五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2023/7/3 11:00～
目次
環境行政について
海岸漂着ごみ対策の在り方について
中西 4年ぶりの開催となるバラモンキングの関係者の皆様、大変お疲れ様でした。
私も今回、初めて選手として参加させて頂き、無事に完走する事が出来ました。
この場をお借りして、運営者の皆様、ボランティアスタッフの皆様に感謝を申し上げます。
今回は島外から約768名の方が来られ五島の自然を満喫した訳ですが、五島の美しい自然を如何に守っていくか、と言う事が求められると思います。環境に対する取り組みについてお伺いします。
拾っても拾っても、海岸にゴミは毎年のように流れてきます。
こうした状況の中、市民の方の中には無償で根気強く、ボランティア清掃されている方が少なからずいらっしゃいます。
特に五島市は島国ですので、島中の至る所にゴミが流れつきます。
6月20日の長崎新聞では、「漂着ごみは島の宝」という対馬の記事も紹介されています。
地元の高校生もマイナスをプラスに、と言う事で卒業後も全国で前向きな取り組みをしています。
私が感じるのは、五島市が海ごみを資源に変えて行こうとする熱意が弱いという事です。
何とかこれを、資源に変えて、地域の発展に繋げるんだと、そのために知恵を絞れないのかと。
現状、五島市は毎年、1億円近くの予算を投じて漂着ごみの回収をしている訳ですが、あまりその中身が見えてこない。これは非常に勿体ない事だと感じています。
五島市においても、漂着ごみをただ拾って本土に送り続けるのか、それともこれを、地域発展の足掛かりにするのか、問われているのだと思います。
そこで本日は、海岸漂着ごみの在り方について、壇上より質問を致します。まず五島市が委託をしている海岸清掃、これはどのように行われているのかをお伺いいたします。
市長 多くの海洋ごみが漂着している。種類ごとに分別して環境省の補助で活用している。78ヶ所の総量は委託と自主回収・ボランティアを含めて2905㎥。重量約290トン。総事業費約１億円。ボランティアの皆様に感謝。市が委託しているのは7つの地区があり、指名競争入札で決めている。観光シーズンに多くなっている。景観の維持・保全に努めている。
中西 私の問題意識は、市と委託事業者だけで話が完結してしまい、市民への広がりに欠けているのではないかと言う事です。言い換えると、五島市は誰のために、何のために海岸清掃をしているのか、と言う事です。
清掃委託業務は地域ごとに入札を出しています。これは現在、指名競争入札になっていますが、その理由をお尋ねします。
市民生活部長 指名競争入札とは、財政力、信用その他について、市が適当と認める競争者を選んでもっと有利な条件と認めるものを選んでいる。手続きも効率的であるとされている。漂着ごみの回収については適格・迅速にするため。
中西 多くの市民の方の中にも、五島市内には、定期的に海ごみ回収を行っている団体や個人の方がいらっしゃいます。ただ回収するだけでは勿体ない。私はもっと、海ごみを通じて市民と行政が一緒に知恵を出し合うために、入札の在り方を見直し、一般競争入札やプロポーザルを含めた再検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか？再度伺います。
市民生活部長 繰り返し漂着して景観の悪化を招いている漂着ごみを取ることを優先するために実施している。人が立ち入れない海岸、陸からの漂着が難しい場所についても委託としている。事前に業者から選定をしている。H3年度は1133。88の個人・団体が海ごみの回収ボランティをしてもらっている。再利用はR4から抑制啓発事業を公募型のポロポーザルでしている。産業廃棄物という位置付けなので、再利用のアイデアも、今月分も提案を募る予定。
中西 定期的にされている方と興味のない方もいる。海ごみを通じた関係人口づくりのために提案をした。今年度の町内会長会議、福江地区の会議において、「海に接している町内は、海のゴミについて以前より悩まされている。地区の町内会長会議においても、常に議題に上がったりしている。市としてもっと、海のごみについて考えてほしい。」という要望が挙げられています。市が１億円をかけているが浸透していないと感じた。委託している業務は、清掃前に地域住民と話し合いの場がもたれているのでしょうか？
市民生活部長 観光地や景勝地・住民に影響を与える場所に優先順位をつけて選定している。話し合いは必ずしも設定されていないが、事前に委託事業者は現地を確認して市と協議しながら、設定している。町内会からの声も参考にしながら努めてまいります。
中西 声を反映させるような形の仕様をするようにお願いしたい。次に、収集したごみのデータ実績です。今回私は、令和4年度の海岸漂着物の委託先事業者と金額の明細を、情報開示請求によって得る事が出来た訳ですが、このデータ、長崎県海岸漂着物等地域対策推進事業の中身は市民に公開されているのでしょうか？
市民生活部長 今のところを公開してない。意識を醸成するためにも公開していきたい。決算報告書で公開している。
中西 決算報告書というのは、主に議員が見るものだと思っている。中々市民が見ることがないと思うので、市民に公開・情報発信をしていただきたい。関係人口を作るきっかけにしていきたい。市長の改善に対する考えは。
市長 場所によって危険な場所もある。運搬も厳しい作業になる。効率的により多くのごみを撤去しなければいけないという中で、一般競争入札で継続していきたい。漂着ごみの利活用は発生抑制の事業も行っているので継続したい。東大阪ともいろいろな交流があり、NPOの人が五島の海岸漂着ごみを使って、黒いビニールの袋を作って頂いたりしている。展覧会も五島市で開催され、今回東大阪市で展開がされている。こういった動きが関係人口に繋がると思う。
焼却ごみ削減のため、生ごみを分別回収できないか
中西 市民のどうにかしてくださいと言う声と行政の対話の場が生まれる事を期待したい。
私たちの生活で生じる生ごみに関して、焼却ごみ全体のどのくらいの割合を占めているのか、推計しているデータで教えてください。
市民生活部長 約２割。
中西 生ごみを分別回収し、処理施設側で資源化することで、ゴミの焼却量を削減でき、再生可能エネルギーの発電や肥料利用が同時にできるようになります。
この議会においてもたびたび、生ごみの資源化に関する提案がされています。しかし現状では、「生ごみだけを収集するのには手間が発生する、財源的にも厳しい、そのため個別対応で生ごみ処理機の補助をしている」という事でした。
しかし本当にこのままで在り方でイイのでしょうか？
焼却・埋立の一方的な廃棄物処理から循環型社会へ移行し、地下資源の消費を減らしてカーボンゼロシティに近づけることになります。2050年のゼロカーボンに向けて、五島市が将来世代に本当に責任のある対策を行おうとしているのか、疑問です。
ゴミの資源化も含め、もっと根本的な部分で本気度を示す必要があると思いますが、市長の見解をお伺いします。
市長 まずは今の分別を徹底して頂きたい。生ゴミの資源化については多くの議員から提案があるが、費用と手間がかかるため、難しい。環境省が示したCO2の計算方法に基いて2020年の排出量を計算すると24万5千トン排出。その中の4千トンが一般廃棄物。1.6％と率としては低いが、2050年に向けて考えているで、技術開発が進められていると思うが、活用できるものを注視していきたい。
中西 生ごみの資源化は手間と費用という事だったが、コストの試算はしているのか。
市民生活部長 試算はしていない。
中西 実現可能なハードルかどうか、精査してほしい。
五島市森林整備計画について
中西 海と山は繋がっており、環境行政として繋がりのある政策視点が必要と考えています。日本の政治行政が抱える構造的な問題として、海は水産課、山は農林課と縦割りになっている事が挙げられのではないかと。五島市の総面積の65％を占める森林、これをどのように五島市は活用していく方針なのか。
産業振興部長 65％は渇水や洪水を緩和する水源涵養機能・土砂災害を防止する機能、生物多様性の保全などの機能を果たしている。森林がCO2を吸収して温暖化の機能も担っている。
中西 多面的な機能がある中で、重点項目になると思っている。森林の利活用について、人手不足がどの業界でも深刻な問題ですが、専門性のある人材の確保・育成が欠かせません。森林整備計画の中では、「『森林施業プランナーをはじめ作業員の人材育成、高性能林業機械・各種施設整備における支援を行うものとする。』」とありますが、具体的にはどういった支援をしているのか。
産業振興部長 市としては森林整備の組合への支援。新規雇用の際の支援。人材育成として林業従事者の研修の費用負担・担い手の安定的確保のための福利厚生の事業主負担の支援をしている。
中西 森林整備を行うための人材として外部人材の活用、例えば地域おこし協力隊を活用するような考えはないのか、お伺いします。
産業振興部長 あることは存じ上げているが、将来的な森林組合の雇用創出につながれば、手段の一つとして考えられるが、現時点では地域おこし協力隊の活用は考えていない。
森林環境譲与税の使い道について
中西 「森林環境譲与税」は、市町村による森林整備の財源として、令和元(2019)年度から、市町村と都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による基準で按分して譲与されています。一部、森林の存在しない市町村にも人口比で配分されているため、使い道に困っている自治体があるのも現状です。まずこの五島市での使われ方、及び基金の残高はどの程度残っているのか。
産業振興部長 R1～7935万が交付され、R５までに5014万円活用している。基金は2920万円。
中西 活用されている部分の使い道は。
産業振興部長 管理ができていない私有林に対する経営管理の移行調査業務。集積計画を作成した後の間伐伐採の研修費として活用している。
中西 森林環境贈与税は、原資となる税金を1世帯1000円集め、それを全国の自治体に配分する仕組みです。私はこの税金の集め方、配り方に問題があると感じており、森林を持たない自治体は「配分されたこのお金、どう使えばいいんだと」いう状態です。例えば渋谷区は森林面積が0に等しいですが、人口割で3年間に4600万円が支給され、全て使わずに積立られている状態です。
こうした中、全国では市町村間の広域連携により使い道を決める自治体もあります。例えば五島市では、舞い上がれ！で関係のあった東大阪のように、モノ作りに強みのある自治体と連携を取り、都市と農村の新たな関係性づくりに地元木材を活用できないかと思うのですが、そうした検討は出来ないでしょうか。
産業振興部長 都市部では譲与税の使途に苦慮している情報もある。五島市内の森林を活用したいという要望があれば、五島市の林業振興につながるので検討していきたい。
中西 チャンスだと思うのではなく、攻めの姿勢でこれだけ豊かな森林があり、姉妹都市も含めて何もない状態だが、営業活動もできると思うので検討してもらいたい。
全国には、森林環境贈与税を活用してバイオマス普及の取り組みをしている自治体もあります。五島市においても、森林の熱源利用と言う部分を推進し、地元木材の活用促進に繋がる部分もあると思いますが、ボイラー等の熱源として利用できないでしょうか。
産業振興部長 木質バイオマスボイラー導入は、可能性調査を予定している。介護施設とかを調査をしようとしている。結果を分析しつつ、計画との整合性を踏まえて進めていきたい。
中西 森林組合の従業員に対して研修を行っているとの事でしたが自伐型林業というもの全国では取り組む自治体があります。自伐型林業とは、採算性と環境保全を高い次元で両立する持続的森林経営です。先ほどの使い道に関しても、この自伐型林業を進める自治体が存在します。例えば兵庫県やぶ市では、市町村独自の担い手確保策として、林業機械のレンタルに関する補助金を行っています。
こうした高額な林業機械を買うのは難しいので、自伐型林業の研修等を行う考えがないか、お伺いします。
産業振興部長 自伐型林業は自己責任が必要なので、森林を整備する同意がないことで困難だと思っている。五島市では取り組みがないが、出てきたらどうするのかと。自伐採林業で生計が成り立つのか、という問題もある。補助金がないと続かないのであれば、無理にそういった事業をするのもやめておいた方が良いかと思う。
中西 採算性という意味では木が育つのは時間がかかるので、林業だけでは難しい。農業との掛け合わせで生計を立てる事業者もいる。一次産業、林業と農業の掛け合わせで行う事への支援もできるのではないか。ぜひこちらも全国の事例を情報収集しながら検討していただきたい。
幾つか提案させて頂きましたが、地域資源を如何に活用するかという、上位のバイオマス計画があってこそ、「人材育成」「都市ー農村間連携の促進」「熱利用」、更には「生ごみリサイクル」に繋がると考えております。ですので、産業振興部として五島市バイオマス活用推進計画に続く計画を作る予定はないのか、お伺いします。
産業振興部長 バイオマスの利用の調査を行いたい。現時点でバイマスに特化した計画を作る予定はない。先週も答弁したが、個別計画ではなく総合戦略の中で項目を設けてアクションプランで行いたい。
中西 必ずしも作れと言う訳ではない。環境行政として取り組みに繋がるものを検討していただきたいという提案です。
空き家対策について
第2期五島市空家等対策計画の進捗について
中西 こちらも町内会長会議にて議題に上がり、要望の声が寄せられています。一部をご紹介すると、「台風等風が強い時期は瓦や樹木の枝が飛んだり、倒壊等による近隣住民の不安があります。防災上も危ない」といった声です。五島市は従来から「空き家は個人の財産だから自己責任で」というスタンスですが、空き家の除却は十分に進んでいない現状だと思っています。
第二期空き家計画の方では、令和3年度から毎年特定空き家の認定数を15件、除却を8件、修繕対応を5件という目標を立てている訳ですが、これの進捗は現在どうなっているのでしょうか。
建設管理部長 注意喚起や行政指導を行なってきた。特定空き家56個、成果は目標を上回る成果となっている。しかしながら空き家は増えて老朽化も進んでいることから、特定の成果だけではなく、今後増えていく予備軍をどうしていくのか、対策の見直しが必要。
中西 そもそもの目標設定が低すぎるのではと思います。市民から見れば、もっとどうにかしてくれ、という声が多いと感じますが、もう一歩踏み込んだ対策を進めるべきと感じますが、具体的にどう考えているのでしょうか？
建設管理部長 市の空き家対策計画の基本方針では、状況に応じた利活用の推進が位置付けられており、成果指標として空き家数は72個まで抑えること。利活用対策の空き家バンクの成約数の目標を上回っている。除却を優先したが、先般の特措法のガイドラインに沿って目標値の見直しする。
緊急安全代行措置の実施状況について
中西 緊急安全代行措置に関しての条例を読みます。「市長は、空家等が緊急に危険を回避する必要のある状態にあり、かつ、当該空家等を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該危険を回避するために必要と認める最低限度の応急措置（以下この条において「緊急安全代行措置」という。）を講ずることができる。」とあり、R2年度の議会では2件の実績があるとの事だが、どういった対策を具体的に行ったのか。
建設管理部長 これまでに３件実施。すべてが公の道路に空き家が傾き、通行人と車両に危険が差し迫っていたため解体した。廃材はその場で飛散防止
中西 費用は自治体の負担なのか、後から請求するのか。
建設管理部長 市が立て替えて後から請求する。
中西 基本的なスタンスとして行わないという事なので、こうした制度があるという事で周知をしてもらいたい。市民から見れば、今すぐ対応してほしいという声が多いです。空き家を壊すか、壊さないか、その負担を個人がするのか、自治体がするのか、という押し付け合いの話ではなく、お互いの知恵を出し合い、飛散防止のためにネットを張るとか対策は出来るはず。
改正空家特措法を受けて、運用の変更は
今年改正された空き家の法律では、特定空き家になる前の段階の状態として、「管理不全空家」を定めています。五島市ではAからDランクで分類してますが、「管理不全空き家」の家はどのくらい存在するのか。
建設管理部長 出来たばかりであり、まだ具体的なものが示されていない。4つのカテゴリーではCランク、Dランクで該当すると想定している。数値は現時点ではわかりかねる。
中西 代執行の円滑化と言う事で、「事前手続を経るいとまがない緊急時の代執行制度を創設」とあります。これを受けて、五島市では従来よりも対応が迅速化されるのか、お伺いします。
建設管理部長 まだ不明だが、現時点では取り掛かりは変わらないスピード感が想定される。費用などの請求は、多くの時間と事務の煩雑性が発生すると見込んでいる。
中西 空き家の解体が進めばそこに空白が生まれ、新築が建てられるスペースができます。福江市内を歩いただけでも、沢山の空き家があり利活用が進まないことが勿体ないと感じます。市長が掲げる人口減少対策、そのブレーキとなっているのが住宅問題です。これを解消するためにも、空き家の問題に対して少しでも予算を付けて良いのではと思いますが、市長は従来から、「空き家の解体は自己責任」との考えです。
確かに全てを自治体で解体するのは無理だと分かりますが、例えば抽選にして年間幾らと上限を付ければ出来る事だと思います。気候変動に伴い自然災害が狂暴化し、危険空き家がもたらす災害リスクが高まっていきますが、今後もそのスタンスにお変わりはないのか、お伺いします。
市長 考えに変わりはない。所有者自らの維持管理・解体が当たり前のことだと思っている。H27から８年間で141件の危険空き家が解体していただいた。県内の市町村の中では積極的に協力していただいている。それ以外のものも409件の自主解体を進めてもらっている。今後も引き続き理解情勢を図っていきたい。
人手不足対策について
保育・介護人材確保対策について
中西 市内での人手不足の深刻化、その中でもとりわけ保育・介護人材の人手確保が難しいという事で、私も解決の糸口を見つけるために、実際に介護の現場で3か月、パートで働かせて頂きました。何事もやはり、実際に経験しないと分からない事が沢山あるなと実感しました。そこで今回は、市の対策状況をお伺いします。
今年度の当初予算において、保育・介護の新規就業者に対して、事業者が契約する住宅費の補助をするとありましたが、こちらの方は現在、順調に人が入ってきているのか、お伺いします。
福祉保健部長 住宅の助成制度について、保育士・事業所に対して新たに雇用する場合の住居費の支援。法人の家賃を3万円を限度に貸し付ける。住居支援を行うことで、UIターンや若手職員採用に繋げたい。補助制度をPRしていただき、介護は1法人が申請、今後3法人が予定している。市内37法人では、7法人が申請予定。
事業者へのデジタル化支援について
中西 人手不足の対策と並行して実施すべきなのが、業務の効率化です。令和4年12月議会で、私の質問に対する答弁として「企業が抱える課題に応じたデジタル化への取組を推進していくことは重要であるというふうに認識しております。まずは、商工団体等と協議しながら、課題の把握に努めてまいりたい」とありましたが、現状はどういった検討が進められているのでしょうか。
産業振興部長 福江商工会議所・五島市商工会に聞き取りを実施。中小企業や個人事業主の相談があった場合、意向に沿って件の補助金を紹介したりしている。セミナーは求められる内容の中身を他市の状況を確認していきたい。事業者の支援はしていきたい。
中西 市独自で行う考えはないか。
産業振興部長 現時点ではない。
交通課題について
富江地区のチョイソコに対する市民の反応は
中西 富江地区の交通課題については過去にも、アンケートの結果を議会で取り上げました。そして今年の5月から運行時間が1時間延長されましたが、地域住民の反応をどのように把握されているでしょうか。
産業振興部長 富江地区は5月からの改善の実証運行を開始したが、実施から2ヶ月。市役所に声は届いていないが、意見集客のため会員向けアンケートを秋頃実施したい。
今後のサービス改善に向けた対策は
中西 交通課題に苦しむご高齢の方が多い状況です。今後の改善に向けてはどういった対策を考えているのでしょうか。過去の議会では対馬での自家用の有償旅客運送については昨年12月に検討中という事でしたがこちらはどうなっていますか。
産業振興部長 ちょいそこのアンケートがまだなので、ちょいそこはその後に検討したい。富江地区の太田琴石でやっていたが、ドライバーの確保できずに辞めた。他のところでもそういう事業をやった場合に協力者がどのくらいいるのかが課題。バスが廃止になる場合があれば、検討はしていきたい。
五島スマートアイランド構想のMaaSプロジェクトの進捗について
総務企画部長 スマートアイランド構想の災害対策の中にあったと思うが、自動運転の検討はないが、実証が行われているので研究している。短期のアクションプランの中ではやっていない。観光Massややっていない。ターミナルの現状もやっていない。Hemsの活用も行なっている。課題が結構ある。
中西 交通課題の解消に向けて、アンケートを受けてという事もあったが、不十分であるという事を踏まえて対策をお願いしたい。自動運転も含めて交通課題が多い地域はどう対応するのか。
市長 奈留にちょいそこを導入する。基本的にはちょいそこで可能な限り対応したい。カバーできない部分をどうするという話だが、全ての方をドアToドアで運ぶことの実現は難しいと思っている。自動運転の話があり、これからの成長産業である。五島市での実証をかなり検討したが、ソフトも含めてかなりの高額となる。とてもじゃないが五島市で手が出せない。手が届く段階になったらこれの活用も検討する時期が来ると思っている。
中西 現段階では公道で走らせるのはかなりの費用がかかる状況である。色々な形で地域で、手が届く段階になったら検討をしていきたい。
今回の一般質問では、私が島で生活していて勿体ないと感じる事と、その対策の提案をしました。
気候変動への対策として、海ごみ、生ごみ、森林を地域資源としてもっと活かせないかと。
環境への取り組みをテーマに市民と行政が結集し、他の自治体とも関係人口を作れないかと。
更に身近なお困り事として空き家・人手不足・交通課題を取り上げました。
是非とも実際の現場に足を運び、1つでも多く政策に反映して頂けるようにお願いいたします。
