令和8年9月五島市議会定例会・市政一般質問
【ご注意】
以下の内容は、五島市議会における実際の質疑・答弁等の音声をもとに、内容を分かりやすくお伝えすることを目的として文字起こし・整理したものです。
正式な会議録（議事録）を全文掲載したものではありません。音声からの文字起こしのため、聞き取りの誤り、誤字・脱字、固有名詞や数値等の記載誤りが含まれる可能性があります。
正確な発言内容については、後日公開される五島市議会の正式な会議録をご確認ください。
出口浩一議員
皆様、お疲れさまです。本日最後の一般質問となりました。議席番号7番、出口浩一でございます。一般質問に先立ちまして、地元・奈留の話題を提供したいと思います。
今週6日の日曜日、奈留高校の文化祭があり参加いたしました。文化祭は多彩なメニューで、いずれも工夫され、楽しめるものでございました。まず、3年生の班が取り上げた選挙に関する統計の発表があり、タイトルは「若者の声が届く【要確認】、あなたの一票が【要確認】を動かす」というものでした。年代別の投票率を分析し、もし若者の投票率が上がっていたら選挙結果に十分影響を与えられたかもしれない、だからこそ積極的に投票し、一票を大事にすべきだという内容でした。選挙権は法的には権利ですが、民主主義を実現するための責任ある行動として行使しようという呼びかけに感服いたしました。
さらに、【要確認】ポスターセッションでは、地域の諸問題の解決策や将来に残すべき文化など、さまざまな研究発表が各ブースに分かれ、高校生がプレゼンを行い、参加者と討論・意見交換をするものでございました。郷土の伝統や【要確認】の考察、奈留島に生息する貴重な野鳥の話などもありました。私はその中の「離島の緊急搬送」についてのブースに吸い込まれるように参加しました。
奈留生まれ・奈留育ちの高校生だけではなく、島留学生もこの問題を取り上げ、課題解決策を考えるその取組に触れ、市議会議員としての自分の姿勢と存在意義を改めて問う時間になりました。この場をお借りして、奈留高校生の皆様に感謝いたしたいと思います。
後の一般質問にも関連しますが、このことで私自身も触発され、もっと頑張らなければならないと心から思いました。前置きが長くなりましたが、これより通告に従い、一問一答方式で順に一般質問を行います。項目1は質問席から、以降は自席より質問いたします。
今回も過去の質問の繰り返しや確認事項がございます。しつこいと思われても、住民の命に関わる重要な案件でございます。先ほどお話しした文化祭で高校生から触発されておりますので、私の愚直な質問に対して、真摯な気持ちで寄り添った回答と対応をよろしくお願いいたします。
1．奈留医療センターの入院病床の休床について
長崎県病院企業団による住民説明会を終えて、市としての対応は
出口浩一議員
奈留医療センターの入院病床の休床についてでございます。この件については、先の6月議会において、私をはじめ複数の議員から質問・問題提起がなされました。また、今議会においても複数の議員が取り上げています。この問題について、会派はもとより市議会全体として共通認識を持っていただいていることに心から感謝しております。
奈留で開催予定だった住民説明会が延期となり、去る8月6日木曜日の午前10時から午後8時にかけて4回、翌7日午前の2会場合わせて6会場で、長崎県病院企業団から住民説明会がございました。説明会には延べ約130名【要確認】の住民が参加しましたが、平日の日中が主となっていたため、参加者が少なかった点は否めませんでした。後の祭りですが、奈留高校生にもぜひ参加してほしかったと思っております。
説明会では、患者数の減少、看護師不足、物価・人件費高騰、さらに五島中央病院の経営悪化等を背景に、奈留医療センターの入院機能を福江島の五島中央病院に集約する方針について説明がありました。3月に提出されていた申し入れについて、市長は、住民説明会の結果を受けて検討するとの考えを示していました。説明会には市長をはじめ担当部長や市職員も同行し、住民と企業団のやり取りを直接聞いておられました。お疲れさまでした。
私も全ての説明会に参加しましたので、少し長くなりますが、そこで上がった主な住民の声を紹介します。「入院機能もなくなり、利用できる船もない状態では島に人が住めなくなる。移住を考えざるを得ない」「【要確認】島までは医療が維持されているのに、なぜ奈留島はそうなるのか。平等に健康保険料を支払っているのに、この対応は不公平ではないか」「入院機能がなくなり五島中央病院に入院した場合、身の回りの世話や入院患者に会いに行く費用と時間の負担が大変だということを分かってほしい」といった声です。
ほかにも、「大切な人の最期に間に合わない」「福江島に身寄りがいない者はどうすればいいのか」「救急搬送の際の看護師の負担が重すぎる」「もし何かあったら誰が責任を取るのか」「入院機能を廃止しても奈留医療センターが無事に存続するとは思えない」「19床の病床を現在の稼働率から4床程度【要確認】にするのであれば、経過観察用ではなく通常の入院ベッドとして運用してほしい」「最期は奈留で終えたい、奈留で迎えたい」といった切実な声がありました。
また、一部の住民からは、市民の代表である市議会が決議したとおり、病床休止には断固反対するとの声もございました。以上のように、さまざまな不安や公平性に欠けるのではないかという声がありました。これらの声を受け、病院企業団から現状と今後の方針の説明がございました。
この住民説明会を終えて、市民の切実な声をどのように受け止め、市として現状をどう認識し、今後どのように対応するのか、改めて市長の考えを伺います。
市長
奈留医療センターの入院病床の休床について、住民説明会後の考え方をご説明いたします。8月6日と7日、奈留地区の6か所【会場名は要確認】において住民説明会が開催されました。私も参加し、皆様と一緒に、真剣に相手の目を見て耳を傾けたところであります。
その中で長崎県病院企業団から奈留医療センターの現状と課題が報告されました。当初示されていた令和9年4月からの入院病床の休床という方針は改められ、今後は五島市と十分に協議した上で決定するという回答が皆様の前で示されました。各会場ではさまざまな意見が寄せられ、切実なものもたくさんありました。
私が最も印象に残った意見の一つは、「奈留の住民はとにかく我慢強い。夜に何かあっても奈留医療センターの医師や看護師に負担をかけたくないから朝まで我慢し、朝になってから診療所に行く。入院病床の休床はあまりだ」というものでした。住民の皆様の声を聞き、本当にいろいろと思うところがございました。
今後の企業団との協議におきましては、命に関わるような病気やけがをした急患の方を安全に、そして迅速に五島中央病院へ搬送する救急搬送体制を確実につくることが、まず求められると思います。それがきちんとできるまでは、入院病床の休床はなかなか認められないという方針でいるところであります。
これからさまざまな協議をすることになりますが、休床を前提とした議論に終始するのではなく、休床の原因をきちんと解決するために、私たち、企業団、そして関係者の皆様が一体となって検討を重ねなければならないと認識しております。
出口浩一議員
ありがとうございました。昨日、網本議員から五島中央病院の経営状況について質問があり、その中で厳しい経営状況や、奈留医療センターを五島中央病院が支えているとの説明がございました。人の命はお金に代えることができないという大前提がありますが、住民説明会での企業団の説明には、私自身、少し違和感を感じる部分がありました。
私の受け止めでは、「奈留島の人が普段から五島中央病院も利用しているのだから、入院も五島中央病院でよいのではないか」「五島中央病院が奈留医療センターを支えており、五島市の中核病院がなくなったら大変だ」「介護と医療は違う」「入院病床がなくなっても1日程度の経過観察用ベッドを4床【要確認】準備するので、緊急時には対応できるが、入院には当たらない」といった説明であったと捉えています。
特に1日観察用ベッドの扱いについて、住民から「医療保険上の入院の対象なのか」と質問がありましたが、「入院としてはカウントされない」「医療保険上も入院ではない」という趣旨の回答でした。病院食についてもやり取りがあり、食事が取れるようになれば回復しているので退院でよいのではないか、というようにも受け取れました。
また、訪問診療を充実させるとの説明もありましたが、自宅の介護者はフルタイムではありませんし、家族でのケアが医療のレベルに達することは難しいと思います。家族が仕事を休まなければならない場面も出てくると思います。昨日の山田議員の質問に対する在宅介護の答弁でも課題が示されており、その問題は残ると思います。
改めて確認します。説明会の内容からすれば、ひとまず令和9年4月からの休床はなくなり、市で検討している緊急搬送艇の導入状況等を踏まえて、改めて長崎県病院企業団と五島市で協議するという理解で間違いないでしょうか。
市長
奈留医療センターの休床時期につきましては、当初、令和9年4月から休床したいとの考えが示されておりましたが、その時期については確実に撤回されております。今後の時期につきましては、五島市としっかり協議をしていくということになっております。
出口浩一議員
繰り返し答えていただき、ありがとうございました。説明会が終わった後、いろいろな噂が広がり、それを不安視する声があったため、あえて確認をさせていただきました。
その上でお願いです。近い将来、緊急搬送艇が導入されても、天候や運航従事者、看護師の負担等の問題は残ると考えます。運用の中で弱い立場にある市民に寄り添った対応をお願いしたいと思います。
そのためにも、現在担当部署とされる福祉保健部だけではなく、救急を司る消防やその他の部署とも有機的に連携して、問題解決に当たっていただきたいと思いますが、市長はいかがでしょうか。
市長
御指摘のとおりであります。奈留の皆様に限らず、二次離島の皆様には、これからも安心して、島で長く、少しでも長く、いつまでも暮らしていただきたいと思っております。そのためには、大けがをした時や命に関わる急な病気をした時に、きちんと搬送できる体制をつくらなければいけないと思っております。
市でも搬送用の船を準備したいと考えておりますが、一隻しか準備できませんので、それで賄えない部分は民間の方とも協力しなければならない場面が出てくると思います。そうしたことは福祉保健部だけではなく、消防も含めてみんなで協議していきたいと思っております。
あわせて、入院病床の休床について、企業団から原因として3つの課題が示されております。これらについて一つ一つ何とか解決できないかということは、私たちも考えていかなければならないと思います。まず病院経営の改善です。赤字が続く奈留医療センターだけでなく、五島中央病院も赤字となり、非常に厳しい状況にあります。この状況をどう改善できるかは考えていかなければいけません。
次に病床利用率です。奈留医療センターの入院病床は2割程度しか利用されていないとの説明がありました。また、企業団からは8割を超えないと【要確認】という話もありました。何とかこの入院病床をみんなで使えるようにし、患者さんが増えるような病院になればよいとも考えております。昨日も医師や看護師との信頼関係についての話がありましたが、そうした中で多くの患者さんが利用できる病院になればと思います。
もう一つ、一番深刻なのは看護師の確保の問題だと理解しております。現在、常勤看護師8人と派遣看護師3人【要確認】の11人体制で、そのうち6人は既に60歳を超えており、近く退職を迎える方もいるだろうと考えております。また、8人の【要確認】看護師のうち3人は派遣会社からの看護師との説明もありました。
奈留医療センターで入院病床を維持するためには8名程度の看護師が必要とのことでした。どうやってこの看護師を確保するのか、企業団だけの問題ではないのかもしれません。私たちも知恵を出していきたいと思います。今はまだ猶予を与えられたと思っておりますので、考えられること、できることは実行に移したいと考えております。
2．緊急搬送艇の導入について
1．進捗状況について
出口浩一議員
本日の答弁から、奈留医療センターの入院病床の休床と緊急搬送艇の導入とは密接に絡んでいることが改めて確認されたと思います。
次に、緊急搬送艇について伺います。その1、現在の進捗状況について、その2、目指す導入時期及び運用方法について、同じ内容で前の議員にも質問されておりますので、合わせてお答えいただければと思います。
2．目指す導入時期及び運用方法について
市長
急患の方を搬送するための船についてのお尋ねがございました。これまで庁内で繰り返し議論をしてまいりました。8月4日、5日には、既に船を運用している【要確認】市への視察も行っております。さらに、新たな船を計画している松浦市も視察しております。
こうした結果も踏まえ、現在は庁内の会議において、船舶の具体的な仕様、新造船にするか中古船にするか、財源をどのように確保するかなど、さまざまな検討を行っており、まさに最終段階です。予算をいつ、どのタイミングで提出するか、契約・完成に至るまでの全体スケジュールを精査している状況です。
現時点での運用方法について申し上げます。この船は、命に関わるような大けがや病気をした急患の方を搬送するものです。ただ、それだけではなく、二次離島の黄島、赤島、大島などの診療所【要確認】へ医師や看護師が行き来する際にも活用し、利便性を向上させるため、多目的船として整備したいと考えております。
導入時期につきましては、財源確保に向けた協議を重ねているところであり、調整が済み次第、速やかに予算を議会に提出したいと考えております。その上で入札、契約、船の建造へと進んでいきたいと考えております。新しい船を前提に検討しておりますので、契約、発注から完成までには、大体2年程度かかるのではないかと現時点では見込んでおります。
出口浩一議員
ありがとうございました。6月議会でも、本来的な業務と緊急搬送の優先順位について、緊急搬送が優先だとの説明がありました。これまで説明はいただいておりますが、まだ腑に落ちない点があります。まず担当部署についてです。
陸上では救急車があり、海上はその延長で救急艇ではないかという考え方もあります。一方で、船は多目的に使うとの想定です。緊急搬送の頻度が高く、陸路での搬送手段がない奈留島以外の二次離島を対象とした場合、運航者の招集時間、準備時間、片道の運航時間を要して目的地へ向かうことが、本当に緊急対応と言えるのかという問題もあると思います。
市長が言われたように、二次離島の緊急搬送だけではなく、赤島、大島などの巡回診療等にも利用することになると思います。先日の奈留での住民説明会の雰囲気や不安に思う島民の声を心に刻んでいただき、納得できる運用方法と搬送体制を、一刻も早く確立していただくようお願いします。
その上で、担当が福祉保健部となった経緯を聞かせていただきたいと思います。
福祉保健部長
今回の緊急搬送艇の担当部署がなぜ福祉保健部になったのか、その経緯についてお答えします。庁内の関係課で会議を行ってきたことは、以前の議会でも説明しております。その中で、確かに「陸上は救急車、海上はその延長なので救急艇ではないか」という御意見もいただいておりました。
まず問題となったのが人員配置です。365日24時間、救急艇として運用しようとすると、現在より9名の消防職員を増員する必要がある【要確認】との試算がございます。消防職員は現在も厳しい人員状況にあり、直ちに増員することは現実的ではないという課題がありました。
一方で、福祉保健部では二次離島の診療所を所管しています。数年前までは常駐する医師がいた診療所もありますが、医師確保が困難になっており、今年度から市が確保した医師が黄島、大島、赤島など複数の診療所を担当している状況です。看護師の確保も難しくなっており、医師や看護師を二次離島へ搬送するためにも船の必要性があると考えております。
緊急搬送の実績は、奈留島の割合が多いものの、ほかの離島にも一定数あり、昨年度は年間65件【要確認】です。この搬送に加え、二次離島地区の医療を補うことを考えると、多目的船とすることが効果的ではないかとの庁内協議の結果、福祉保健部が担当しているところです。
出口浩一議員
確認します。まだ計画が固まっていない部分もあると思いますが、多目的船として医師や看護師の移動にも使う一方、緊急搬送が発生した場合は緊急搬送が第一優先ということでよろしいでしょうか。
福祉保健部長
そのとおりです。第一に、緊急搬送の指令が来た時にはそちらが優先です。緊急搬送の指令がない待機時には、医師や看護師の搬送にも使う考えです。毎日二次離島に医師が通うわけではありませんので、臨時に通う必要がある時、定期船がない時間帯などにこの船を使うことを考えています。
出口浩一議員
例えば、医師や看護師を乗せて別の島に向かっている時に緊急搬送の指令が入った場合は、直ちにそちらへ向かうということですね。
福祉保健部長
そのとおりです。緊急搬送が第一優先でございます。
出口浩一議員
まだ運用ルールが固まっていない部分もあり、これからさまざまな検討をされると思います。繰り返しになりますが、住民が納得できる体制を早急に確立していただきたいと思います。
3．市内の防犯体制について
1．防犯カメラについて
出口浩一議員
安全・安心な地域社会の実現は、市民の定住、移住、交流人口の拡大など、地域づくりの大前提だと思っています。近年、全国的に凶悪な犯罪や地域コミュニティを脅かす事案が発生しており、離島といえども犯罪防止対策に万全を期さなければならないと思っています。国境に面した離島であれば、国防上の観点からも防犯対策はより重視されるべきだと思います。
その一環として、犯罪抑止や早期解決に効果を持つ施設の整備が必要です。まず、防犯カメラについてお尋ねします。
防犯のための監視カメラについては、平成の時代に【事業名要確認】関連事業により、平成19年頃【要確認】に整備されたと記憶しています。漁港や港湾を中心に監視カメラが設置され、管理するパソコンのハードディスク上に監視画像が数日間保存されていたと思います。防犯あるいは犯罪の抑止という観点から、一定の効果はあったと思われます。
その施設は現在、老朽化により【稼働状況要確認】とのことですが、最近では事件解決の重要な証拠として、ドライブレコーダーと同様、防犯カメラは重要な犯罪抑止力と事故・事件の検証につながるツールとなっています。現在流通しているものは高解像度で、スマートフォンとも連携し、価格も安価になっていると言われています。私の元の職場で最近導入したものは1基約【要確認】円、年間通信料約5,000円程度【要確認】でした。
直接的な関連性はないかもしれませんが、8月29日の新聞では、次年度から警察庁【要確認】が全国の警察官に装着型カメラを試験運用すると報じられていました。警察官自身の防御や捜査の適正性確保などの意味もあると思いますが、総合的に防犯上の効果も期待できるのではないかと思います。
現在、市内における防犯カメラの設置状況と、今後、市が事業主体となって新たに設置する計画があるのか伺います。
総務企画部長
防犯カメラは、近年多様化する犯罪等に対応し、市民の安全・安心を守るための防犯体制の強化という観点から重要であると認識しております。犯罪の未然防止、抑止効果だけでなく、事故や事件、不明事案が発生した際の状況把握や解決のためにも有効な手段だと考えております。
一方で、個人の肖像権やプライバシーの問題にも十分配慮する必要があり、設置場所、撮影範囲、映像の管理などについて適切な運用を図ることが必要です。今後、防犯カメラを更新・新設する場合の費用、他自治体の運用事例、警察との連携、管理方法、情報の利用等について調査してまいりたいと考えております。
防犯カメラの設置状況につきましては、市内に23基程度【要確認】あり、県が設置したもの、市が設置したものなどがあります。その中には現在作動していないものもある【要確認】という状況です。
出口浩一議員
市としても防犯カメラの重要性は認識しているとのことですので、今後前向きに検討をお願いいたします。
2．街路灯の設置・運用について
出口浩一議員
次に、市内の街路灯の設置・運用について伺います。奈留では【要確認】の事情により、街路灯約31灯【要確認】が本年7月から運用を停止した【要確認】と認識しています。以来、道路が真っ暗になり、地域の皆さんから「暗くて危険」「怖い」といった声が多数寄せられております。五島弁で言えば「暗すぎる、真っ暗」といった状況です。
奈留に限らず、市全体の街路灯の設置・運用の現状と今後について伺う前に、他自治体の事例を一つ紹介します。大阪府八尾市では、街路灯に関する実態調査と申請受付を行い、市内の街路灯に関する費用を市が負担する方針が示された【要確認】と承知しております。対象は約2万灯【要確認】とのことです。
記事を見て、八尾市の危機管理課に直接電話し、担当者に話を聞きました。八尾市では、これまで街路灯の費用について市が7割【要確認】を補助し、残りを町内会が負担していたそうです。しかし、町内会から負担に対する多くの不公平感の声と、財源確保の問題が上がっていたとのことでした。町内会加入率は昨年約50％、今年度約48％【要確認】との説明でした。
特定の人だけが費用を負担する不公平感と、町内会の財源が減っていく問題から、最終的には街路灯を行政が負担すべきだと判断し、今年度に調査・申請受付を行い、次年度から維持管理費等を市が負担する方向【要確認】とのことでした。
今後の人口減少や町内会、公民館、まちづくり協議会等との関わり方を踏まえ、これからの街路灯の管理について、五島市としてどのように考えているのか伺います。
地域振興部長
街路灯は、夜間における交通事故の防止や防犯など、市民の皆様が安全・安心に生活する上で極めて重要な役割を担っていると考えております。現在、町内会が管理する街路灯につきましては、電気料金や設置に係る経費に対し、各地区のまちづくり協議会を通じて補助を行っており、一部の経費を町内会が負担しているところです。
しかしながら、街路灯の恩恵は地域住民の皆様が広く享受するものである一方、近年のライフスタイルの変化や町内会加入率の低下により、一部の方のみが費用を負担するという不公平感が生じていることは認識しております。
市が街路灯に関わる経費を全額負担することとなると、現在活用している財源が使えなくなる可能性もございます。御紹介いただいた大阪府八尾市の事例など、他自治体の財源確保や運用について調査・研究してまいりたいと考えております。
出口浩一議員
街路灯については本当に地域から声があります。五島市全体で見れば、特に【地区名要確認】などでは加入率も高いと思いますが、都市部では町内会加入率が低くなっている中、街路灯の恩恵を皆さんが等しく受けるのに、なぜ特定の人だけが負担するのかという議論にもなると思います。
なるべく早急に検討し、公平性の観点で捉えていただきたいと思います。特に交通事故の防止、防犯、地域特性への対応など、市民の命を守ることにもつながります。町内会、公民館、関係団体とも共有しながら、自治体としてあるべき体制を検討していただくよう、よろしくお願いいたします。
4．魚類養殖事業者等への支援について
1．生餌の高騰に対する支援について
出口浩一議員
最後に、魚類養殖事業者等への支援について伺います。五島市にとって、水産業の中でも魚類養殖業は、地域経済を支え、雇用を生み出す重要な産業です。
しかしながら、長引く情勢等の影響【要確認】により、冷凍したサバ等の生餌価格が高騰を続けており、一定規模の事業者、企業、個人経営の事業者を問わず、限界を超える経営状況に直面しています。
今回の補正予算で、物価高騰対策として生餌の高騰に対する支援策が盛り込まれました。その内容について説明をお願いします。あわせて、魚類養殖業等に従事されている方の人数をお示しください。
産業振興部長
市内の養殖事業者に聞き取り調査を行ったところ、2022年頃から餌が高騰しており、今年度に入ってからはさらに値上がりが大きいと伺っております。
市の支援としましては、今議会に「養殖用生餌価格高騰対策事業補助金」【名称要確認】として補正予算を計上しております。事業内容は、今年度に購入した生餌に対し、1キログラム当たり20円、1事業者当たり500万円を上限として支援するものです。
養殖事業者の従業員数は、9社で111名となっております。
出口浩一議員
従業員が100名を超えているということは、五島市にとって非常に重要な産業だと思います。今回の制度については、養殖事業者も大変喜んでいると思います。
私の方でも、地元の漁業関係者からサバやイワシなど餌価格の変化について資料をいただきました。入札平均価格では、例えばサバが1キログラム当たり78円から140円、マイワシが42円から98円、ウルメイワシが49円から86円といった上昇が見られる【魚種・時期・金額は要確認】とのことです。これに取扱料や保管経費、配送費等が加わったものが原価となるため、養殖魚の販売価格が追いついていないのが現状です。
特にマグロについては、先般の国際会議を踏まえ、漁獲枠が25％増加する【要確認】ことにより、養殖企業の販売価格への影響は避けることができないとも言われています。
今後も養殖事業者をはじめとする漁業者の経営状況を注意深く見守っていただき、できれば今回の支援策の継続・拡充をお願いしたいと思います。また、他の魚種についても、その経営を下支えするため、これまでの制度に固定されない政策の創設を、漁協等との協議を密に行いながら検討していただくようお願いいたします。
2．生餌の域内流通に対する支援について
出口浩一議員
最後に、生餌の域内流通に対する支援についてです。先ほどの生餌支援の延長線にある話ですが、持続可能な養殖業のため、冷凍しない本当の生餌、つまり漁獲された魚を地域内で流通させる仕組みや供給体制の構築について提案したいと思います。
昭和末期から平成初期にかけて、五島では各地でブリやマダイを中心に魚類養殖が盛んに行われていました。その養殖現場には、地元の漁業者が定置網等で漁獲したイワシなどの多獲性魚種【要確認】が、生のまま餌として供給されていました。
大量に漁獲された場合、市場や養殖場で処理し切れない分を冷凍保存し、安定供給につなげることで、供給側・養殖側双方の利便性を高めていました。流通環境の変化や資源状況等【要確認】により、平成の時代を経る中でブリ、マダイ養殖は減少し、その形態も縮小してきました。一方、その後、クロマグロ養殖が盛んになったと承知しています。
現在の主な冷凍生餌については、寄生虫対策等【要確認】のため一旦冷凍する必要があるとの事情も承知しています。しかし、自然界では魚は当然、生の魚を食べています。
ゼロカーボンシティを目指す五島市としても、わざわざ冷凍した生餌だけを使用するのではなく、過去の取組に倣い、漁業者が漁獲した餌となる魚を直接、魚類養殖事業者に供給する仕組みを構築することも選択肢の一つだと考えます。漁業者側にも、需要があれば供給を前向きに考える声があります。
この域内流通の取組について、市として支援を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
産業振興部長
漁業者や市内事業者と相談し、必要に応じて協議の場を設けるなど、支援を行いたいと思います。また、漁業者及びマグロ養殖事業者等の間での取組内容により、市として支援できることがあれば、支援を検討してまいりたいと考えております。
出口浩一議員
安心しました。これから、国際的な水産資源をめぐるさまざまな規制・制度の結果【要確認】、流通形態の変化や、五島の養殖業が重視する海外展開など、さまざまな取組が必要になってくると思われます。
厳しさを増す漁業者・養殖事業者の経営環境に対し、生産地の自治体としてスピード感と柔軟さを持った支援策の創設を検討していただくようお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
