4月15日に地域クラブ活動支援事業の説明会に参加して来ましたので内容の紹介です。
目次
会議の概要
今回の説明会は、五島市スポーツ振興課による「地域クラブ活動支援事業」に関する補助金制度の説明会でした。背景には、少子化により学校単位での部活動維持が難しくなっている現状があり、学校部活動から地域クラブへの移行を進める中で、子どもたちが継続してスポーツに親しめる環境を整えることが目的として示されました。
説明された主な補助制度
1. 地域クラブ運営費等補助金
地域クラブの日常的な運営を支援する補助金として、指導者1人あたり年額129,600円を基準とする制度が説明されました。補助対象となる指導者数は、中学生の所属人数に応じて決定されます。
この補助金は定額支給ではなく、実際に支出した経費をもとに精算する仕組みです。そのため、使い切れなかった場合や途中で指導者数が減少した場合には返還が必要となります。特に指導者数の変更は重要な変更事項であり、発生した場合は速やかな報告が求められました。
補助対象経費としては、指導者謝礼、旅費、消耗品費、備品費などが想定されています。一方で、生徒本人が直接負担すべき会費、保険料、遠征費などは対象外とされました。
備品購入も認められますが、補助金で購入した備品は適切に管理し、備品管理台帳などを整備する必要があると説明されました。
2. スポーツ振興補助金（遠征費支援）
遠征費を支援する制度として、既存のスポーツ振興補助金の拡充内容が説明されました。五島市の子どもたちにとって特に負担の大きい遠征費を軽減することが目的です。
中体連県大会出場をかけた予選会が五島市外で行われる場合、その遠征費について県大会と同等の水準で、実費に近い形で補助する方針が示されました。また、令和8年度からは地域クラブの指導者も補助対象となることが説明されました。
引率する指導者の補助対象人数は選手数に応じて決まり、中体連関係大会で引率補助を受けるためには、地域クラブ指導者としての登録や研修受講が必要となります。
申請は大会開催の2週間前までに行う必要があり、原則として事後申請は認められません。申請が集中する時期には事務処理が間に合わない可能性があるため、市からはできるだけ早めの申請をしてほしいとの要請がありました。
3. 保護者向け家計支援
経済的事情によって活動継続が難しくなる家庭を支援するため、保護者向けの家計支援制度についても説明がありました。対象は生活保護受給世帯や非課税世帯などで、月謝とスポーツ保険料について年額36,800円まで支援する制度です。財源は国と市が半分ずつ負担します。
この制度の利用にあたっては、クラブ側が発行する領収書や、月謝袋への受領印・受領日が支払い証明として必要になるため、会計担当者には適切な発行と保管が求められました。
4. 長崎県の新規補助制度
県による新規補助制度として、物価高騰の影響を受ける保護者負担を軽減するための支援事業についても紹介がありました。これは令和8年度限りの制度で、対外練習試合や非公式大会など、既存の補助制度の対象外となっている遠征費の一部を支援する方向で検討されているものです。
対象は地域クラブだけでなく、部活動やスポーツ少年団、小学生から中学生までを含む広い範囲とされました。ただし、まだ制度設計段階であり、各団体へのニーズ調査を行った上で、補助単価や対象範囲を決定する予定であると説明されました。
そのため、市からは各団体に対し、練習試合や非公式大会の回数、参加人数などについての聞き取りに協力してほしいとの依頼がありました。
質疑応答で確認された主なポイント
運営費補助金の考え方
生徒数に応じて補助対象となる指導者数が決まるため、実際に複数の指導者がいても、その全員分が補助対象になるとは限らないことが確認されました。たとえば、生徒数10人の場合、指導者が3人いても基準上は1人分しか対象にならない場合があります。
証拠書類の取り扱い
資料中に「原本」と記載されている箇所がありましたが、説明の中で領収書はコピーでもよいと訂正がありました。一方で、領収書が発行されない交通費などについては、支払い証明書などで対応することが必要とされ、いずれにしても証拠書類を残しておくことが重要であると強調されました。
遠征費の交通手段
交通費補助は「最も経済的な経路」を基準として計算されることが確認されました。通常はフェリーを基準とする考え方ですが、九州大会や全国大会などでは状況に応じて個別相談となる場合があります。
実際にジェットフォイルを利用した場合でも、補助額はフェリー相当額までとなり、差額は自己負担となる考え方が示されました。
移行期の取り扱い
平日は学校部活動、休日は地域クラブという形の移行期的な運用が想定されており、そのような形態も一定程度認めながら制度を運用していく方針が示されました。地域クラブとして認定を受けていること、そして休日活動が地域クラブとして行われていることが条件となります。
会議全体のまとめ
今回の説明会では、部活動の地域移行を進める中で、地域クラブの運営費、遠征費、保護者負担軽減を支える複数の補助制度が説明されました。また、制度はまだ移行・整備の途中段階にあり、今後も現場の声を聞きながら改善していく方針が示されました。
参加者に対しては、補助申請に必要となる領収書や参加記録などを4月1日以降分から必ず保管しておくこと、そして県の新規制度設計のためのニーズ調査に協力することが強く求められました。
