五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2024/12/10 11:00ー
目次
平和行政について
日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞を受けて市長の思いは
江川 被団協がノーベル平和賞受賞。1956年の世界大会の時に長崎で結成されて地道な努力をしてきた。2017年各禁止条約が採択されてノーベル平和賞にＩＣＡＮが受賞。核兵器廃絶しなければならにというのが国際社会の明確なメッセージだと思う。市長の想いは。
市長 47都道府県の団体の協議会で唯一の全国組織。世界で証言し各国政府に核廃絶を訴えてきた。被爆者の実体験の取り組みが評価されてノーベル平和賞受賞した。結成以来68年間、心から敬意を表し、平和を護る事が大切だと思っている。毎年8月9日の登校日には黙とうを捧げた。祖父母からは長崎が親族で被爆した事、空が赤く染まった事も聞いている。長崎の原爆の話を何度もしてきた。わたしも平和な世の中である事を願っている。
江川 同じ想いを共有している言う事で良かったと思っている。山口せんじさんや渡辺ちえこさんと一緒に署名行動を行ったりしてきた者として今回の受賞は良かったと。いつどうなっても分からない時代になっている。日本共産党の被団協の代表委員は記者会見で、核兵器が使われるかは若い人の将来に関わる事だと伝えている。日本政府は各禁止条約に署名していない。日本政府へ要請する考えは。
核兵器禁止条約への署名について日本政府へ要請する考えは
市長 Ｒ４年5月に長崎で核禁止の会が発足された。被爆国日本はもとより、全ての政府が加わる事を求めている。五島市は賛同団体になっている。平和首長会議は日本政府に対して条約の署名批准を求めている。国への働きかけを行っていく。
江川 一緒に核廃絶のために頑張っていくという事だが、ぜひ日本政府にも要望してもらいたい。
マイナ保険証への移行について
現在の登録状況は
江川 不安に思っている人も少なくない。これまで通り受診できることをお知らせしてもらいたい。マイナンバーは大切に保管しているが、カードは作っていない。保険証もない。議員としての仕事をする上で色々勉強するので理解するが、そうではない人が多いと思う。どうやって大丈夫だとお知らせするのか。登録状況は。
福祉保健部長 利用登録率は55％
江川 利用率は。
福祉保健部長 Ｒ６年で12％。
江川 全国とほぼ同じと思うが、受付時の認証エラーによる10割負担、持っていない場合の報告は在っているのか。受付に時間が係る件も把握しているのか。
福祉保健部長 聞き及んでない。
江川 全国で実例があっているので、
マイナンバーカード未取得者等の医療機関の受診方法は
江川 今後の受診方法は
福祉保健部長 12月2日から廃止となりマイナ保険証に移行された。資格確認方法は現在お持ちの方は有効期限まで使える。来年7月31日迄使える。すでにマイナ保険証を持っている人は使える。後期高齢者医療制度や70歳の方は期限が短いので注意してほしい。マイナ保険証を持っている人はそれを利用し、持っていない人は資格確認証が発行される。
江川 有効期限までに資格確認証が発行されるのか。
福祉保健部長 自動的に交付されるので使用して頂きたい。
江川 7月31日迄には届くという事で、更新手続きは必要ないが有効期限は1年か。
福祉保健部長 当面は1年と伺っている。
江川 持っていない方でもこれまで通り医療機関の受診は出来るという事で理解。
今後の更新手続等について
江川 マイナンバーカードの更新は5年毎だが保険証はどうなるのか。
福祉保健部長 有効期限は10回までの誕生日となる。電子証明書は5回までの誕生日となる。更新費用は無料で代理人手続きも可能。更新手続きをしない場合は使用できないので注意。医療機関で警告サインが必要となる。
江川 有効期限過ぎても3か月程度は利用できると。それでも更新されない場合は職権で資格確認証を発行するのか。
福祉保健部長 電子証明書の猶予期間が3か月。資格がなくなった方に確認書を送る。
江川 電子証明が期限切れになる人も出てくると思うがどういう通知をしているか。
福祉保健部長 2，3か月を前に通知書が届く。
江川 個人情報が洩れる場合を心配してカードを作らない人も多いと思うが漏れた場合の責任は誰が取るのか。
福祉保健部長 組織があるので、市が直接責任を取るのは難しいが、そういった所で諮問する。
江川 どこかが責任を取るという認識で良いのか。
福祉保健部長 市の責任になるケースも場合によってはあると考えている。
子育て支援について
未就学児に対する国民健康保険税均等割額の負担軽減について
江川 生まれた人にも20500円が課せられる。Ｒ４から就学前は5割負担軽減が出来た。Ｒ４の国保決算では106万円繰り入れをしている。あと半分出せば全額補助できるのでは。
市長 経済的負担軽減の観点で均等割りを5割負担しており、国が2分の1、県と市が4分の1となっている。独自の手出しは出来ないものとされている。全国一律の制度として実施されている。このような事から更なる負担軽減が出来ない。国の責任で年齢を引き上げる事を要望している。
江川 独自に定める事は出来ないという事だが、している所もある。国保だけに課せられる負担軽減を考えてほしい。国に要望をした場合であっても可能性を探っていく必要があると思う。
子ども福祉医療費の現物給付について
江川 何回も質問してきた。26年前は3歳児までが医療費の対象になっていたが少しずつ年齢が広がり高校卒業まで実現できてきた。9月の市長への手紙に対する回答を紹介。小中高校生の医療費助成を未就学児と同じようにして頂きたい、という事だった。回答は優先的に進めるべきと考えています、と書き出しになっているが、現物給付化を進めると現場の過剰受診が懸念され、財政負担も大きな課題とされている。実施に向けて検討して参りますとの回答。これは0回答ではないかと言いたい。これまで少しずつ対象を広げている。今現物給付をすぐに全部できないにしても、段階的に区切ってする事も可能ではないか。
福祉保健部長 優先順位を市全体の見直しの上で一歩踏み出したと思うので理解いただきたい。
江川 検討を進めているという事で良いのか。医療機関の混乱が懸念されるとあるが、6年間現物給付になっている。医療機関の混乱は考えられるのか。
福祉保健部長 予算を立てる上で検討していく課題の一つとして捉えている。あくまで検討している段階なので実施する考えには至っていない。
江川 ぜひ実施に向けて検討を進めて頂きたい。市長の考えは。
市長 市全体での優先順位を踏まえた財源の見直しをするなど検討している所である。
学校給食について
給食費へ補助する考えは
江川 物価高騰が止まらずコロナ以降、悲鳴を上げる負担となっている。給食費は毎日上がり保護者の負担が大変。一部補助が9自治体になっている。米価高騰対策事業をする事も安心したが、毎年上がっているのもあるが今年の10月も200円程度値上がりしている。今の食材費は保護者の負担となると更に上乗せされる事になる。どうなるのか。
教育総務課長 栄養教諭が単価設定し米・牛乳・おかずを算出。見直しにおいては来年度前に運営協議会で承認が必要となる。
江川 この10月から値上げになる。
教育総務課長 実質的な値上げ分は補助するがＲ７の新たな給食費は新たに協議される。2020年度基準の食料をみると、毎年上がっている。Ｒ２は4498円なので、学校給食会が工夫をして、最も安くて美味しい給食を提供しようという中で算出された金額。就学援助では22％が支援対象。
江川 現場で努力しながら抑えているのは分かる。努力しても上げざるを得ない状況にある。市民の所得は中々上がらない。市として食材費の給食費を上げる事も検討しないと、一方では負担をさせていく、一方では人数を増やしたいと矛盾していると感じる。学校給食費も何らかの財政負担が必要と思うが市長は。
市長 学校給食費は年々増加する傾向にあり、年度途中からＲ６は増加した。米は主食で代替品もないため市で補助するために補正を組んだ。保護者負担が原則と考えている。市長会を通じて国に無償化を要望する。
江川 市が補助してはならない、とはなっていない。保護者の負担軽減を考えるのが市の役割。長崎の自治体でも無償化が進んでいる。全額無償化にはならないとしても実現のための検討が必要。諫早市の大久保市長は公約で掲げて当選。人口減や物価高を考えると対策は待ったなし、どこの自治体でも同じような考えで無償化や補助をしている。五島市でもＵＩターン・定住を進めるために取り組んでいると思うが、政策の一つと思う。再度市長の答弁を。
市長 子育て世帯への支援は優先順位を付けて行かなければならない。給食費の無償化・雨の日の遊び場づくり・給食センターのリニューアルをこれからやっていかなければならないが、優先順位をつけなければならない。
江川 いつ頃に優先順位を決めるのか。
教育長 教育委員会としては無償化よりも古くなった給食センターの改築・合併をお願いしたいと考えている。
市長 やるという事を柱に据えている訳ではない。これからじっしするのかしないのか、庁内で判断したい。
地元産食材の利用率向上に取り組む考えは
教育総務課長 目標は66％、実績値は27％となっている。牛乳が利用できなくなったこと、人参、鶏肉など十分に確保できない事が要因。旬の食材を調達できないなど。更に増やしていきたい。
江川 農林課とか畜産とかの協力も必要なので前向きに。
奈留地区について
奈留医療センターの現状と今後について
福祉保健部長 看護師は派遣で何とか確保できているが、高齢化で確保が厳しいとの事。病床は2－3割の利用率であり9500万円の赤字決算。今後の奈留島の医療を護るためには集約化が必要との事。
江川 非常に心配している。理解を深めるために対策を打っている。
奈留葬斎場の今後について
江川 今後も維持していく考えか。
市長 3つの火葬場の一つであり奈留の唯一の火葬場。施設は耐用年数に至っていない。廃止は考えていない。34年が経過している。五島市は奈留葬祭場を大切に使っていきたい。
江川 私が初めて政治に関心を持ったのはすどう議員の演説を聞いてから。田舎に生まれ損にならない政治をという事で共産党に入党。交通弱者の確保・介護予防など益々重要になって来ると思うが、市民の立場で元気の介護の予防当事者として頑張っていきたい。26年間、本当にありがとうございました。
