五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2024/7/8 10：00〜
目次
監査報告
省略
監査委員の選任
荒尾議員の辞職に伴い、相良議員を選任
条例審査の委員長報告
総務水道委員会
議案第50号五島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案されております。審査では質疑、意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。以上で、総務水道委員会の報告を終わります。
教育福祉委員会
議案第51号五島市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正について本案は、障害児並びに母子家庭の子及び父子家庭の子に係る医療費について、自己負担額の全額を福祉医療費として支給するため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。今回の改正は、経済的負担が大きい、障害児、ひとり親世帯の子にかかる医療費の負担を無償化するもので、幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決することに決定いたしました。
今回の改正は、経済的負担が大きい、障害児、ひとり親世帯の子にかかる医療費の負担を無償化するもので、幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決することに決定いたしました。次に、議案第52号五島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について本案は、厚生労働省令である「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」の一部が改正され、保育園等における保育士の配置基準が見直されたことに伴い、この基準に従って定めている市の条例においても、同様の改正を行う必要があることから提案されております。
審査では、改正により影響を受ける事業所について、質疑がなされました。理事者によりますと、今回の改正により影響を受けるのは、奈留のさくら保育園、玉之浦のキッズルームたまちゃんの2つの事業所である。今回の見直しにより保育士1人が担当する子どもの数が減ることで、業務の負担軽減が図られる。また、保育士数の算定に当たり、保育士資格を持っていない者であっても、特定の資格を所持している者であれば保育士とみなすことができる。その資格の一つに准看護師が追加され、現場からは、人材確保がしやすくなるとの声が上がっているとの答弁でありました。
そのほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決することに決定いたしました。次に、議案第53号五島市国民健康保険税条例の一部改正について本案は、国民健康保険法第59条により保険給付が制限される者について、国民健康保険税を軽減し、又は免除することができるようにするため、提案されており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第54号五島市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について本案は、長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正に伴い、所要の規定の整理を行う必要があることから、提案されており、本案につきましても、異議なく原案を可決することに決定いたしました。
最後に、議案第58号長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部が令和6年12月2日に施行され、同日以後、現行の被保険者証が発行されなくなることに伴い、市町において行う事務について規定する長崎県後期高齢者医療広域連合規約を変更する必要がありますが、この規約の変更につきましては、地方自治法第291条の3第1項及び第291条の11の規定により、関係地方公共団体の議会の議決を経る必要があることから提案されており、幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。以上で、教育福祉委員会の報告を終わります。
産業経済委員会
議案第55号五島市魚津ケ崎公園施設条例の一部改正について
本案は、魚津ヶ崎公園施設において、自動車を使ったキャンプで、テントを張る場所まで自動車を乗り入れることができるオートキャンプサイトを新設することに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案されております。審査では、オートキャンプサイトの開設に至った経緯について質疑がなされました。理事者によりますと、近年オートキャンプの人気が高まっており、魚津ヶ崎公園についても、年間10件を超える問い合わせがあっている状況であることから、今回、3区画を整備する予定であるとの答弁でありました。これに対し、今後、利用者が増えた場合、区画を増やす予定はあるのかとの質疑がなされました。理事者によりますと、今後の利用状況等により区画を増やしていくことも検討していくとの答弁でありました。このほか、幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第56号五島市中央公園条例の一部改正について本案は、五島市中央公園において、相撲場を廃止することに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案されております。審査では、条例改正が遅れた理由について質疑がなされました。理事者によりますと、条例改正については相撲場の解体とテニスコートの新設を一体のものと考え、テニスコートの供用開始までに行えばいいという誤った認識があったことから、今回のような遅れを招いてしまったとの答弁でありました。このほか、幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第57号財産の無償貸付けについて本案は、市が保有する五島市栄町1番57号の土地において、五島自動車株式会社と定期借地権設定契約を締結し「GOTO TSUBAKI HOTEL」の用地として、平成29年4月1日から60年間を契約期間とし貸付けを行っているが、昨年度実施された市の定期監査において、「本件普通財産の無償貸付けは、議会の議決を経ておらず、また、本件普通財産の貸付けを無償とする条例の規定もないことから、議会の議決を経る必要がある」との指摘を受け、貸付料の額を無償としていた平成29年4月1日から供用開始の前日に当たる令和元年6月14日までの間の本件土地の貸付けについて、議会の議決を経ることで、この指摘に対する是正を行うこととしたいため、地方自治法第237条第2項及び第96条第1項第6号の規定により提案されております。
審査では、監査からの指摘により初めて認識したとのことであるが、前任の担当者からの引継ぎは行われていなかったのかとの質疑がなされました。理事者によりますと、「GOTO TSUBAKI HOTEL」の供用開始が令和元年6月15日で、当時の担当課から事務の引継ぎが行われたのは建物が完成した後であったため、その事実を把握することができなかったとの答弁でありました。また、無償貸付け後の貸付料について質疑がなされました。理事者によりますと、当初の契約は年間120万円で、令和元年度は6月15日から供用開始されているため、95万3,334円、令和2年度が120万円、令和3年度は固定資産評価基準額の見直しに伴う貸付料の見直しがあり、年間96万9,253円となり、その後は同額で令和5年度まで納入済であるとの答弁でありました。このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。以上で、産業経済委員会の報告を終わります。
一般会計補正予算
意義なく原案可決するものと決定。
特別会計 国保、後期高齢者医療保険予算
議案第62号令和6年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について本案は、第1条で、事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ301万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を52億2,385万1,000円としております。今回の補正の内容は、歳出において、マイナンバーカードの保険証利用に伴う経費等として、通信運搬費、手数料、電算システム法制度改正等負担金を追加し、歳入においては、歳出の補正に伴う繰入金及びオンライン資格確認システム整備費補助金を追加しております。本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。次に、議案第63号令和6年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について本案は、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2322 万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を58億6,680万6,000円としております。
補正予算の主な内容は、事業勘定の歳出では、令和6年10月から有料化となる介護給付費の支給に係る口座振込手数料、介護人材不足によるケアプランシステムの導入に係る経費、保険給付費の特定入所者介護サービス費から高額医療合算介護サービス費への事業費組み替え、岐宿デイサービスセンター敷地内の電気設備の取替工事に係る費用を追加し、歳入において、歳出の補正に伴う財源の調整を行っております。本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第64号令和6年度五島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ128 万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を6億2,634万円としております。補正予算の内容は、歳出では、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、7月の被保険者証の一斉更新時に「加入者情報のお知らせ」を同封して特定記録郵便で送付するための通信運搬費、令和6 年10月から有料化となる保険料の還付等の口座振込手数料を追加し、歳入では、長崎県後期高齢者医療制度特別対策補助金を追加しております。本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。以上で、教育福祉委員会の報告を終わります。
教育費の国庫負担を引き上げる意見書
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書学校現場では、貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や未配置など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。2021年の法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられ計画どおりに進捗すれば2025年度に完了となります。今後は、小学校にとどまることなく、中学校・高等学校での早期実施も必要です。加えて、きめ細かい教育活動を進めるためには、さらなる学級編制標準の引下げ、少人数学級の実現が必要です。一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。豊かな子供の学びを保障するための条件整備は不可欠です。よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。記1.教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。令和6年7月8日長崎県五島市議会
衆議院議長参議院議長内閣総理大臣財務大臣総務大臣文部科学大臣あて
現行の健康保険証の存続を求める意見書
江川 県内の医師・歯科医師から提出された陳情を良として提出した。ほぼ全ての医療機関にカードリーダーは設置されているが、普及率が低いままの廃止は時期尚早であり、現場は大混乱に陥り、患者が不利益を被る。
政府は、2024年12月2日に現行の健康保険証を廃止することを決定しているが、「今の健康保険証を残してほしい」という声は、国民及び医療関係者、地方自治体の間で広がっている。2024年4月末時点で138自治体から存続を求める意見書が採択され、令和5年7月10日付の共同通信のアンケートでは、「全国の市区町村長の4割超が延期を要請」との声が示された。医療現場では、窓口事務担当者が利用者の側でカードリーダーの操作をサポートし、誤情報や機器の不具合などを経験し、「窓口業務が増えた」との報道が相次ぐなど、問題点が浮き彫りになった。これらはマイナ保険証の利用率が低い時点の状況であることから、12月には今以上の大混乱が予想される。一方、厚生労働省は去る5月8日、令和6年3月の国家公務員のマイナ保険証利用率が5.73%(23年11月対比+1.37%)であったことを公表した。国民の利用率と大差なく、この点からしても、課題が多いことが容易に想像できる。医療のデジタル化は、国民に良質な医療を提供することが本来の目的のはずであるが、国民の理解や賛同を得られない中で、現行の健康保険証を廃止することは妥当ではないと考える。いつでも、どこでも、誰でもが安心して医療を受けられるように健康保険証の廃止は行わず、現在の健康保険証の存続を求める。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。令和6年7月8日長崎県五島市議会
内閣総理大臣厚生労働大臣総務大臣法務大臣デジタル大臣衆議院議長参議院議長あて
反対討論
柳田 反対の立場で討論。政府は閣議決定して、１２月以降は一体かされて廃止となった。それ以降は、マイナ保険証を利用するが、登録がなされていない方には、資格確認書が交付されることになっており、制限されることはない。これまで通り安心して受けることができる。医療関係者は大変苦労されている。今後対策を講じるということ。DXの基盤であり、保険・介護の分散の利活用が可能となりより良い医療を受けられる。デジタル化に歯止めがかかる恐れがある。今後、デジタル社会のステップとして大切である。
賛成討論
中西 私自身は、DXには基本的に賛成、紙の無駄をなくすことに賛成の立場です。ですが、今回の保険証の廃止をめぐっては、疑問があるため、本意見書には賛成の立場です。理由は2つあります。1つ目は、保険証を廃止する意味がないことです。
令和6年12月2日以降、マイナ保険証を保有していない方には、保険証が使えなくなる前に、申請いただくことなく「資格確認書」が交付され、引続き、医療を受けることができます。プッシュ型で送付される資格確認書の有効期間は5年間ということであり、資格確認証を発行するのであれば、それと同じ機能を持つ保険証を残す方が合理的だと考えられます。
2つ目は、デジタル庁が掲げる理念と反している点です。
デジタル庁は「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を掲げていますが、今の状態では取り残される人たち、機会に不慣れな高齢者や、プライバシーに懸念がある人に対する配慮がされていない点です。最初は任意であったにもかかわらず、事実上の強制という形で進める方法は、人に優しくない、強制的なデジタル化であると考えています。
反対討論
相良 デジタル化を進める上で重要な取り組みであり早急に推進する必要がある。簡素化するメリットがある。医療機関で最新の資格情報が確認できることや、高額医療など市役所での手続きが不要となる。被保険者には所得区分に応じて自己負担額が設定されている。現行の保険証には自己負担額が記載されていないから、認定証や入院時の標準負担額認定証が必要になるなど、複雑な制度になる。マイナ保険証の利用により大きなメリットがある。医療機関を受診した際には、本人同意の上で過去の服薬情報を医療機関に提供することで適切な診断を受けることがなり、医療費の抑制になると考える。実証実験も始まっている。救急搬送においては、家族や症状を確認している。患者の持病や手術歴を確認して一刻を争う場合でも救急搬送においても有効なものである。様々なメリットがあり、デジタル社会の実現には必要である。
賛成討論
網本 全国の医療現場では普及していない状況である。医療現場が完全に理解して、自覚的に国民が取得した時点で使った方が良いのではないか。
起立小数：5名
少人数学級の実現に向けた意見書
少人数学級・教職員定数の改善に係る意見書学校現場では、貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や未配置など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。2021年の法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は、小学校にとどまることなく、中学校・高等学校での早期実施も必要です。加えて、きめ細かい教育活動を進めるためには、さらなる学級編制標準の引下げ、少人数学級の実現が必要です。よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。記1.中学校・高等学校での35人学級を早急に実施すること。また、さらなる少人数学級について検討すること。2.学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。3.自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。4.教職員の処遇について、新規採用を持続的に確保し、専門性を発揮し意欲を持って働くことができるよう、改善に必要な財政措置を講じること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和6年7月8日長崎県五島市議会
衆議院議長参議院議長内閣総理大臣財務大臣総務大臣文部科学大臣あて
議員派遣
割愛
市長挨拶
市長 ご意見・ご提案は市政運営に反映させたい。国際トライアスロン大会の話。ORCへの業務改善勧告、整備士がアルコール残ったままの状態であり出勤前の検査で検知したが勤務して1時間後に検知された。機体の移動、点検、不具合修復などをしている。整備記録を廃棄して点検をしていなかったことも判明。整備士の部品を完了するまで運航を停止して、代替便を活用。原因究明と再発防止策を実施していく。議長と連盟で安全確保・再発防止を要請。消防ポンプ操法大会を実施。5チームが参加して福江地区・崎山地区がそれぞれ優勝して第38回の大会に出場することになった。県・市長連携会議が五島市で開催される。県知事・21の市町の長が集まり、デジタル分野の連携・外国人・共生社会の実現に向けて意見交換をする。長崎県の総合体育大会があり、五島市からは10競技に参加。市政20周年事業。８月１日に式典を開催する。貢献者の表彰、子供たちのアトラクションを予定。記念誌と記念品を用意している。市民の人とお祝いして飛躍に向けて一歩を踏み出したい。８月２４日には夕焼けマラソンを開催。近年地元からの参加者が少なくなっている。子供でじま博を開催する。９月１４日は奈留総合体育館など、多くのご来場をお待ちしている。今日が私にとって最後となる。
１２年間を振り返りお礼を申し上げたい。ふるさと五島市の市長に就任して様々な課題が生じる中で、市役所だけで解決することはできない。政治力を結集したいという思いから、結集をスローガンに掲げてきた。ご心配とご苦労をおかけして多くの協力をしていただいた。市民の力を結集するでは、大浜のゴミ焼却場では厳しいご意見をいただきご苦労をおかけした。最終的には公害防止協定を結んで協力をいただいている。
再エネ推進は地元の協力により実証・実用化が進んでおり、国内外から多くの方が視察にきて、賑わいに驚いている。市民電力・五島版RE100も大きく貢献している。観光振興。民泊を含む体験型観光を実施。160件を超えて、35校の修学旅行に来てもらい、一緒に笑い然り、涙で送る光景は忘れられない。H28から久賀小中学校、奈留でも島留学制度を開始。島外の生徒を受け入れて、五島市を第二の故郷として受け入れて応援してくれると思う。子供の数が減り複式学級が増える中で子供たちのことを考慮して統廃合を進めた。11校を閉校。数多くのクラスメートと切磋琢磨して友達を作り逞しく成長している。
世界遺産登録、ジオパーク認定は積極的な協力をいただき3冠を達成。有人国境離島新法では638人の雇用が生まれた。五島市も大分賑やかになった。。UIターンの促進では空き家を登録していただき、200人を超える移住者を迎えることができた。ミニデイは400人に利用してもらい、大きな効果を生んでいる。各種イベントでは地元の総出で取り組んでもらい、おもてなしに感動して次も参加してくれるでしょう。まだまだ数えきれないほど結集はあるが、ありがとうござました。
関東・東海・関西から五島市での事業展開やふるさと納税などで支援していただいた方にも感謝。国・県の力を結集するでは、県庁時代の友人から大変お世話になった。かつての上司であった中村法道知事には常に温かく見守ってもらった。政治力を結集する場面では、地元の谷川議員には何かにつけて相談にのってもらった。食肉センター・日本語学校など数え上げればキリがなく、最大の貢献は国境離島信法であった。この法律がなければ今の五島市はなかった。金子原二郎元参議院議員にも協力を頂いた。関係国会議員の先頭にたち交付税の見直しをしてもらった。公明党には離島振興法、カネミ油症でご協力頂いた。地元県議にも協議にも協力をいただいた。市議会の皆様にも協力をいただいた。時には厳しい言葉が飛び交った事もあり、新型コロナにも適切に対応していただいた。道を誤ることなく本日を迎えた。
五島市役所の力は、県内でも高く、避難所運営、ワクチン接種にも活かされて迅速に対応してくれた。人口減少、海洋エネルギーで全国から注目されている。その源泉は職員の力であり、感謝しかありません。市長就任以来、ご支援いただいた皆様、ありがとうございました。退任後も五島市に住みますのでよろしくお願いいたします。歯が痛くなったり膝を痛めたりもしたが、12年病気で欠席することはなかった。身近な妻に感謝します。
世民の皆様にお願いがあります。五島市をどうするかは、一人一人の考え・行動にかかっている。前向きに考えて行動していただきたい。様々な可能性が眠っている。磨くのは次の世帯に任せたいと思っている。これから梅雨が明けて暑い夏を迎える。健康に留意することをお祈りするとともに、閉会の挨拶とする。
