【2023.11/五島市市議会メモ】決算委員会②

五島市の市議会(委員会)では、議事録が公開されておらず、委員会の中身はブラックボックスです。

そこで、議事メモを残しています。

※内容は正式な議事録ではなく、個人的なメモです。

発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もありますので、ご注意ください。

日時:2023/11/7 10:00~14:40

参加議員:片峰議員、山田議員、三浦議員、丸田議員、中西(以下、敬称略)

消防本部

救急出動

中西 R3と比較すると、R4は運動競技における出動件数が10件と倍増している。原因は。

A R3が29件、R4が28件、R5が倍増している。運動競技の中身は差はあるが、目立った内容の確認は取れていない。1件1件精査している訳ではない。

新規職員採用

中西 NHKの報道でパワハラが4割と報道されており、今後の職員採用に志願者数の減少といった影響が出ると懸念している。職場内での対策の予定と、職場のイメージ回復に向けた対策をお伺いしたい。

A 女性消防士の確保が叫ばれているので、意識的に女性を10名ぶりくらいに応募して採っている。女性消防がいないのは五島市だけ、取り組む必要があるという事で、学校回りもしている。仕事のことを理解していただくためにしていく必要がある。親御さんの心配はハラスメント報道であると思う。まずは職場内で対策をしていく。追跡調査・意識情勢、相談体制の充実、管理職の改革をしていきたい。ハラスメントに対する意識が変わっていることを進めていきたい。

中西 ハラスメント対策は五島市全体で進めるべきと思うが、消防だけでやっていくのか。

A 消防は独特な仕事の内容がある。相談体制の充実は、内輪の組織なので、課題を超えていくために、どうやって変えていくのか、内部の相談体制の充実・意識調査をしている。そこともリンクしながら、二つを併用しながら対応していきたい。

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Q ハラスメントの話。6月議会の委員会で触れてアンケートを見た。長崎県警の窓口の紹介もさせて頂いたが、システムがどうなっているのか。外部委託で県警は改善されている。アンケートの集計を公にしてはどうか。

A 相談窓口は内部として本庁の総務課、公平委員会にあり、県の保安室にもあるので職員に案内をしている。公開は条例に則って、請求があれば公開している。

A 相談できない体制が問題。外部窓口の外部化は検討の余地がある。業務として相談員の育成を考えるべきと思う。まずは再構築を図りたい。総務課の相談員を配置、県や消防長からも声掛けを頂いているので、それでも来なければ第三者を考えていきたい。

救急救命士

Q 救急救命士の養成とあるが、出動の際にもその人が救急車に乗るのか。医療行為がどこまでされるのか。

A 救命士は毎日1名は載せている。ポンプ車の出動の場合は乗っている場合もある。119の通報時点で災害現場にけが人がいた場合は連携している。

A 全体で75名、救命士は30名。実働できる配置は23名。今後は28名を最終目標としている。

救急車到着時間

Q 電話をしてから来るまでの応対が長い時があった。電話中に救急車は出ているのか。

A 第一報で予備指令を入れて、隊員は着替えて準備をする。場所確認が出来たら指令を出して、その後に詳しい情報を聞く。

Q 以前電話したが相当時間がかかった。一般市民の方もハラハラしていると思う。そこらへんを伝えていくべきだと思う。

総務課

前年度決算審査における指摘事項に対する措置結果

災害時の屋内情報伝達手段について、防災ラジオなど多様な伝達手段の確保に努められたい。

(措置状況)

災害時の情報伝達手段については、防災行政無線を基本として、電話での確認や戸別受信機の配布、携帯電話やパソコンで確認できるアット・インフォカナル、緊急テロップ放送などを活用して伝達しています。また、令和5年5月からは、防災行政無線の放送内容を確認できる電話サービスを無
料化するなど、複数の伝達手段を確保できるように努めています。災害時の屋内情報伝達手段は、防災行政無線との連携が必要で、更新時期を迎えていることから、現在、整備方法の検討を行っておりますので、その中で協議を行っています。

防災無線の運用について

中西 防災無線での放送内容について、「電波法の規定によりまして、免許状に記載された目的の範囲を超えた運用はできない。五島市の免状に記載された無線局の目的は、防災行政事務に関わるものとなっており、災害情報など、緊急性のあるものを原則に運用」という議会答弁があったが、最近は外国からの詐欺電話の件を流している。これは緊急性のある災害情報なのか。

A 不審な電話は行政情報として流している。行方不明者の捜索も緊急性があると判断してる。

中西 「上五島では道路遮断や通行止めや、バスの交通遮断、火災などを流せないのか。つい先日奈留高校の生徒が、登校途中に行方をくらまして、考査を延期して在校生を帰宅させて捜索したことがあった。その時も全市が範囲だから放送できない」という回答だったと。防災無線の範囲を限定的にできないのか。

A 地区については指定をして流すことはできる。

放送する区域を分けられないのか。

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Q 投票の呼びかけもしているが、それについてはどうなのか。

A 行政情報として放送している。市で運用の催促を定めており、火災の放送も定めている。

Q 呼びかけしても投票にいけない人もいるので支援を拡充してほしい。

行財政改革プラン P33

中西 職員提案制度については3件の提案があったと書いてあるが、どういった中身だったのか。

A 五島市の規定に基づき通年募集をしている。昨年度は、一つ研修の動画原則化。二つ目は物品購入の伺いものの作成、調達に関して、購入伺い簿を使っており、別の決議書もあるが3万円未満は作成を省略しているが、レベルを合わせて省略してよいのではという提案。3月議会のデジタル窓口の分で、非効率な部分をデジタル窓口で効率化が出来ないかという提案だった。

中西 P34 施設使用料の見直しについて、「各施設の運用方法の情報収集、現状分析、類似施設間の分析をする予定だったが、十分な取り組みが出来なかった」とある。個人的に思う事は、使う時間帯や使用する機材によって、料金が複雑に変化し、ほぼ全ての施設が手動で計算をしており、計算に時間がかかっている。より簡素な方法に見直す方向性が望ましいと考えるが、今後の方針は。

A 担当課が財政課になっている。取り掛かると大きな調査になるので、時間が確保できないため、取り組めていない。今後はやるつもり。

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行政事件訴訟

Q 行政事件訴訟の支出が発生していることをどう考えているか。

A 裁判はノウハウが必要であり職員では出来ない部分がある。

Q 知識がないから裁判に発展し、148万円の支出して継続している。税金を使うのであれば、なぜ裁判に至ったのか考えなければいけない。何回も何回も訴えられている。永遠と似たような問題が続き、やむを得ないという考えであれば、無駄な支出だと思う。訴えられたらまず、被告は弁護士費用を考える。

A 個人的に当事者になれば費用は考える。本当は要らなかったお金だと思うが、訴訟にならないようにするが、そうした中で意見の違いが発生した場合は五島市の立場を訴えなければいけないのでご了承頂きたい。

Q 揉めたら裁判に発展する可能性がある事を自覚してください。職員全員に伝えてほしい。

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情報伝達

Q 防災無線を電話で聞けることになっているが、コミュニティラジオで聞けることはご存じだったか。

A 五島FMが行っていることは知っている。

洪水ハザードマップ

Q 福江川の洪水が起こることはないだろうと言われていたが、市でも作成可能になったが、範囲を拡大して作成しているか?

A 範囲は今のところ広げていない。

Q 必要性はないのか?

A 今現在危険な水域はさせて頂いている。その他は福江川の流域で落ち着いている。

Q 増田側は海に面していて危険なので検討してほしい。

選挙の移動投票所

Q 継続しているか?

A 遠くなっている地区は車で移動して投票できるようにしている。

Q 施設には投票箱を持って行っていると思うが、グループホームが人手不足で連れていけないケースもある。区分はあるのか。

A 不在者投票施設があり、指定された病院やホームで、施設の管理者に申し出ればできるシステム。五島病院、マリヤ病院、老健、特養が指定を受けている。

Q グループホームで投票に連れて行ってもらえない事を懸念している。指定外の介護施設にも移動投票所を回せると違うと思うので、検討してほしい。

選挙啓発

Q マンネリ化させずに投票率アップに向けて日ごろから取り組んでほしい。看板の商標の有効期限が切れている場合がある。

A 今のところ通報があった分は現状確認して指導している。確かに確認が出来ていない部分があるので、協議して対応を考えたい。

Q 期限切れの場合は公職選挙法の違反時効になるのか。どう対応するのか。

A そうなる可能性がある。撤去のお願いをしている。

Q 警察に公選法違反として言う事は出来ないのか。

A 看板は範囲が広くて確認が難しい。気づいたところはまずお願いして、聞いて頂けなければ次の手段がある。まずはそういうところからやっていきたい。

Q 厳しく言わないといけないと思う。選管が一つ一つ違反を管理してほしい。

選挙の期日前投票

Q 当日は居住地の住所でなければ投票できないルールは変えられないのか。

A 法律で決まっているので今のところ五島市の判断で出来ない。

Q 当日、別の場所で出来ると思っている人もいるので伝えてほしい。

政策企画課

前年度決算審査における指摘事項に対する措置結果

〇 ふるさと納税の活用について、市民からの意見をより反映させる仕組みを検討されたい。

(回答)ふるさと納税の充当事業については、大きく5つの分野で活用させていただいている。活用の流れとしては、予算編成の時期に寄附金活用事業の希望調査を実施し、各課からふるさと納税を活用したい事業をあげてもらいその中から充当する事業を決定している。令和6年度の希望調査より、「市民からのニーズ」を把握できるよう提出資料に追加しており、意見をより反映できるように取り組んでいる。

〇 市民からの相談等について、情報の集約化及び各課との情報共有を図られたい。

(回答)市民からの相談等について、データベース化している。市民からの声を把握し、市政運営や住民サービスの向上に繋げていくため、引き続き集約化及び各課との情報共有を図っていく。

自主製作番組に関して

中西 ケーブルテレビを契約している人しか見れない状態なので、YouTubeにも流して良いのではないかと思うが、その検討はしないのか。

A 自主製作番組の制作にあたり、ケーブルテレビの放送を前提に承諾を得ている。その過程で、YouTube放送で流すという承諾を得ていないので、まずはそこの整理が必要と思う。中には、全世界に公開するのは嫌だという部分もあると思う。

Q 今後の情報発信の在り方として検討を進めてほしい。

デジタルデバイド対策

中西 市民課の際にも質問したが、高齢者詐欺の被害が相次いでいる。こうした対策はどのように行おうと考えているか。

A 総務省のデジタル支援事業で実施している。詐欺とかの防止については、昨年度のメニューの中で指定がなかったので、使い方の中で喚起はしているが、具体的な講習はなかったので

有人国境離島法について

中西 先日も金額の報告があったが、KPIの進捗はどうなっているのか知りたい。長崎県の方ではKPIが設定されており、関係市町等と合同で「長崎
県有人国境離島事業検証会議」を開催し、効果検証に努めます。とある。具体的には人口の社会減を抑制、農林水産品の生産額を維持、農林水産業の担い手を確保、観光客の滞在日数を増やすなど、幾つか掲げられている。その実績数値はどこで公表されているのか。

A 公表は分からないが、年に1回担当者を集めて検証をしている。今月行われる予定だが数値があれば報告したい。

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Q 委託広報の金額は?

  • 商店街:五島放送 有償年間13万円
  • プレスリリース:R4は無償。通常は有償。
  • 電子書籍:広報誌をネットで無料。
  • スマホアプリ:自治体ワークス 無償
  • デジタルサイネージ:無償

Q 商店街は聞こえない。R5はPRタイムスは有償か。

A R5は無償。R6から有償。

YouTube発信

Q アップしてそれ以降の流れは。委託費用などの経費は。

A 職員でアップしているが、作成は一部委託する部分もある。アップ後はHPに公開したとお知らせしている。古くなった場合は公開を終了する場合がある。

Q どんどん活用して人数を増やしてほしい。

離島活性化交付金

地方回帰と産業構造の変化を捉えた大規模人材還流プロジェクトについて、R3の「移動販売支援事業費補助金」では「新規にNPO法人なども対象に加えるなど、制度を拡大したので、市内で生鮮食料品等の調達が困難な地域において、移動販売事業を営む事業者に対する周知に努める。」とあるが、増えたのか。

海洋エネルギー関連産業の受注拡大と産業間連携による地域活性化の中にある、「五島市再生エネルギー分野先端技術開発支援事業費補助金・AIやIoTなどの先端技術を活用した産業振興や地域課題の解決、かつ、新市場の開拓や地元経済の貢献などに資する取組を支援。」の実績は。

未来創造課

<令和3年度五島市一般会計歳入歳出決算における指摘・要望事項>

〇ゼロカーボンシティの実現に向けて、五島市の実情に沿った対策を図られたい。

ア)五島市ゼロカーボンシティ計画の策定
〇再生可能エネルギーの導入目標をはじめ、将来の展望や脱炭素に向けた重点推進プロジェクト、行動計画などを盛り込んだ「五島市ゼロカーボンシティ計画」を策定した。
ゼロカーボンシティ基本構想作成業務委託料 8,698 千円

イ)五島市ゼロカーボンシティ実現協議会の発足

〇市民、事業者、行政などが協働して、持続可能な脱炭素型まちづくりを推進するため、五島市再生可能エネルギー推進協議会と五島市地球温暖化対策協議会を統合して、新たに五島市ゼロカーボンシティ実現協議会を令和5年3月に発足した。

ウ)広報啓発活動

〇省エネルギーの重要性を理解していただくため、学校や各団体を訪問して説明会や学習会を開催し、さらに広報誌やケーブルテレビなどを活用して広報啓発活動に取り組んだ。また、地球温暖化防止の機運醸成のため、五島市地球温暖化対策協議会を事業主体として、講演会の開催や、標語、ロゴマーク、絵画を広く募集した。

情報化推進事業について

中西 R4年度は5業務のRPAが行われたとあるが、一般質問の際は、市長から「空いた分の時間は政策的な部分に充てていきたい」という答弁だった。RPAの推進により、職員の空いた時間が、政策的な部分に充てられているのか?

A 学校伝票処理業務とか税の業務とか、事務で活用している。住民サービスの対応・窓口

中西 LINEを活用した予約は、税申告の予約窓口が出てこなかったが、運用されているのか?

A 期間が1月~3月まで閉めている。今年度の業務の中には

中西 感染症対策として導入されたテレワークについて、5類移行に伴い、民間企業では働き方改革の側面から、一部出社・一部テレワークというハイブリット運用の会社がある。五島市ではテレワークはコロナ後にどう運用されているのか?どういった業務の内容が可能となっているのか?何名位がテレワークしているのか?

A 5類に落ちたことで、テレワークは保留している。前年度のシステムについては、新たな出張旅費に使えないか検討している。

中西 クラウド予約サービスについて、新図書館の多目的室は 利用日の6月前から7日前までの間に図書館に提出してください。(持参又は郵送)とある。インターネット(長崎県公共施設管理システム)による予約につきましてはただいま準備中です。システムが利用できるようになりましたら、お知らせいたします。とされているが、そもそもオープンする前の段階から、情報推進課は図書館のシステム面で話に入っていなかったのか?

A 特に話はなかったが、連携をとっていきたい。

再生可能エネルギー推進

中西 P108 先端技術開発支援事業補助金の事業内容を読んだが、具体的な中身の説明を。

A 新規の雇用となり、対象社員の12か月分の人件費が対象となっている。R1に雇用拡充で採用した2名、他5名の分。複数年事業となり5年間となるので、3年度目の事業という事。

ドローンアイランドプロジェクトについて

中西 農作物の作付けの確認や港湾の確認といった点検業務は、プロジェクトが終了した後も続いているのか。

A 終了後は各事業者がそれぞれ継続してやっている。

EV協議会について

Q 会員が減っているという話を聞いたが減っているか?急速充電期の保守が仕事なのか、EV事業者をやっていく協議会のように見えるがどうか。

A 10年前に協議会を立ち上げてEV充電所を導入してきた。経費の多くが保守になっているが、EVの普及促進・キャンペーンを継続しながらやっている。

Q 一般の自家用車を増やそうという目的はあるのか。

A 五島市では160の目標をもって取り組んでいる。

マイナポイント

Q マイナポイントを入手する手段がなく、ブースを作ってくれないかと相談した。これをやっていただいたお陰で助かったという感謝の声をもらった。最初はスマホを持たないと付与できないという事だったが、のちになくても出来るようになった。これはどういう経緯か。

A 島内でポイント付与できるエディカードが付与できると分かった。市民に負担をかけない方法で考えた。

Q 高齢者が2万Pを貰えて喜んでいた。工夫しながら改善していってほしい。ポイント支援はマイナンバーカードのポイントに貢献されたので感謝の言葉を申し上げたい。

ゼロカーボンシティ

Q 2050年にどこまでEVを普及させる予定か。

A 五島市のゼロカーボンシティ計画では、2030年まで定めている。それ以降の状況は技術革新で分からないので、合成燃料・水素がどこまで安くなっているか、その都度検討していきたい。

Q 目標としてはすべて0になる目標を立てなければいけないと思う。充電設備はほぼ1基だけ設置されているが、壊れたときに困っている。高額なのは分かるが、そんな事も言ってられないと思うがどう考えるか。

A 福江島だけで言えば、急速充電期は4か所4基でという話だった。夏場・観光客が多い場合は込み合う事もあると聞いている。市からも負担金が入っており、自主財源で出来ないかという事もあった。基数を増やすと保守管理も増える。50kw以上の高性能も出来ている。今が適当なのか、協議会の中で議論する必要がある。

Q 電池の性能が良くなるのも分かるが旧型も走っている。カントリーパークにあると分かっていて移動している。戻る分の電気がない事例もある。故障したらすぐに治るわけでもない。今後検討してもらいたい。

財政課

市債 370億 昨年より8億減

基金 162億 昨年より7億増

  • 財政力指数 0.239
  • 経常収支比率 92.4%(4.0%上昇)
  • 実質交際費率 8.3%(0.8上昇)
  • 将来負担比率 数値なし

→概ね健全な財政運営が行われている。

  • 庁舎整備の合併特例債、辺地対策、過疎対策でハード事業
  • 財政調整基金 38億 減債基金 25億
  • R4は奈留の解体、富江の新庁舎建設、玉野浦改修工事、岐宿の設計業務

質疑なし

土地取得事業特別会計

質疑なし 討論なし 異議なく認定