五島市議会、改選後初の議会2日目です。
議案質疑とは
議案質疑というのがありまして、まじめにやろうとするとかなり大変です。
https://www.town.miyota.nagano.jp/category/gikaishikumi/2013.html
何しろ3月は当初予算が上程され、
- 補正予算資料 12P分
- 議会議案の条例 53P分
- 予算案資料 62P分
- その他特別会計 沢山
という感じで読み込む資料が沢山あります。一般質問とは違い、その案件に対して自分の意見を述べる事は出来ず、あくまでその予算や条例に限った質問しか出来ないのが質疑です。そうした制約がある中で、しかも3回までしか質疑が出来ないというルールもあり、2期目とは言え質疑を考えるのは中々大変です。しかし、予算をしっかりとチェックするというスタンスであれば、これは貴重な機会です。なぜなら議員は、所属する委員会以外の案件について、討議に参加できないからです。議案質疑を通じ、所属する委員会以外の案件について、疑問点を質す事が可能であり、それを通じて審議が少しでも深まれば良いと考えています。
本議会で上程された条例や予算はこちらをご覧ください。
条例に対する質疑
五島市奈留ターミナルビル条例の一部改正について
中西 福江港ターミナルビルの施設の利便性向上に向けた規定の見直し（使用料や契約期間など）は行われたのか
建設管理部長 福江港ターミナルの利便性に向けR7から県から無償譲渡を受けるために、規定を追加する。財産管理規則により使用料については見直しを行なっていないが、奈留は短時間の想定が利用されるため、1時間単位に見直しをしている。
中西 現在は入居するテナントである売店、食堂、広告利用の契約単位が1のみとなっていますが、五島市には繁忙期と閑散期という波があります。月単位やシーズン単位での契約の在り方について、今後検討する方針は
建設管理部長 福江港ターミナルビルの使用料は県の指定管理の時から変更していない。今後については現段階では予定していない。
負担付き贈与の受領について
中西 贈与を受けるに至った経緯は
建設管理部長 H17に長崎県が設置して指定管理を受けている。管理は記載召喚が完了するR7までとなっていた。県から市が無償譲渡を受けることになっている。
中西 負担付贈与という単語が議会で上程されるのは珍しいかと思います。一般的な意味として「負担付贈与とは、受贈者に一定の債務を負担させることを条件にした財産の贈与をいいます。」とあるが、どういった負担が増えるのか
建設管理部長 負担付き贈与の「条件」が該当するが、条件に違反した場合は契約を解除されることがある。
中西 トータルの維持管理について、従来と比べて費用負担は増えるのか
建設管理部長 指定管理の期間時も大規模な負担は市が負担することになっていたので、増えることはない。
補正予算に対する質疑
バス路線維持費補助金について
草野 補助額は欠損金額から国、県の補助金を控除した額の何％か。
産業振興部長 約90％。その他の自治体は対馬・新上五島は100％を補助している。壱岐市は70％を支援している。五島市の場合は欠損額から補助額を勘案して決定している。
草野 他の自治体で100％補填しているが理由は。
産業振興部長 他団体はどのように率が決まっているか根拠を調査していない。
草野 他の自治体把握していないとはどういうことか。
産業振興部長 （聞きそびれ）
中西 令和６年度の五島バスへの補助額が前年度と比較して約2,000万円増額した要因は
産業振興部長 乗合の赤字額が大きかった。他事業の収益を勘案しているが、それが悪かったということ。
中西 五島市公共交通再編計画の中では路線バスの利用者数が減少している事が数値として示されています。その計画の中で幾つかの数値目標を掲げていますが、未達成なのはR3年度時点「路線バス利用者数」と「路線バス・乗合タクシー等の満足度」となっているが、路線バスの利用者減が大きな要因か。
産業振興部長 車両の老朽化・修繕費が大きいと分析。
買い物支援ドローン事業
草野 当初想定した件数と見込みの数は
総務企画部長 計画で1609人。65人が実績。
草野 以前の議会で補正予算を出したり一般質問をしたりしてきた。2年過ぎたが来年度はどういう形でいくのか。
総務企画部長 2カ年の事業なのでR7は実施する予定はない。
草野 そらいいなという会社がどの予算でこの事業を継続するのか。
総務企画部長 ドローン配送拡充、レベル4の認定、買い物支援代行の実装のテーマが4つあった。自己資金での実施になる。長崎県の特区も活用するのではと推測している。
福江島開発総合センター改修事業について
中西 防災機能強化の詳細は
教育総務課長 40年以上が経過していることから改修。飛散防止フィルム、強化ガラスを設置しているが、鉄筋爆裂、雨漏りがあることからさらなる防災機能を強化する。外壁・排煙窓オペレーター、給水設備、、、等々（メモ追いつかない） 改修をする。
中西 収容人数の上限が180人の施設だが、改修工事中に災害が来た場合、岐宿地区の住民を別の施設に誘導する事は可能なのか。
総務企画部長 指定緊急避難所が3箇所あるので、そこを中心に分散をさせたい。オーバーした場合はケースバイケースで考えたい。
中西 内閣府からの技術的助言
４．旅館、ホテル等の２次避難所の確保
避難所での避難生活が長期にわたる場合や、あらかじめ指定した指定避難所等だけでは避難所が不足する場合等に備えて、平時から公的宿泊施設、旅館、ホテル等と協定等により２次避難所の確保をお願いしたい。
とあるが、出来ているか。
総務企画部長 生命財産を護ることが使命なのでその時その時で判断したい。
網本 避難可能な人数は
総務企画部長 合計で4688人。
網本 今後、この避難所の人数はこれでいいのか増やすのか。
総務企画部長 この人数が全て賄うものではない。五島市には指定緊急避難所・指定避難所がある。今後民間企業との連携も活かして可能な限り増やしたいと思っている。
予防接種事業について
中西 不用額が生じた要因は
福祉保険部長 新型コロナワクチン接種を50％だったが、34.5％になり不用額が増えた。子供の定期接種が増えたこと。
中西 新型コロナが減った要因は。
福祉保険部長 臨時予防接種が、インフルエンザに変わり意識が変わり自己負担が増えたことが考えられる。
富江中学校トイレ改修
網本 今後の計画と他の小中学校の様式化率は
教育総務課長 R9にオウトウ、岐宿、その後も三井楽と続く。年次計画により順次数校ずつ実施。（各学校の数値は早すぎて追いつかず。。）
網本 富江の様式率が低いが、改修によって何％になるのか。少なかった理由は。
教育総務課長 100％になる。学校の意向により変わる。結果的に富江は9.8％だった。
網本 他の学校も様式率100％に向けて進めると思うが、これで全て100％になるのか。
教育総務課長 全てはならない。和式を使う選択肢も残す。学校サイドの判断で整理していく。
再生可能エネルギー先端技術活用
網本 減額理由は
総務企画部長 2件の採択を想定していたが提案が1件のみだった。
網本 提案が1件のみだったが、どのような提案だったのか。
総務企画部長 発電事業者の発電を束ねてビジネスをする事業。発電量を予測して効率よく販売。発電をコントロールして運用する会社を支援。利益を最大化する事業。
網本 実際に稼働しているのか。
総務企画部長 脱炭素先行地域ということで運営をする候補になると。公募をかけていくので、候補者の一つになるのでは。電気の需給バランスを調査して効率よく送る企業なので脱炭素地域に限らず、生業をするものと判断。
漂流・漂着ごみ撤去事業
網本 減額理由は
市民生活部長 入札執行残。発生抑制事業が対象外となり規模縮小。台風の影響による回収が少なかったことが要因。
網本 海が荒れると海岸・砂浜に漂流ゴミが来ている。気象条件で不要が生じたが、計画的にやっているのかどうか。
市民生活部長 不用額の委託分は計画的にやっている。地区を7つに分けて業者にお願いしている。天候によるゴミの様子も違うので、事前調査を行い最も効果的な場所を選定して協議している。国の補助事業なので分別処分をしなければいけない。考慮した上で作業工程を計画的に行う。
当初予算に対する質疑
利用者支援事業委託料について
中西 当初予算書3款2項2目12節委託料 プロポーザル実施の予定は
福祉保険部長 R 7の選定は本議会で予算が成立することを条件にプロポーザルを行った。
中西 3月7日に発表された今年度のプロポーザルの実施要領では、
https://www.city.goto.nagasaki.jp/s029/01jisshiyouryou.pdf
「※契約は本契約に係る予算の配当があること、及び履行実績が良好であることを条件とし、令和８年度から令和１０年度までについて、新たに契約を結ぶことを認める。」とあるが、この文言がある理由は
福祉保険部長 スムーズな事業の進め方をしたい。継続を認める形で考え得ているが問題があった場合は変えたい。
中西 いつ、どのように判断するのか。
福祉保険部長 年度末に近まった時点で、問題があったり予算の執行上の問題があった時点で判断する。大きな問題があれば年度途中でも判断する。
保育環境改善等事業について
中西 対象となる事業所と選定方法は
福祉保険部長 市内にある事業所・保育園の19施設。基準額は10万円。10施設分を予定。
中西 全ての事業所にアンケート調査を行ったのか
福祉保険部長 アンケートをとったのかは分からない。
子どもの遊び場対策事業について
中西 開催時期と費用の内訳は
福祉保険部長 11月22日から2日間。中央公園で開催する予定。全額委託料となる。
中西 昨年は民間主導でメットライフ生命保険・十八親和銀行、NIBが事務局となる「えがおみらいプロジェクト」が主催で開催されたが、そうした民間事業者への委託か。
福祉保険部長 実績があることを考えると、こうした事業者が適当だと考えている。
中西 雨の日でも遊べる子どもの遊び場づくりとの関係性は
福祉保険部長 直接関係はないが、それを行う前の準備事業として、意見を伺いながら常設事業に結びつけていきたい。
地域経済循環創造事業（ローカル10,000プロジェクト）について
草野 詳しい説明を
産業振興部長 産官学金の連携により地域密着型事業の創業を支援する総務省の予算。経費は施設整備・備品の購入費。上限は5000万円。4分3を国が負担し残りを市がする。実質的には8分の1の負担。ふるさと融資は地域振興に資する活動を支援して活力を作るために、ふるさと財団の支援を受けて民間事業の無利子貸付を行う。自己負担の6割に活用可能。R7の事業については2件分を計上している。遊休施設、食肉加工施設を想定している。
草野 もっとたくさんの事業所が応募して来たときどうするのか。
産業振興部長 相談に応じて予算の範囲内で申請を行う。必要に応じて補正予算で対応する。基本的に事前申し込みが必要。
中西 本事業の提案に至った経緯と市の政策目的は
産業振興部長 2件の事業所から活用したいと相談があり、内部で検討して上程した。雇用を生み出し稼ぐ島を目指す、創業を支援する、としている。ローカルプロジェクトの対象が、条件に合致する事から予算要求に至っている。
中西 初期費用の補助が受けられるという点では国境離島新法と似ている補助だと考えられる。なぜそちらでの対応にならなかったのか。
地域新興部長 補助事業の額が異なる。最大5千万円が補助可能。大規模な事業ということでこちらを採択した。
中西 地域経済循環をどのように測定するのか
地域信仰部長 経済循環として売上額を公費で除した金額とする。この指標により効果を測定する。
関係人口創出事業について
中西 デジタルノマド受入体制構築業務の詳細は
地域新興部長 800万円が委託料。五島市で世話をする窓口、情報発信が欠かせないので対策を中心に業務をしたい。滞在プログラム企画300万。マーケティングを411万円。事務局設置、地域人材育成をする。モニターツアーやプロモーションに努めたい。
中西 事業内容には、「移住へ繋がるよう関係人口を創出するには令和７年度はデジタルノマド（海外のリモートワーカー）の誘致などに取り組みます。」とあるが、デジタルノマドの緩和された在留資格では「６月を超えない期間滞在して国際的なリモートワーク等を行う者である場合」とある。移住に繋げる事が可能なのか。
地域信仰部長 海外ノマドは確かに在留期間が限定されているが、定期的に人が行き交うようになり、多様性が確保されること、地域の魅力を増大させたい。地域の魅力の増大により、移住定住につながると。
中西 産業振興部に対して、インバウンドの誘致という枠組みで文化観光課が所管すべき案件だと考えられるが、なぜ移住推進を担当する地域振興課が担当なのか。
地域信仰部長 多言語化などインバウンド誘客に共通する部分もあるが、仕事のしやすさ、地域とのつながり、滞在の手助けなど、日常生活の暮らしやすさの点で観光とは違う枠組みが必要と考えている。
女性就業支援事業について
草野 対象者は。他の事業との違いは。就業目標数は。
産業振興部長 市内で子育て環境によりフルタイムやパートが困難な女性。きっかけを探す女性を対象としている。女性に限定した支援が特徴。これまで若者や就職氷河期世代は性別を問わなかった。就業に至るまでの伴走型支援。目標はセミナー参加者を15名。就業5名が目標。
草野 予算的に5名で500万円が妥当な数字となる根拠は。
産業振興部長 テレワーク支援セミナーが18名。3名が契約に至った。費用は、見積もりをもとに算定している。
中西 対象となる女性の人数と把握方法は
産業振興部長 R3の経済センサスによると、14207名。R 7の人口のうち、生産年齢人口は7800名。比較すると女性が就業していないと想定される。こういった方々を対象にしている。
中西 市が直営で行うのか、どこかに委託して行う事業なのか。
産業振興部長 市内の事業者を対象としたプロポーザルを予定
中西 成果指標となるKPIは何か
産業振興部長 年間5回以上のせミナー実施。PC操作方法、テレワークしやすい仕事の基礎。15名程度の中の5名を就業に繋げたい。
五島牛肥育推進事業
草野 詳細説明を
産業振興部長 研究事業との2つで構成。①一貫肥育推進は、経営基盤の強化を図るため元牛の導入費用に1頭5万円を補助。②研究はジャパンインベストメントアドバイザー・農工大学、五島市・・・の4社で品質向上・肥育事業強化の協定に基づき試料の研究のために研究費用を支援する。
草野 何件の農家が参加するのか。
産業振興部長 2件が取り組もうとしているので対象としたい。
地域おこし協力隊事業
山崎 農業継承の詳細な説明を
地域新興部長 ①事業継承支援。後継者がなく農業経営を閉じる、意向を訪問で把握してリスト化。新規希望とのマッチング。営農希望者への情報拡散、取りまとめ。②農業を学び自身の就農のスキルアップ・就業準備。JAごとうに兼務する形となる。
山崎 協力隊のかたが最初に希望するのか、農家が出すのか、順番はあるのか。
産業振興部長 市が募集して応募があった方をJAで勤務させて就業に繋げたい。
有機農産物推進事業
山崎 詳細な説明を
産業振興部長 緑の食料システムの一環。計画を立案して実行することを国が支援。五島市協議会を立ち上げてそこが主体となり、計画を立案して実行する。国の交付金を活用して農業者を支援する。
山崎 地域ぐるみは募集するのか。
産業振興部長 協議会の方で話をするがいろいろな団体があるので話を吸い上げていきたい。
ケーブルテレビ放送設備支援事業
網本 詳細な説明を
総務各部長 3カ年で市が一部を補助する。R7はケーブルテレビから譲り受けたケーブルの主軸エリアに光を敷設。R8は引き込み線、加入者宅の機器を光に切り替える。R9は福江ケーブルの機材を撤去。
網本 福江ケーブルは全て光ケーブルではなく、これで全て上質なテレビを観れるということで良いか。
総務各部長 聞きそびれ
ノーコードローコード業務改善について
網本 詳細な説明を
総務企画部長 プログラミングをしなくてもアプリを作成できるソフトを導入する事業。
網本 どのような改善ができるのか。もう少し説明を。
総務企画部長 経費の削減ができると考えている。R 7から3年間で9500時間が削減できるのではと試算。コンピューターの指示を記述するコードを描くことなく記述量を抑えてアプリやシステムを開発する技術。
光情報網撤去事業
網本 詳細な説明を
総務企画部長 久賀・奈留の光回線が断線しているためケーブルを撤去する。R7は撤去工事に向けて実施設計を委託する予定。
網本 海底ケーブルは奈留だけなのか。今までのような無線で続けていくのか。
総務企画部長 H27年8月に断線している。以前黒島にもあった。既に撤去を終えている。他の事業者のケーブルを借りて繋いでいるので相談しながら対応したい。
子供の遊び場対策
網本 内訳は
福祉保険部長 事業費の内訳は委託料。継続については全天候型整備について準備をしているので、できるまでの間は引き続き開催して思い切り体を動かしたいと考えている。
網本 事業継続は雨の日の遊び場が常設されるまでの間か。
福祉保険部長 全天候施設ができるまで可能な限り行いたい。
学校給食費支援
教育総務課長 R7について国の交付金を活用して支援したい。R7と比較して月300円程度増加。増加分を市から補助するので保護者負担は変わらない。
アニメ上映会開催
教育総務課長 五島が舞台となったアニメを開催する。深い理解や魅力の再発見に繋げるため、映画監督を招聘してトークショーを考えている。山本二三氏の作品を候補に考えている。
教育総務課長 全てを把握していないので、情報収集しながらやっていきたい。二三氏が手がけたものを中心に総合的に決めたい。
