2025年12月23日以降、五島市の副市長のポストがぽっかり空いています。
本記事では、地方行政のNo2が不在である事の政治的なリスクについて考察します。
目次
① 意思決定・執行スピードの低下
市長への決裁集中により、意思決定が滞留する
市長不在時（出張・災害対応・体調不良等）に代替判断者が不在
緊急案件での初動対応が遅れるリスク
→市長に負荷が高まる事により、組織全体としてのパフォーマンスが低下する事が懸念されます。
② 政策企画・調整機能の弱体化
部局横断の調整役が不在となり、縦割りが強化される
重点施策（人口減少対策、大型整備事業等）の進捗管理が不十分になる
市長の方針が抽象的なまま現場に下りない危険性
→内部でのギクシャクが生じ、かえってスピード感が失われる恐れもあります。
③ 職員統括・組織マネジメントの不安定化
職員が「最終判断者」を見失い、判断を先送りしやすくなる
管理職層が過度に萎縮、または逆に独走する可能性
組織内の責任の所在が不明確になる
→ガバナンスの低下が懸念されます。
④ 市長の過重負担・トップリスクの増大
市長が実務判断まで抱え込み、過労・判断ミスのリスクが増す
トップ一極集中により、牽制・補完機能が失われる
市長判断に対する内部での諫言・再検討の機会が減少
→これも見過ごせないリスクです。
⑤ 議会対応力の低下
議会との意思疎通が遅れ、不信感や対立が深まる可能性
緊張関係がエスカレートした場合の緩衝役が不在
→今回の電撃人事に関しては、私も含めて納得感が少ない議員が多い印象です。
⑥ 危機管理・災害対応の脆弱化
災害・事故・不祥事発生時に、指揮命令系統が単線化
現場対応と対外説明を同時並行で行う体制が取れない
初動対応の遅れが、被害拡大や信頼低下につながる
→五島を護る、その守備力が低下した感は否めません。
⑦ 対外折衝・関係機関対応の停滞
国・県・関係団体との折衝を担う窓口が減少
重要案件の調整が先延ばしされるリスク
→これも行政スピードに影響ありそうです。
⑧ 市民への説明責任の弱体化
市長以外に責任ある説明主体が不在となる
市政の課題やトラブルについて、説明が遅れる・一方的になる
市民から「体制が不安定」と受け取られる可能性
➈ 人事・後継体制への悪影響
将来の幹部育成・登用ルートが不透明になる
管理職層のモチベーション低下
「副市長不在が常態化してもよい」という誤った前例を残す可能性
まとめ
「縁の下の力持ち」である副市長が長期間にわたって不在となる事は、市役所という組織全体のガバナンスを考えた時、避けるべき事態ではないでしょうか。
市役所パワーの低下は、巡り巡って市民サービスへの低下にも跳ね返ってきます。
出来る限り早い段階で、適切なる後任抜擢が急がれています。
