五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2023/3/7 10:00～
目次
観光施策と危機管理について
“今だ!!五島へ行こう!!”旅キャンペーン事業の評価は
中西 先日椿祭りで完走でき完走でき関係者の皆様に感謝。川原さんに抜かれるという貴重な経験ができた。五島市議会議員になり2年。ほぼすべての地域の皆様の声に耳を傾け、代表的なものを議会で取り上げさせていただいた。昨年は当初予算に反対した。ロシアのウクライナ侵攻により物価高、市民生活への影響が危惧される中で、１億円観光客に配るという事業が市民生活のためになるのかという事で反対した。壇上での一般質問では、反対した立場として、本当にやるべき施策はなかったのかとお伺いします。
市長 五島へ行こうキャンペーンは昨年5月から実施し、最終実績を集約中。1月31日現在、19614人が利用。27364泊の利用。観光消費額は10億2029万円。当初の見込みより、目標を大きく上回る実績となった。長崎県の観光動向調査では、地域ブロック別の動向で55.8％増え、長崎では一番高い伸び率。五島市の観光客数の増加、景気浮揚に繋がったと評価している。
観光満足度調査の結果は
中西 観光客・観光消費額共に増えたとの事でしたが、1億円を使って観光客が増えるのは当然と思います。私が昨年、1億円を観光客に配るという予算を見た時に感じた事は、非常に大盤振る舞いだなと。五島市は他にやる事がないのだろうかと。物価高騰対策や人手不足対策など、やるべき事は山積していると思っています。
内閣府の情報によると、この臨時交付金制度の使い道に関して実施した事業の実施状況及びその効果について、公表するよう願いされていると思いますが、五島市はこれを公表しないのでしょうか？
総務企画部長 内閣府の指示があるので公表する予定で準備している。
中西 ぜひ、市民にも見える形で情報公開をお願いいたします。
観光業界も含め、五島市はどの事業所も深刻な人手不足です。そうした中での観光誘客により、特に観光案内の面では、観光客の満足度が低下するのではと感じ、昨年6月議会では観光満足度の調査について提案させて頂きました。おもてなし協議会を通じて検討するとの事でしたが、その結果はどのようになっているか、教えてください。
地域振興部長 五島列島おもてなし協議会で、観光客を対象にR4年7月1日から1月31日まで実施。福江港で対面調査、回収箱の留め置き調査を実施。項目は目的、回数、満足度など１７問。今回の調査結果は、46都道府県1３７６名に調査。満足。大変満足が9割以上に上っている。R１と比較すると2割伸びている。2泊以上の観光客が少なく、友人国境離島の滞在型観光の延長に繋げていきたい。
市長 離島を含めた数字は９月末の数字。
中西 アンケート結果含め、五島市の結果は公表する予定はありますか。
地域振興部長 これまで、会員の配布までで公表していなかった。新上五島、小値賀町、各町の観光協会だったので協議していただきたい。
中西 すべての市民が関係する話なので情報公開が良いと感じるのでよろしくお願いします。
観光危機管理に対する考えは
中西 次に観光危機管理計画についてです。「観光危機」とは、台風、地震、津波、航空機・船舶事故、感染症などの災害や事故により、観光客や観光産業に大きな影響や被害をもたらすこととされ、この観光危機を事前に想定し、被害を最小限に抑える対策を皆で計画的に行うことが観光危機管理です。私はこの危機管理が非常に大事であると考えています。例えて言えば、危機管理は観光を推進するうえでの安全装置、シートベルトのようなものだと思います。観光危機管理計画というものを作成する考えはないのでしょうか？
地域振興部長 沖縄県・沖縄の市町村で作られているが、全国の地方自治体では整備が進んでいない。官公庁が昨年 3月に作成の手引きを作成して公表している。市は必要性を認識しているが、計画の中心となる危機への対応・復興は、関係事業者との連携が欠かせないため、県に対して県計画の作成を働きかける。市観光協会との勉強会を開催して、対応能力を向上させたい。観光事業者に対しても、事業者向けの作成の手引きを周知して能力を向上させたい。
外国人観光客や障害者などの要支援観光客への対策は
中西 大切な事は、上から言われて作る計画書ではなく、実際にそうした危機が発生した時に、対応できる力があるかどうかという事です。具体的な例を出させて頂きます。要支援観光客とは、観光危機発生時に迅速に避難することが困難なものであって、避難を行うにあたり支援を必要とする高齢者・障がい者・外国人・乳幼児連れ・妊婦などの観光客です。こうした方々の避難先として、市内の公共施設が利用できるのか、お伺いします。
地域振興部長 五島市に観光で来る高齢者・障がい者は健康であるか、付き添いがいると考えている。対応が困難である場合に市でフォローをする。現在の地域防災計画の中で公共施設の利用も想定されると。
中西 各市町村で個別に創って事業者との勉強会をしていますので、危機管理の対応能力、観光客に対しても観光危機を念頭に対応していただきたい。
子育て施策と小中学校の統廃合について
雨の日に子供が遊べる場所の検討は
中西 2年前の3月、初めての一般質問の際に、雨の日に子供が遊べる場所がなくて困っている保護者が多いという事を紹介しました。今も多くの保護者から同じ声を聴きます。市長は当時、「遊具の設置あるいは安全性の確保、そういったものについては非常に大事なことだ」と答弁されました。
2年前は、全国の市町村の事例に基づき、「廃校を活用した遊び場づくり」の提案をさせて頂きました。それに対しては、「地域のニーズと、財政上の問題を総合的に判断する必要がある」との答弁でした。その後、子供の遊び場づくりについて、定期的な遊具の更新をされている事は存じていますが、それ以外の検討はされなかったのでしょうか？
市長 当時も考え方は説明したがその後の検討は話をしていなかった。保健センターの4Fの児童館に加えて、いよいよ図書館が完成するので該当すると思っている。廃校活用は改修費用、管理費用を含めた財政的な問題。２０校中19校が耐震化されていない、1８校がすでに民間で活用されているので難しい。
中西 図書館と保健センターはイメージしている、子供の遊ぶ場所のイメージとは異なると感じる。昨日も柳田議員への答弁として、切れ目のない子育て支援と言う答弁がありましたが、子育て世帯の親御さんに対するお困りで一番多いのは「雨の日の遊べる場所」です。今ある体育館を活用して予をは抑え、子供の遊びイベントを定期的に市が主催するのはどうでしょうか？
福祉保健部長 中央体育館、各地区については、学校の時間内には使えないが、一般貸出で利用したい方には使ってもらっている。雨の日に活用していただきたい。福江児童館はこども未来フェスタを行なっている。子供と親が楽しめる場を作っている。こういった取り組みが子どもの遊び場の役割を担っていくので、今後も進めていきたい。
中西 今ある取り組みについては理解している。もう一歩進んだ形でニーズをくみ取って頂きたい。
令和６年度に学校を統廃合する目的は
中西 次に、R6に予定されている小中学校の統廃合についてです。生徒児童の数が少ない小中学校の統廃合を進めていると。私はぜひ、市民の皆様にもこの問題を知って頂き、一緒に考えて頂きたいと思いますので、まずは統廃合を進める目的・理由を教えてください。
教育長 学校の統廃合の目的は小中学校の規模の適正化を行い、望ましい社会性の発達を促すもの。国は適正配置に関する手引きを配布しており、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ切磋琢磨を通じて、資質や能力を伸ばすことが重要であり、集団規模が確保されることが望まれると記載されている。国の手引きに従い基本方針を作成し、将来的に増加の見込みがない場合は検討を進める、一定の基準を設けて対応を進めている。多様な機能を有することから、地域説明会を行なっている。全ての関係者に同意をいただくのは困難だが、保護者・地域から一定のご理解をいただいた４校はR６からの統合準備をしている。
中西 目的について、望ましい社会性とあったが、必ずしもそうではない可能性もあると思う。集団生活でないと社会性が身につかないというような学術論文やデータ・根拠はあるのか。
教育長 小規模校でも社会で通用している人はいるとはいる。ただ今データは持ち合わせていないが、全てが小規模校がダメだというのではなく、子供たちは人を浴びて人になる。色々な刺激を受けながら、協力しながら発展してきた動物なので、どちらかというと一定以上の集団が望ましいと捉えている。
市の財政と教職員定数への影響は
中西 私は何かを決める際に、総合的に考える必要があると思っています。例えば財政的に、このまま小規模校を存続させると、五島市は赤字でやってられないとか。或いは全国的な問題である教員不足で学校を運営できないとか。今回、そうした点は統廃合の理由ではないのか。
市長 統廃合の必要性は教育長から答弁があったが、財政上の都合でやっている訳ではない。教員の不足は答弁する。
教育総務課長 財政への影響は不確定要素が多いが、再入は交付税が１校当たり1千万程度減少する。歳出は光熱水費、スクールバスがあるため、経費が大幅に削減されるものではない。
学校教育課長 教員定数などは学級数に応じて定められている。減った分だけ職員定数は減る。しかし統合で学級数が増えれば職員数も増える。県全体の教職員不足は少なからず解消される。負担解消にもつながる。
保護者や地域の反応は
中西 財政的な面、人手は理解した。私も何名かの保護者から話を聴き、賛成の声も反対の声も聴きました。人数が少ないデメリットはあるにせよ、可能であれば存続を望む声もありました。そうした中で今回、統廃合することにした学校と、そうでない学校の違い、これはどういった点にあるのか。統合する学校は「一定の理解が得られた」としていますが、もう少し詳しく、この中身を教えてください。
教育総務課長 保護者を含む学校関係者にアンケートを実施。結果として、全体として統合支持が47％、反対が3９％、わからないが１４％だった。懇談会、説明会を実施して賛成・反対の立場で様々な意見をいただいた。統合時期もアンケートを実施した。統合する４校は保護者の意見を尊重してR6年度に決定した。残りの２校はもう少し協議が必要とのことだった。
中西 統合することが前提としてあって、R６が４校になっているように思えたが、結論がありきのようにも感じた。統合するという事を前提に考えているという事か。
教育長 先ほど申したように、統合は学校・地域のコミュニティの核となるので、協力も必要だが、1番大事なのは子どもだろうと思う。ある地域では、役員から子どもが1番だと。2番が地域だと。そのことについて理解していただいたのだと。財政的な問題で統合するのではないが、統合することが前提ではく、しないことも含めてアンケートを取り、小規模校のメリット・デメリットを一緒に子供たちの将来にどちらがよいか考えてみてほしい。
中西 統合が前提ではないと理解した。五島市には嵯峨島、奈留島、そして久賀島に小中学校があります。奈留と久賀の島留学制度の概要には、「少人数の利点を生かしたきめ細かな教育を受けてみませんか。」と記載。同じくHPの中学生の声「久賀小中学校は、少人数のため授業や部活動で細やかに教えていただけます。苦手なことでもじっくり取り組むことができ、自分の世界が広がりました。」との記載。
今の説明では、デメリットであるから統合すると。しかし一方では、少人数学級を売りにして外から生徒を呼んでいる。一見するとこれは矛盾していると思うのですが、市の教育方針との整合性は取れていると言えるのでしょうか？
学校教育課長 二次離島も含めて五島市内の教育方針は変わらない。小規模校のデメリットを解消するために交流学習や遠隔交流を進めてきたが、デメリットが大きくなり、望ましい学習集団ができなくなる。幼少期からの限られた関係の中で育った地元の子供たちには、より多くの社会性を持ってほしい。二次離島は学校規模による適正化が困難であるため、少人数のメリットを最大限に生かした教育活動をする必要がある。そのため、島留学生の受け入れにより、少人数のメリットが生かされる規模を保ちながら、教育効果を高めたいと思っている。島留学制度は小規模校に魅力を感じ勉学に諮りたい、地元の子どもたちに多様な価値観に触れさせたいという我々の願いを重ねた取り組み。小規模校のデメリット解消のための統廃合、小規模校のメリットを生かした取り組みを進めているのはこのような理由。
移住推進施策への影響は
中西 理解ができたようなできないような。五島市に移住された子育て世帯の中には、自然が豊かで小規模学級を求めて五島に来た人もいます。実際に今回、統合予定の地区に住む移住者からは、「もし統合された別の場所に引っ越す」という声も聴きます。朝ドラの「舞い上がれ！」でも、離島ならではの少人数学級の良さが取り上げられていたとも感じます。こうした事からも、市政の最重要課題である人口減少対策の移住推進にも少なからず影響があると考えますが、市は影響をどう捉えているでしょうか？
地域振興部長 移住を検討している移住者は自然や家族と過ごす時間を大事にしている。子どもは257名おり、福江112。出張所１９名。支所地区９２名と中心部・支所地区が多い傾向にある。統廃合により少なからず影響はあるが、五島市自体が離島であり田舎暮らしであるため、移住希望者へは魅力や現状を伝えていきたい。
中西 以前も福江の一極集中という言葉を使ったが、このまま人口減少が進むと最終的には福江の大規模校だけになると危惧している。人口減少対策における教育をどうとらえているか。
市長 統廃合により先生もいなくなり、家族もいなくなるため、人口減少だけを考えると良いことではなくマイナスの要素も大きい。子どもの教育を考えた時、財政状況、人口減少とは別に、子どもの教育環境を主眼を置くべきと思う。市長に就任して１０年。7つの小中学校の廃校式に出てきた。大変申し訳ないなと思うが、岐宿、三井楽、玉野浦でも最終的には我々の考えに理解いただいて統廃合を進めてきた。いよいよ福江地区ということで、各支所地域で協力いただいたことを踏まえ環境整備に取り組んでいきたい。デメリットはあるが、子供のことも考えると踏み切らざるを得ない、人気のない政策ではあるがやっていきたい。
教育長 移住と子どもたちの関係について補足。地区の説明会の中でもそうした意見もあった。言いづらいこともあるが、逆の考えもあると皆様にも知っていただきたい。複式学級だから小規模校に行きたくないという保護者も一定程度いると理解していただきたい。各地域に移住者がいるが、小さな学校に行きながらも、いろいろな事情で福江の学校に来ている家庭もたくさんある。その意味で今回の統合について理解いただきたい。
中西 考え方は理解。そのうえで私も子供のために何が良いのかと考えたとき、不登校の生徒も増える中での提案もあったが、タブレット端末でのGIGAスクールも進みつつある。そうした中で子供の事を最優先に考えるならば、校区の縛りをなくし、子供の特性に合わせて自由に学校を選択できる制度も検討すべきではなかったかと思いますが、そういった事は考えなかったのでしょうか？教育の在り方の再検討は。
教育長 学校の校区をなくして自由に通わせるのはどうかという意見だったが、福江中学校の生徒は、各地域の学校に通える制度はあるが、逆の場合はそれぞれの理由がないと校区外通学は認めていない。どうしてかというと、全てを自由にすると、どうしても福江の校区に集まりがちになると。それこそ一極集中になるため、今のルールを作っている。
中西 市政の最重要課題への影響を考慮していただきながら進めていただきたいと要望。
自主財源について
歳入増加について
イ 倍増したふるさと納税の使い道は
中西 寄付実績が「舞い上がれ」の効果もあり、今年度は2月22日時点で約３億4300万円の増加の約６億1500万円との事でした。これは自主財源の乏しい五島市にとっては非常に大きな税収であり、市民に還元すべき大事な自主財源だと感じます。そこで市民の方にもわかりやすく、この恩恵をどのように還元するのか、お聞かせ下さい。
総務企画部長 ふるさと納税は寄付の申込の際に6つの選択肢から選んでもらう。（説明）寄付者の皆様からいただいた貴重な財源なので、地域振興や教育の事業に役立てる。
中西 ふるさとづくりの目標が今年度約6億5千万円。経費が3憶7千万ほどであるため、使えるお金は約2億7千万円。今年度は23ほどの事業があり、金額を合計すると1億6497万円になった訳ですが、残り1億円程度は当初予算に計上されていません。この1億円の使い道はどうなるのでしょうか。
総務企画部長 R5年度の当初予算はふるさと納税を34の事業で5億４千万円を使う予定なので、R5年度の作業時点（１２月時点）では、4億円くらいを見越して作業を進めていた。差額については、寄付額との活用のずれであり、今後一旦基金を積み立てて、R5年度の補正予算、もしくはR６年度に市民サービスにつながる形にしたい。
市長 ふるさと納税はどうしても凸凹がある。もしかしたら減る可能性がある。支出の方は遊具の整備は来年やらないくて良いのかと。モバイルクリニックは継続していく。ふるさと納税の収入を歳出ベースで均等化するために、当該年度中にすべて翌年度使うかというと、そうではない。入ってきた額が大きい額を平準化するために積み立てると理解していただきたい。
ロ 新たな税収を増やす方法の検討は
中西 市民にも見える形で使われるように要望。凸凹がある中で、自主財源が合併当初から２０％前後の低い水準で推移し、永遠のテーマであると感じています。そうした中で、昨年のふるさと納税は、自主財源比率を１％程度押し上げる効果がありましたが、ある意味追い風でラッキーだった面もあると思います。五島市の政治的な意思として、この自主財源比率をいかに高めるか、という部分があまり見えてこない気がする。このあたりに関して、市政としては増やそうと考えていないのか、お伺いします。
市長 自主財源を増やす。交付税措置があるが、基本的には基準財政収入額をいかに増やすかが市長に課せられた役割。産業振興をする、あるいは事業者を誘致をする、これがいの一番だと思っている。現在は企業誘致・雇用創出、ホテルの誘致が大きく増えてくる。浮体式風車も償却資産という形で固定資産が入ってくる。ほかにもさまざま懸命に取り組んでいるが、市内を活性化する結果として市税に反映される。まずはそこに取り組んでいる。2点目はふるさと納税が出ている。有休資産の処分による財源の確保、有効活用は検討していきたい。
中西 産業促進・人口増加は王道というか、どの自治体でもやるべきことであると思うが、自主財源で2割しか賄えていない五島市はいわば、生活保護みたいなものだと感じます。少しでも自前でお金を稼ぐ方法を模索しないと、様々な課題に対しても「お金がないからできません」となってしまいます。そこで私の方から２点提案させていただきます。１点目はネーミングライツです。
ネーミングライツは「公共施設の名前を付与する命名権と、付帯する諸権利のこと」と訳されます。ネーミングライツ権は企業や地方自治体が、施設や店舗維持のための資金調達として使用することが多くなっています。有名な所だと東京の味の素スタジアム、京セラドーム大阪などがあり、施設の名前を使わせてあげることだと。五島と同じく離島では、石垣島でのユーグレナ空港があり、２０１８年４月～の５年間で、契約金額は総額５４６０万円になります。
同じ離島である五島にも、活用できる資源は沢山あるのではないでしょうか。例えば最近の例で、国土地理院は２月２８日、日本の島を数えた結果、これまで公表されていた６８５２から１万４１２５に倍増したと発表しました。例えばですが、無人島の名前に対するネーミングライツも検討できるのではないかと思います。遊休資産を活用したネーミングライツ、いかがでしょうか？
市長 集客能力のある施設では、企業も名前をつけることで企業のPRになると思うが、五島市で集客力があってお金を出して名前を出してあるものがどのくらいあるのか、疑問に感じる。無人島は所有者が誰なのか、人のものを勝手にというのもあるが、ネーミングライツは存じ上げているが、まあ～～内部で検討はしたい。
中西 別のやり方で少しでもという事で提案をした。別の提案をさせて頂きます。メタバースの活用についてです。メタバースとは「インターネット上に構築された三次元の仮想空間」の事ですが、2022年8月、内閣府が地方創生SDGsプラットフォームにメタバース分科会の設置を発表し、官民連携で地方行政にメタバースを活用したビジネスモデルを導入していくことを示しています。民間のNRIという会社の調査によれば、メタバースの市場は2022年時点で約9千億円、2028年には3兆8千億円、5年で約4倍になると予測されています。
長崎県内でも、西海市と西海クリエイティブカンパニーという地元の会社が、地域で活躍するデジタル人材を育てることを目的として2022年9月から開講しているそうです。同じく南島原市はシティプロモーション推進事業の一環として、メタバースのギャラリーを開設しています。こうした事を活用しながら、五島市の認知度が高い今のうちに、インターネット空間での交流人口拡大・税収の増加に向けた活用をすべきと考えますが、いかがでしょうか？
市長 メタバース空間の活用は国・県も重要施策の一つとして掲げている。イメージとしては想定できるので、先行的な自治体の取り組みや成果・影響を注視してまいりたい。
中西 注視していきたいという事だったが、財源不足で止まってしまうことが多かったので、いろいろな手段の検討を実践していただきたい。
歳出削減について
イ 行財政改革における事業の見直しは
中西 次は歳出に関してです。市では2年に1度、事業の見直しという事で、無駄な予算がないか、削れる部分がないかという点検を行っているそうですが、市民感覚からすると、毎年同じような事に予算が使われている部分も少なくないと思います。行政が使う予算と市民感覚のズレ、これが大きくなっているように感じるのですが、現在の事業評価がどのようにされているのか、改めてお伺いします。
総務企画部長 目的は選択と集中により行財政基盤の強化を行い健全で持続的な財政運営を行う事。市職員の意識改革と育成を目的としている。評価は項目を絞って行なっている。R3では補助金に特化して実施。評価方法は自己評価と財政課による評価をしている。各課の自己評価では必要性や有効性の検証を行い、見直しが必要な事業は今後の方向性を判定している。財政課では自己評価に基づき、書類審査・事情聴取を行い、同様に今後の方向性を再判定している。事業評価の活用方法は、翌年度の当初予算に事業評価の反映を行なっている。実施頻度は２年に１回。
中西 在り方は理解したが、2年に1度というのはなぜでしょうか？
総務企画部長 毎年の方がより効果はあると思っているが、事業内容の必要性や予算の聞き取りを行なって精査をしている。評価には事務負担の軽減の両面から２年に１回で行いたい。
中西 当然評価して再評価するのはできるだけ減らすべきというのも分かるが、五島市では情報化推進事業として今年度も741万円が計上され、業務の効率化を進めようとしています。それは市長も言う通り、市民サービスの向上が目的だと。そうであるならば、業務がDXで効率化された分、本当にやるべき事業を見直す、事業の選択と集中に時間を確保すべきと思います。情報化推進による業務効率化により、事業評価に関する負荷も少なくならないのでしょうか？
総務企画部長 事務事業の見直しでDXは図っていくが、機械的に減る部分は減る可能性はあるが、背景や方向性はそれぞれの事業で違ってくると思う。単純に機械化できるかは勉強が必要。
中西 単純に業務を効率化するだけでなく事業評価をしてほしい。
ロ ＥＢＰＭに基づく事業評価の考えは
中西 EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）とは、証拠に基づく政策立案のことを指します。行政が保有するさまざまなデータを政策立案に生かそうという発想です。例えば市内の公園、今ある整備計画に基づき整備をしたと。しかしその公園の利用頻度、把握できているでしょうか？どういった時間帯でどういった人が公園や施設を利用したか、データに基づき優先順位を付けて整備すると。こういった形で、政策の優先順位をデータに基づいて判断をすると。その一つが冒頭の質問で提案させて頂いた観光客への満足度アンケートです。デジタル化の進展と合わせて、事業評価の考え方に盛り込むべきと考えますがいかがでしょうか？
市長 事業評価だけでなく、立案の段階から手に入るデータや統計は見ながら立案したり評価をしたりして数値目標を示してやっていただいている。EBPMは確かに、今までどの公園にどれくらい人が集まっているのかわからなかったが、スマホで分かったりという事もある。昨日の新聞には総務省が持っているデータをよりオープンにして国や自治体の政策立案に役立つように開放するとのことだった。しっかり見ながら進めていきたい。常に意識しながら立案・評価に努めていきたい。
中西 ぜひ時代の変化を見ながら良い政策立案をしていただきたい。冒頭で１億円事業と評価を質問した。観光客はリピート率の向上に向けて観光客が満足するような在り方の導入を提案した。市全体の教育方針を考慮して時代の変化に合った在り方を提案。そして市の永遠の課題である自主財源比率の向上に向けては、新たな技術や発想も取り入れることができないか提案しました。ぜひ、1つでも多く採用して頂ければと思います。
