構築されるよう、消防本部としっかり連携し、市民の皆様の信頼回復に努めます。
ハラスメントについては、議会においても条例を整備していただき、私たちも議会の皆様のご指導を仰ぎながら、これまで対策に取り組んでまいりました。まだ新しい市役所に変わっていく途中であり、意識改革が足りない部分もあると感じています。そうしたところを一つ一つ変え、ハラスメントの根絶に向けた取組をこれからも続けてまいります。
下山春雄議員：分かりました。よろしくお願いいたします。全国的にハラスメント問題が問題視されています。神奈川県横浜市【要確認】や三重県【要確認】など、多くの市町村で事案が発生しています。私自身も身を引き締めて活動してまいります。これで一般質問を終わります。
