五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2024/9/30 10:00ー
目次
所信表明について
「真の政治とはどうあるべきか」について市長の考えは
江川 石川県能登地方で豪雨により土砂崩れ、河川の氾濫に関わっていた人に甚大な被害。国や自治体の責任だが、災害対応を自治体、被災者任せにしない事が大切と考える。気候変動が激しくなる中で身近に出来る温暖化対策が必要と考えさせられた。福江みなと祭りが盛大に催された事に感謝。
大学在学中から国会議員の事務所アルバイト～参議院議員の秘書で学んできたとある。真の政治とはどうあるべきか。
市長 先週の水曜の所信表明に申し上げた、真の政治について。これまで多くの国会議員、都道府県議員、市町村議員と関わって来た。政策を打ちだすため現地に足を運び、対話している姿を目にしてきた。仁徳天皇の神のかまど、という話を知った。台所から煙が上がるかに着目した。民家の竈から煙が立ち上っていない事から倹約を開始、屋根の修理もしなかったとの事。私利私欲に走らず市民に目を向けて生活が豊かになる事こそが政治の本来の姿、生き方だと考えている。
江川 是非所信を忘れずに取り組んで頂きたい。
有人国境離島法の充実について
江川 H29～施行された。日本共産党の国会議員も審議中に政策秘書が来島して何種類かの事業者を訪問して要望を伺って進めてきた。他の政党も同じで議員立法として成立したと思うがいかがか。
総務企画部長 この法律は議員立法で全ての賛同を頂いて成立したと。事前の聞き取りについては承知していない。
江川 地元出身の代議士の方に全力で取り組んで頂いたのは事実だが、全ての政党の国会議員が丁寧に調査をしながら全会一致で成立させた。まもなく10年という事で、あまりにも中央と直結しなければなくなるのではという話をしているが、全ての議員が賛同している訳なので、これまでの発言に違和感を抱いてきたが、その点については。
市長 全会一致だったかは確認できないが、多くの国会議員の賛同で成立している。共産党の先生方にも協力して頂いたと思っている。議員立法で10年だが、これから多くの先生の賛同を頂きながら、皆様と議論しながら国に要望していきたい。
江川 この法律がなくなったら、長崎や福岡に行く回数が減るかもしれない、という所信表明だったが、このままだったら少しでも安いモノを目指してお金が流出すると考えるが、それだったら島外からの来訪者の運賃を低廉する必要があると思うが、その点については。
市長 有人国境離島の島民対象の拡大についてだが、準住民はJR並みになっている。市としては出来る限り多くの方が割引を受けられるように対象拡大を国に要望していきたいと思っている。帰省客まで広げて、最終的に全ての人が恩恵を受けれるようにしたいと考えている。五島市としては皆様と一緒になって国に要望していく。
江川 18700円が9790円が島民割引。島民カードを見つける事が出来ずに、島発で往復切符を買ったが、1万円以上だった。島民でないと割引を利用できない。まずはこういうものを島で買う場合は高齢者割引を検討していく必要があると思う。介護者の準島民の条件があるが、国への要請行動を行ったが、県の方に共産党の委員会に出したら県議から「県は3回になっていると言っている」と言われた。国の方では回数の制限はなく1回でもOKだと。条件はそれぞれの自治体が決めていると。1回でもOKであれば、親子関係が分かれば準島民として認定できるようにならないのか。検討は。
産業振興部長 介護要件は年6回を必須としている。これは制度開始時の国の指針。現在は帰省と介護を明確に区別できるようにとQ＆Aに準じている。五島市が単独で条件を緩和する事は厳しいと考えている。
江川 共産党の県議が担当にヒアリングしたらそういう回答だった。県内の自治体と相談しながら回数の制限を少なくする方向性で取り組んで頂きたい。国境離島の目的は島に人が住み続ける事である。買物や通院、二次離島への救急搬送の支援もするべきだが市長の考えは。
市長 バス路線維持への支援はこれまでも国に対して、要望をしている。移動手段を維持する事は離島に住民が住み続けるためにも必要な事。引き続き要望していきたい。
子ども・若者への支援について
江川 経済的負担軽減が色々と実施されているが現状を継続するのか、優先順位を決めて変えるのか。
市長 これまで人口減少対策を最優先で取り組んできた。その結果が、社会増を3回達成する成果に繋がっている。1人の女性が生むことが出来る出生数は減っている。増やす取り組みは全国的に苦労している自治体が多く特効薬がある訳ではない。生まれてきた子供たちを如何に大切に育てるかが大切。これまで切れ目のない支援をテーマに進めてきたとあるが、これからも踏襲して、更に子育てしやすい環境に取り組みたい。医療費の現物給付化、雨の日に子どもが遊べる場所の充実は達成されていないので、取り組みたい。
江川 どういう方向で進めていくのか。担当にどういう支持を出そうと考えているのか。
市長 子供福祉医療費、雨の日の子供の遊び場は庁内で議論を始めた所。もう一度庁内で相談して報告したいと思っている。
江川 悩みも多くあると思うので解消のために支援体制を強化するとあった。五島市では保健師が定着しない悩みがあり、質問をした。専門職をどう採用して定着させるのか。
福祉保健部長 昨年度は県内の大学を訪問。イベントへの参加、オンラインブースへの出店など、魅力発信をしてきた。県内に3箇所あるが、看護師が多く保健師が少ない状況と聴く。
江川 専門職が五島市で働きたいという取り組みをして頂きたい。多くの自治体で統廃合した空いている教室や体育館で全世代が交流できる施設づくりに取り組んでいる。五島市ではどうか。
市長 雨の日でも遊べる場所については、所信表明の通り。多くの世代の方が楽しめる施設にできないか、基本的な構想を早めに検討したい。常設型の施設の場合は新設するのか、廃校を利用するのか、民間商業施設に造るのか、まずは検討してみたい。
江川 学校の空いている施設を訪問してネットで調べているが、都市部でも過疎地でも学校の空き施設を利用して高齢者も保護者も一緒に出来るようにしている。五島市で新しい施設を作るのは厳しいと思う。猛暑の時には屋外では遊べずに海にも行けない。屋内で全ての年齢の方が楽しめる施設の検討をしてもらいたい。
長寿への対応について
江川 介護施設で働く職員が少ない状況があるので、家賃の負担軽減などの優遇措置の呼びかけもしていくべきと思うが。
市長 医療や介護の担い手不足の質問。介護の担い手不足があると思うが、全国的に多くの産業で深刻。慢性的な人手不足は喫緊の課題。資格取得の補助、就業に結び付いている実績もある。外国人を受け入れるケースも増えて今年は58人に増加。復職支援として再就職準備金の活用案内を始めている。離島である五島市は県内自治体と比較しても多くの対策に取り組んでいる。安定的な人材確保には至っていない。定年退職者の増加に対して、高齢化の進展によるものと分析。社人研によると75歳以上は2030年以降減少すると推計されている。介護予防の意識を高める事が、需要抑制にも繋がり、人材不足解消にも繋がる。継続に加えて介護予防の啓発強化に繋げたい。採用情報の発信と地元の高校生にも魅力を伝えていきたい。
江川 努力しているのは分かるが、既に働き手不足で施設閉鎖や削減が起きている。施設への入所待ちも長くなっている。もう一歩踏み込んだ対策、UIターンに対してもありと思うのであらゆる努力をして頂きたい。移動手段の確保はどうしても必要。通院の時間帯は中々利用できない不満が寄せられている。地元のスーパーの閉店が相次いでいる。下大津、冨江、商店街、松山の商店が営業中止した。今までは交通不便地域が中心だったが、これからは中心部であっても買い物に困る事例が出てくるが、どのような対策を取ろうとしているのか。移動手段の確保は喫緊の課題。
市長 高齢者の移動支援。地域の皆様の移動手段となっているちょいそこと路線バスの融合により再編に取り組み存続させていきたい。地域の意見を聴いて改良するべきところはしていきたい。市内のスーパーの閉店について、日々の買い物に苦労されていると思う。商工会とも連携を図り、新たな参入事業者についての協議をしていきたい。
江川 必要な時に使える交通手段の確保と移動販売は早急に対応して頂きたい。
五島つばき空港の機能強化について
江川 9月27日の長崎新聞に、大村は統合演習の実施が明らかになったと。その中で特定利用空港になっている福江空港でも実施するとの記事だったが、五島市に合同演習するという連絡は入っているのか。
総務企画部長 事前に入っている。日米共同演習は、S60から全国各地で行われているものであり、内容は米軍の訓練は佐世保で行い、救難機が1機離発着の訓練を行っている。
江川 自衛隊の救難機が1機という事だが、県に特定利用空港の利用を返上する考えはないかと通告を出した。メリットは給油施設を作ったり滑走路を作るという話は合ったが、デメリットは全くないのか。あるんだけど説明をしていないのか。
総務企画部長 特定利用空港は、自衛隊や保安庁が円滑な利用の枠組みを設けるモノ。国からの説明では武力攻撃を対処するものでなく、新たな基地を作るものではないと。メリットはあっても現時点でのデメリットは思い当たらない。
江川 五島市では既に津田羅島で合同演習が既に行われている。特定利用空港で指定されて全く米軍と使う機会があるのでは、市民の中でも心配される方が沢山いる。充実させていくのは、相手にとっての脅威と感じて行動を起こすのではないかと心配しているが、本当に使われないのか。
総務企画部長 施設整備は聞いておらず、民生利用の機能強化が一義。国からは米軍がこの枠組みに参加する事はないと。通常の訓練で県から確認を取っている。
江川 機能強化は管理者である長崎県がしていくべきと思っている。市民の安全というのは軍備を積み上げるよりも外交の所で平和を守るべきと考えている。本当に日本と米軍との訓練が行われていないのか点検していきたい。
UIターンの促進について（住宅の確保について）
江川 足りない状況であったら移住者も市営住宅に入れるのか。
建設管理部長 UIターン9世帯が入居された。その他にも申し込みした人がいた。
江川 市内に住む方、国民年金で生活する方、二次離島から住みたい人もいるが、手ごろな家賃の家が不足して困っている。市として把握しているのか。
建設管理部長 詳しくは把握していない。
江川 社会福祉の窓口でも把握されていないのか。
福祉保健部長 個々の具体的な内容までは把握していない。
江川 県職員宿舎も空き部屋が多いと思うが借り上げの交渉はしないのか。
建設管理部長 県職員住宅は5部屋あるが、職員数の変動に対応するため、変動は出来ない。2棟は老朽化が著しく、市は利用を考えていない。
江川 転居したくても3－4万の家がなく困っているので市営住宅が必要では。
建設管理部長 将来的に住民の数も減る中、既存の住宅で足りていると考える。
江川 島から出てきたり、交通不便な所から出てきた人は安い所に住みたいと思うが。
市長 私自身が状況を把握できていない。状況を把握して決めていきたい。
江川 連携をしながらしていきたい。
パートナーシップ宣誓制度導入について市長の考えは
市長 各自治体により異なるが、性的マイノリティであるカップルに対して自治体が証明書を交付するモノ。相続や税制面での法的拘束力がない。個別の自治体で取り扱いが違うのは望ましくない。全国で統一して導入すべき。長崎県で可否を検討している。五島市は県と連携していきたい。
江川 当事者の方から、入院した時に面会できずに困っていると。不安解消のために導入してほしいという要望があった。国とか県を待たなくても出来ると思う。
公共施設のAEDの設置状況は
江川 設置状況はどうなっているのか。
総務企画部長 指定避難所が31箇所。AEDは17箇所設置。14か所のうち体育館の10箇所は校舎内に設置している。
江川 松山住民センターの鍵を預かっているが、高齢者が倒れて近所に医療関係の人もいたので探したが何もなくて救急車を待った。もう少しこういう所にAEDが設置されていれば、と思った。松山には設置されていないが、避難所では殆ど毎日使用されている。設置できないか。
総務企画部長 未設置施設は今後、本来の施設の設置目的、利用状況、リスクを総合的に判断していきたい。必要性があれば設置するが、ない所の応急手当としてイベント時の貸出し用のAEDもあるので持ち運んで設置したい。
江川 福中には体育館と保健室にあるが、土曜日とかはいけない。松山は利用が多いので優先順位を付けながら設置してほしい。
