五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残していますが、その元となるインターネットアーカイブも、発信されるまでに時間がかかります。
https://goto-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=898
いつもはスマホで録画していますが、今回はそれが失敗し、さらに時間がかかってしまいました。
早くYouTubeで議会中継の発信が実現できるように働きかけていきたいです。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2024/2/29 10:00ー
目次
災害避難者や難民の受入れについて
中西 災害はいつ起こるか分からない、明日は我が身という事で、地震の発生頻度が低い五島市においても、耐震性や津波への対策をしていく必要があると感じました。
さて、日本は震災大国ですが、本土では、南海トラフ・関東大震災など、30年以内に大きな地震が発生する確率が高いとされています。
私は13年前の東日本大震災の時、東京都内で就職活動をしていました。
実家は数週間断水となり液状化も発生し、都会は交通も止まり、大混乱状態でした。
こうした事もあり、首都直下型地震で起きたら何が起きてしまうのか、恐ろしく感じます。
NHKのまとめによると、先般の能登半島地震では、今なお1万人を超える方が避難者とされており、他の市町村へ避難する広域避難が830名程度いるとの事です。
そこで本日は、こうした災害に対して、五島市でどういった準備・対策が出来るのかを質問します。
そうした方々に対して、市営住宅等の活用状況と今後の見込みは。お伺いします。
市営住宅等の活用状況と今後の見込みは
市長 住宅管理条例で、市営住宅を提供できる。火災があった場合は斡旋をしている。R4年７月の通知により、市営住宅を提供可能。災害避難者の公営住宅の要請を受けて可能数を報告した。ウクライナからも受け入れ可能。要請を受けてまだ受け入れはない。市営住宅の管理個数は548ある。入居率は95.8％、23開いているが、老朽化もあり直ちに入居は困難。
中西 ウクライナの避難者に関しては、受け入れ可能だと報じられているが、今現在進んでいるのか。
市民生活部長 出入国管理庁によると、県内19名。定住意思がある人は在留資格許可の届け出が必要。ウクライナ国籍の人は五島にいない。
中西 １０年、２０年先を見据えて考えると、五島が果たせる役割があると感じる。
これから先、不確実性の高い世界で求められるのは、「逃げ場」だと考えています。
その観点から、災害や紛争で居住地を離れざるを得ない人の受入れを推進できるのではと考えています。
海外ではウクライナやパレスチナで戦争が起こり、政情不安な国々も多数あります。そして世界全体で気候変動のリスクも高まっています。更に日本での地震のリスクを考えた時、逃げ場に困る人が多数発生すると考えられます。こうした中、五島市では人口減少に伴い、遊休資産、大きな家や土地が沢山余っています。
歴史を遡れば、五島列島では過去に、九州で迫害されたカトリックの信者を受け入れてきた歴史があります。ピンチはチャンスです。人口減少が進む離島だからこそ、令和版の「1000人貰い」方針を掲げるべきではないでしょうか。
関係人口・交流人口の新しい切り口として、困った人の受け皿を作る事は、五島の資源を活かした方向性だと考えられます。総務省によると、関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々との多様に関わる人々とされてますが、五島市の考える関係人口の定義の中に、避難民は入るのか。
市長 私自身の考えでは、災害避難民は人命救助の方であり、一般的な交流人口・関係人口と性質が異なる。
中西 これからの時代、天災や紛争のリスクを考えると、もっと広域避難の選択肢を増やす事が大切であると考えています。
その観点から、R4年9月の一般質問で「防災相互応援協定」について取り上げました。
これは国民保護計画の中に書かれているものであり、新上五島と協定を結んでいるという事ですが、当時の私からの質問に対しては、「他の市町との協定の締結については考えてはおりません。」との答弁でした。
改めて、自治体同士の広域避難、横の繋がり、五島市はもっと積極的に行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
市長 上に県があり調整することになる。九州市長会でそれぞれの圏域でしっかり助け合いましょうという大きな考えはある。それに入る形で協力していきたいという思い。もし上五島で色々な災害があったときは全面的にバックアップする。
中西 政策的な面からも検討が必要と思うので取り上げた。
ただし、公的な住宅や支援には限界があるのも事実です。そこで、民泊のような形で、災害ホームステイの受入れができないのか、市町村として、参加の呼びかけを行い、手を挙げてくれた市民と、避難者の仲介役を行う考えがないか。
民間家庭での受入れは
市長 避難者を受け入れる場合、交流人口とか移住定住とかを想定してよりは、困っている人に手を差し伸べる。まずは手を差し伸べる。その中で手を支援をしていく、スタンスかと思う。その中で五島に住みたければ進めていく。今は観光客、修学旅行性を受け入れる中で、高齢化もあり確保に懸命に取り組んでいるが、順調ではない。
まずはそのお話があったら、公営住宅、福祉施設の協力をいただく形になる。それでも尚且つ足りなければ募る可能性もあるが、現時点では、民泊のような形では考えていない。
中西 すぐにではなく、先を見据えたうえでリスクの枠組みで作ってはいかがかと言った。五島市の移住促進観光促進を進めていく、日本・世界の中で受け皿を作る必要があるという事で提案した。
五島市の民泊に関しては、コロナ前の167軒から高齢化により減少し、現在は145軒になっているとの事です。
勿論、課題は沢山あります。ですが私はこの方針が、よそでやっていないから良いと思います。ワーケーションや観光推進も必要でしょう。が、これらはどこの自治体でも予算をかけてやっている事です。他の自治体と同じ競争をしていても、それらはやがて実の削りあいになることは避けられない。新しい島づくりの方向性を示す事が求められると感じますが、そうした切り口はどうでしょうか。
市長 能登で避難にあった人やウクライナの避難民をどこに世話するかとなった時、これだけの確保ができるよということで、避難者の意向とマッチングが必要。ですから避難者の希望する場所で、五島市を選んでいただく方がいれば、そこは積極的に受け入れる。政策目標として国際的に困った人がいれば受け入れる、という事は今の時点ではまだ・・・どうかなという認識。
中西 長期的な考えたときに必要ではないかと思い言っている。
コロナが5類移行になってから、東京への一極集中は益々加速し、都心のマンションも高騰しています。私はこれを、日本全体で見た時に非常に危険だと感じています。大きな地震は間違いなく、やってきます。
これからは、自治体が市民とビジョンを描き、自らの力で関係人口を作り出し、人やお金を呼び込む必要があります
私はこの五島列島という場所が、世界で見た時に、様々な価値観や生き方を受け入れる、懐の広い島だと思っています。これからもそうあってほしいと思います。
市長はこの五島という場所が、世界から見た時に、どんな場所であってほしいと思いますか。
市長 五島は地政学的にみると緊張感が漂う東シナ海に浮かんでいる。大国もあるしミサイルを飛ばす国もある。今は沖縄の島を含めて、離島防衛の話もある。そういった意味では、東シナ海に浮かぶ島として平和的に維持することに取り組み、紛争に巻き込まれない。そうした中で維持することが必要。言いたいのは危ないというわけではないが、国外から避難してこられて、果たして離島を選んでいただけるのか。心配はしている。国際情勢含めて、検討しなければいけない。
中西 地政学的なリスクはあると思うが、自然災害発生時には受け皿となりうるので質問させていただいた。
遺産相続について
今回の地震で改めて、人はいつ死ぬか分からない、という想いがしました。五島市においても、亡くなった方が令和5年は559人、過去5年で最も多くなっています。
亡くなる方が増え、所有者が不明となった空き家、土地、山林が多数存在しており、景観上の問題や、台風時に危ないという声はよく耳にします。
こうした土地をいかに、次の世代にしっかり継承していくか、五島市の大きな課題ではないでしょうか。
いわゆる所有者不明土地の解消に向けて、国の方では制度改正を行い、今年の4月からは相続登記の義務化がされます。まずこの内容、知らない方もいると思いますので、市民の皆様へ分かりやすい説明をお願いします。
市民生活部長 ４月１日から始まる義務化の概要。所有者が亡くなった後、登記簿を見ても分からない不明土地が増加しており、民間取引や公共事業に影響がでている。こうしたことから、所有権を知った３年以内に届け出が必要となった。法定相続人が誰であるか証明する制度や遺言書の保管をするなど施策をしている。市としても市民の皆様に周知を図る必要があるため、広報ごとうへの掲載など周知に努めている。納税通知書にリーフレットを同封してお知らせをする。
中西 現状、五島市では相続人である子供が島外にいて、相続の調停が取りづらい、というケースが殆どだと認識しています。他の市町村と比べて、適切な相続のハードルが高いという事です。
こうした中、千葉県の市川市や鎌ヶ谷市では、民間企業と連携して相続登記促進事業を推進し、空き家の適正管理に繋げようとしています。人口減少が著しい五島市では、この相続登記の促進について、どのように考えているのか。
相続登記の促進対策は
市民生活部長 市内の申請状況を確認して、制度の周知に注力していきたい。
中西 不動産の相続手続きは簡単ではありません。遺言書の確認、法定相続人の確定、財産の特定、遺産分割協議、登記申請書類の作成、登記の申請が必要です。こうした一連の手続きを、中々一人では出来ないケースが多いと思いますが、市でのサポートもしていただきたい。
市民からの土地の寄贈に対する方針は
中西 土地の固定資産税が係る事から、相続放棄したい、という方も少なからずいらっしゃるのではないかと思います。実際、近年は「相続放棄」が増えています。司法統計年報によると平成20年（2008）：約14万件、平成30年（2018）：約21万件という形で、1.5倍に増えています。
国の方では、昨年4月から相続土地国庫帰属法が施行されております。これは相続した土地を、一定の条件を満たせば国に返還する事が出来る法律ですが、条件が厳しい場合があります。そこで、国ではなく五島市に対して土地を寄贈する事は出来ないのか、お伺いします。
総務企画部長 五島市においては、取扱規定があり、事務事業用として活用できる見込みがある土地であれば受け入れる。それ以外であれば断る。
中西 具体的にどういったところか。
総務企画部長 道路、公共施設になるような土地。
中西 市民の皆様に基準を示して周知の方もお願いしたい。
遺言書の作成支援は
中西 こうした相続関連の出発点となるのが遺言書です。遺言書がない場合、相続人調査や相続財産調査を行い、遺産分割協議を行うなど、相続するハードルが高くなります。
現状は、自筆証書遺言と公正証書遺言がありますが、自筆の方が文字通り、手書きで記入しなければいけない。
日本財団の調査によると、60歳～79歳で遺言書をすでに作成している人は3.4％（自筆証書遺言が2.1％、公正証書遺言が1.3％）、近いうちに作成するつもりがある人は13.9％です。
実は私も結婚を機に、遺言書を書いてみようと思いましたが、手書きなければ無効であるという理由で止めました。書かせない窓口が進んでいますが、手書きでやるのは非常にストレスです。国も2月15日の法制審議会で
遺言書の作成についても現在の原則すべて手書きからデジタル化するなど、負担を軽減するための見直しを検討するよう法制審議会に諮問されました。
所有者不明土地の解消、五島の土地や農地をしっかりと次世代に繋ぐという観点からも、遺言書の作成が重要と考えますが、市ではどういった対策を取られているのか。
福祉保健部長 所有者不明土地の問題とは関係ないが、尊厳のある生き方を支援するため、ACP（人生会議）を推進しており、その際に遺言書の説明をお伝えしている。法務局の預かり制度を差し上げて、市内の司法書士や弁護士の相談をしている。税務課でも同様。
中西 私も人生会議に参加させて頂き、年齢は関係ないんだと、必要なことだと認識した。
五島市への遺贈寄附に対する方針は
中西 2月19日のクローズアップ現代で、「あなたのお金が社会を変える 広がる“遺贈寄付”」という番組がありましたが、ご覧になった方はいるでしょうか。遺贈寄附とは、あらかじめ遺言書などで寄付先を決めておくことで、死後、自分の思いを託すことができるというものです。自分の遺産を公益法人や自治体、NPO法人、学校法人などの公益団体に寄付するケースが増えており、分かっているだけで年間278億円とも報じられています。五島市ではこの遺贈寄附、どれくらいの件数があっているのかお伺いします。
総務企画部長 亡くなられた親族からの寄付はあるが、経緯は確認していない。寄贈寄付の件数は把握していない。
中西 五島市のふるさと納税、メディアの効果もあり令和５年度は、１月末現在で２万３，６７６件、約６億８，０００万円という事ですが、五島市民に限らず島外にいる方でも、ふるさと五島に寄付したいという方もいるのではないでしょうか。
さらに、相続人がおらず遺言もない故人の財産は、ほとんどが国庫に納められます。その額は年々、増える傾向にあり17年度は約525億円。12年度と比べると約1.4倍になりました。「おひとりさま」の増加に伴い、「国に納めるよりも」と遺贈を考える人は増えるでしょう。
こうした方々の思いの受け皿が必要ではないかと思います。全国では、地元の金融機関と連携し、遺贈寄附のPRをしている自治体もあります。こうした取り組みを五島でも進めてみてはいかがかと思いますがいかがでしょうか。
総務企画部長 他市の状況を見ながら研究してみたい。
中西 ふるさと納税だけでなく、亡くなる方の想いの受け皿も必要と思う。
厚生労働省が一昨日発表した人口動態統計の速報値によると、２０２３年の出生数は過去最少の７５万８６３１人。少子化が一段と進む一方、死亡数は過去最多の１５９万５０３人となり、出生数を引いた人口の自然減は８３万１８７２人と最大の減少幅になったと報じられています。
五島市も人口減少対策として色々政策を打っている事は分かるのですが、もっと自然減と正面から向き合う政策、土地やお金をしっかりと次の世代にバトンタッチを促す政策も必要ではないかと思いますが、市長いかがでしょうか？
市長 自然減対策、特に高齢者、少子化対策は真剣に受け止める必要がある。長期的な形での施策になると思うので、他市の状況を見ながら勉強させていただきたい。
総合戦略の目標達成に向けた市長のトップセールスについて
国内での営業活動の実績は
中西 これからの人口減少社会において、五島の財政を維持するために、いかに自治体で稼ぐか、という発想が欠かせません。東京事務所、福岡事務所の方では営業活動の拠点として頑張っておられる事も承知しています。
市長のトップセールの状況をお伺いします。今から10年前、2014年3月議会において、市長は東京事務所の設置について、「全てを派遣した職員に任せるつもりは毛頭ございません。先遣隊として行っていただいて、私が最終的なお願いに行く、それが一番ベターな姿」と答弁しています。この言葉通り、市長自らトップセールスで営業に回り、誘致や商談成立に至ったケースはあるのか。
市長 地域経済活性化のために観光・物産は重要な位置付けであり事務所を置いた。R２年度以降は大手旅行会社など29件の営業を行なっている。物産分野については、１７件を訪問して営業している。３期目についてはコロナでいけず十分ではないと思っている。
中西 質問に際し、直近2年間、R4年度からの「市長の目」を基に、市長の活動を分析しました。その結果、「会議・総会」への出席が17回と1番多く、2番目が「式典・祝賀会・イベント」で13件、3番目が「要望」で8件でした。訪問先で多かったのは1位が東京で17回、2位が長崎で15回でした。
こうした東京への陳情活動も、必要性はあると感じます。しかしながら、五島を売り込み、外貨を稼ぐ、そのためのトップセールスという観点では、積極的な営業活動が市民に伝わっていないと感じる。
「舞い上がれ」や「ばらかもん」で五島の認知度は全国的に高まり、営業のチャンスではないかと。
ただもしかすると、市長の目には書かれていないだけかもしれません。遺贈寄付に関しては島外の人に訴えることが出来るのではないかと思います。
海外での営業活動の実績は
中西 縮小する国内のマーケットだけでなく、海外にも目を向ける必要があります。特に五島は、大陸との懸け橋を謳っている事もあり、歴史的なつながりもあります。市長のトップセールスが大切ではないかと感じます。市長自ら世界を飛び回り、五島の産品をセールスするくらいの意気込みが必要と感じますが、海外営業に関してはコロナ明け以降、どう取り組んで来られたのでしょうか。
市長 R2以降は海外に全然行っていない。ワクチンの接種、市民の命を守る案件を最優先した。旅行店はお願いした際は、東京関係で総会にいった際は、総会、会議の合間に行っている。
中西 今丁度、県議会も一般質問が行われています。一昨日の県議会では、地元選出の最年少知事、大石知事は、ポルトガル、ベトナム、オーストリア、韓国、シンガポールなど、海外を中心に知事自らが足を運んで英語を使ってトップセールをしているんだと、県議会で報告されていました。
10年前の市長は、つばきマラソンをフルで走るほどの体力がありましたが、今はもう走っておられない。やはりこう、営業活動の馬力が落ちたのではないかと思ってしまうのですが、こうした積極的なトップセールスに関しては、行うつもりはないのか、お伺いします。
市長 上京した折、東京事務所、福岡事務所に積極的に行きたいと思っている。
目標に対する検証は
中西 こちらも市長の任期中に、あと約半年ですが、何をどこまで達成する事が出来たのか、議会と市民への説明をお願いいたします。その中で一つ、分かりやすい数字があるので質問させて頂きます。
総務企画部長 検証については毎年行なっている。市民の皆様にHPで公表している。議会の皆様へは検証結果を踏まえた時期総合戦略案と合わせて説明したい。
中西 その中で一つ、分かりやすい数字があるので質問させて頂きます。観光客数の30万人という数字をR6年度までの達成目標に掲げている訳ですが、こちらは達成できそうなのか。現段階での見込みをお伺いいたします。
地域総合部長 R 5の１月ー１２月が21万67人。今年度は厳しく実質的には状況。
市長交際費の支出の基準及び上限額について
中西 最後に政治とカネのテーマです。今、国民の政治に対する不信感、特に政権与党に対する不信感は頂点に達しているのではないでしょうか。報道各社の2月の世論調査結果によれば、岸田文雄内閣の支持率は20%台で、2021年10月の政権発足以来、最も低い水準が続いています。
日本経済新聞社など6つの調査の結果を分析すると、3カ月連続で30%を切っているそうです。
SNS上では、確定申告ボイコットという怒りの声も見受けられ、今の政権を見ていれば当然のことだと感じます。この地方政治においても、政治とカネの問題は当然、無関係ではありません。
市長の交際費については、毎月HPにアップされていますが、その中で幾つか気になる部分がありましたので、質問させて頂きます。
お祝いや葬儀時のお花代、懇親会に対する支出基準や上限を設けるべきではないのか。
総務企画部町 支出基準については交際費の指針で規定している。慶祝・弔意・見舞いなど7つの区分に基準額がある。
慶弔 1万円以内。
弔意・香典が1万円以内
見舞いは基本 5千円。
障害は社会通念上妥当と認められる額。
団体が2万円、
会費は案内状に記載の額。
中西 金額は書いていなかった。1万円以内の基準に基づいて支出はされているのか。
総務企画部長 指針として定めている。内部の基準で設定しており、訓練と認識している。それに則って行っている。
中西 果たして上限があるのか、という事で質問している。葬儀時の生花代に関して、通常は16500円程度だが、その金額を超えている場合もある。
総務企画部長 2段のスタンドを設定している。市内の生花代は最近は一万六千五百円となっている。市外の場合、地域によっても価格が異なる。胡蝶蘭も地域によって価格が異なる。
中西 特定の政治家・功労者のみ、その金額を超えているように見えるが、公平性に問題はないのか。
総務企画部長 指針通りにやっているので、公平性は担保されている。
中西 会費代については一定の上限基準を設けるべきではないか。
総務企画部長 会費代はHP市長・副市長のHPで相手方から会費のみを出しているということ。
中西 お土産代は誰へのお土産なのか明記されていない場合がある。現状は、一部の企業のみ視察時のお土産を渡しているが、公平性の観点から問題ではないか。
総務企画部長 交際費については、地方公共団体の長が必要な場合の経費であると解されている。全ての事業者にお土産を渡していない。市の利益につながると考えている。
中西 透明性を持って行う事が必要と考える。今回は、10、20年先を見据えた世界の中での五島の役割について、提案をさせて頂きました。災害や紛争という不確実なリスクに対する受け皿を五島で作り、関係人口を増やす糸口にできないか。
そして歯止めがかからない人口の自然減を受け止め、五島の土地や空き屋・耕作放棄地を次の世代に引き継ぐための仕組みづくりができないかと。
更に今後は、国内、海外での五島の認知度を高めるためのトップセールスが必要である事、そして、×××しっかり見直す必要があると考えています。
