五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
草野．五島市はジオパーク認定、舞い上がれ、再エネ、リゾートホテルなど追い風が吹いている。その通りだと思うが、この風に乗る事が出来ず苦しんでいる職員も多くいる。平成30年9月、R3年6月も取り上げた。R3の答弁では、市長は「一般的にメンタルヘルスとか、県にいたとき、私自身認識しているのは、第一は上司。二番目は仕事、人事異動。そういう意味で何の特効薬があるわけでもないが、しっかり職員に目配りをしていく、出来るだけ本人の意向を尊重することしか方法はないと思います」と答弁しこの答弁に大いに期待している。市職員のメンタルヘルスの現状の取組は。
目次
市職員のメンタルヘルスケアについて
市長．市民への良質なサービス提供のためには、職員一人一人が心身ともに健康で能力を発揮することが大事。心身に不調をきたす職員をきたす場合もあり、メンタルヘルス対策は重要な課題の一つ。一次予防、二次予防、三次予防を考えている。メンタルヘルス不調の事前に発見し、ストレスチェックの設置などを行ってまいりたい。病休、職場復帰の支援、産業医の支援を行っている。メンタルヘルスの研修など、引き続き全庁的に取組んでいきたい。
草野．昨年6月も同じ質問をした。現在の病気休暇の職員の数は。
総務企画部長．休職者はR3年度8名。R4年度4名。
草野．8名で1名増えているが、気になるのは早期退職が増えている事。早期退職者の数は。
総務企画部長．R3は8名、R2は14名。
草野．数的には減ってはいるが、中身だと思う。早期退職者何人かに話を聞いたが、「口外しないでください。ブラック企業です」と言われた。その中身の問題だと思う。若い職員が夢をもって頑張って、そして止む無く早期退職をするのは大きな問題だと思っている。
市長．早期退職者の情報があったときは、背景は出来るだけ聞くようにしている。ブラック企業だとは初耳であり、希望をかなえるとか家族の介護だとか聞いている。ブラック企業という点は話を聞く機会があれば聞きたい。
草野．偶然2人の人に話を聞くことが出来た。職員組合がアンケートを行っている。この結果を見て愕然とした。アンケート紹介。
289名の職員がアンケートに参加し、どのようなハラスメントを受けたのか？セクハラ8人、パワハラ23人。
セクハラ：一番多いのは彼氏彼女がいるか？早く結婚しなさい、身体を触られた、飲み会でドゥエっと共用、服装や髪型、執拗な食事のお誘い。
パワハラ：ものを投げつけられた、殴られた、胸倉をつかまれた。皆の前で大きな声で叱責された。理由もなく他の職員との接触を禁じられた。一人ではできない量の仕事を押し付けられた、過大な仕事の押し付け、本来業務ではない雑用を押し付けられた、サービス残業を強いられた。休暇届けの理由を聞かれたり拒まれた。
マタハラ：該当なし
「どのような対応を取りましたか？」：無視をした、相手にそれとなく分からせた、何もしなく我慢をした（一番多かった）。
市長の感想は。
市長．本来であればあってはならないと思っている。被害を受けた側の話だが、一番問題なのはやっている本人に意識がないこと。昭和の世代はかなり厳しい指導を先輩から受けて仕事を覚えてきた職員がかなりいると思う。そうした問題がさほど大きく取り上げられなかった。自分が受けた経験をもとに良かれと思って指導をすることがある。ハードルが高くなり、今までは許されていたものが許されなくなったことに対する捉え方が出来ていないのだと思う。あってはいかないという思いもあるが、管理職に限らずパワハラ・セクハラの学びなおしをさせて頂いた。
草野．パワハラ・問題は学校でいういじめと同じで、やられている側が感じたらいじめとなる。この認識をしっかりと変えて頂きたい。ハラスメントを誰から受けたのかという項目がある。特別職・部長・課長・係長補佐とある。市長が去年上司に責任があると言ったが、大半は上司、管理職である。この訴えの中では管理職のパワハラだと言っている。あれほど強い発言をしたが、管理職が理解できていないと思っている。一番意識改革を迫られているのはあなた方。6人の部長の中で、パワハラ・セクハラの現状をどう認識しているのか、聞きたい。総務企画部長は最後に。教育委員会にも関係するので、こういう現状をどう認識しているのか。
市民生活部長．4月から市民生活部を担っている。随時部内会議をしているが、その中では受けていない。声掛けしたり、出向いたりしているが、我慢している、黙っているというのを聞いて、我慢している人がいるのかもしれないという認識。
福祉保健部長．具体的な認識・報告を受けていない状態。そういう風に受け取られやすい管理職がいるのかなとは思っている。
地域振興部長．ハラスメントは発生していない認識。パワハラは受けた方がするので、
産業振興部長．傘下の課長が4月から着任。先ほどの報告の数を考えると、私たちも当事者になりえるので、何らかあっていると思う。
建設管理部長．実際にそういった事案があっているとは思っていない。建設管理はケガを予防するために、声が大きくなったりはするが行き過ぎたところまでは行っていないと思う。
教育長．教育委員会内でのハラスメントはないと認識。出入口はほぼオープンで会話は筒抜け。職員の様子も観察するようにしている。講話でも話題にしているが、もう一度検証していきたい。小中学校における規定では、規定に沿った取り組みをするように指導をしている。ハラスメントに関する苦情に相談するため、相談員を男女1名ずつ配置している。留意すべき事項を示し、対象者が管理職の場合、対応できるように努めている。先月の校長目標管理シートで面談を行ったが、風通しの良い職場づくりを掲げる校長が殆どだった。今後とも注視していきたい。
総務企画部長．人事担当として、メンタル部分も含めて報告。ハラスメントは多かれ少なかれあると認識している。希望調書も読まされていただき、かなり悩んでいる職員もいると認識している。人事を担当する者として、大切に扱ってもらいたいと伝えている。指導するにあたっては、職員の変化がなければ意味がないと伝えている。振り返って頂きたいとも伝えている。職員の中だけでなく、外部からのハラスメントも聞いている。部長職の中でも、職員の声なき声を聞くように伝えている。働き方改革も合わせて、指導の上限を見直すように。心理的な安定性という意味で、裸の王様でいるのではなく、指導すべきところは指導すべきと伝えている。
草野．他の部長がどう見ているのか、実態調査のアンケートを把握していないと言う事だと思う。上司の責任が問われるのではないか。アンケートに答えた人も見て、答弁もしっかり聞いていると思う。アンケートの中では、防止対策として望むことで、「十分な調査をしてほしい」「相談しやすい窓口」「風通しの良い職場づくり」「意識改革をしてほしい」「ハラスメント対策をしてほしい」という声がある。今後どのような方法で対処していこうとしているのか。
総務企画部長．相談窓口を5つ設けている。通報も含めて検討しているので体制を整えていきたい。組合の中で職場の課題解決を図っている。昨年度から強化して成果も出てきている。今年度も引き続き、ないとは言えないという観点で取り組んでいきたい。
草野．異常事態だと思っている。色々やっている中でこの状態であり、苦しんでいる職員が沢山いる。市長に直接相談できるホットラインを開設してほしい。直接相談できる方法を取ってほしい。
市長．前回の答弁で人事異動が契機になると伝えている。個別の話は直接、付箋も付けてもらって読ませてもらっている。異動で解決できる部分は対処している。私なりに努力をしながら職員から聞いている。年に1回だけでなくもう少し増やしても良いのかと思っている。聞く場面を増やすことは良いが、お時間を頂きたい。
草野．苦しんでいる人も市長に期待していると思う。直接相談できる体制があれば、救われる部分もあるので作ってほしい。
部活動の地域移行について
五島市としての部活動改革の進め方は
草野．R5～休日の部活動は地域に移される。五島市もこれに対してどのような動きをしているのか。
教育長．深刻な少子化の進行と教員の働き方改革が背景。まずは休日を地域に移行することを提言している。国や県の動向を見極めながら、中体連の活動団体の意見を聞きながら進めていきたい。スポーツ庁から提言が出され、今後文化庁からも同様の提言が出される。五島市にふさわしい取り組みを形作りたい。
草野．働き方改革で進んでいるとされるが、今まで色々な事で努力をしてきた。メリット・デメリットを教育員会としてどう考えているか。
教育委員会課長．それぞれの立場で異なるが、子供にとっては選択肢が広がるメリット。学校以外の交友関係が広がる。デメリットは距離。学校にとっては働き方改革が進み、自分の時間が確保できる。デメリットは部活動の教育的な役割、絆がどうなるか。地域にとっては子供と大人の関係が深まる。デメリットはないと考えている。
地域の活動団体等への働きかけは
草野．休日部活動が地域に移行されるが、五島市内での働きかけは。
教育課長．今の段階では6月8日に提言が出され、地域団体との協力を、との事だった。スポーツ少年団、大人の競技団体がある。今後検討委員会を立ち上げて、地域の意見を聞きながら進めていく。まだ相談はしていない。
少子化により部活動の継続が困難な学校を救うには
草野．大きなメリットとして、部活動が出来なくなっている学校が沢山ある。野球、サッカーが廃止になるが、地域以降によってできなくなった部活が出来るのではないかと思う。地域移行することで野球が出来るとなれば、そこら辺の想定は。
教育長．中総体の野球は4チームであり、3校は来年度チームが成り立つのかと感じた。生徒数減少に伴う取り組みは部活動の数を少なくしてまとまる対応だったが、限界にきている。地域部活動、チャンスだと思っているが、課題は一つ一つ解消し、子供たちのためになる活動にしていきたい。
草野．部活のために大きな学校に集中しているケースも想定している。中体連がどうなるのか、ぜひとも早めに答えを出してほしい。大きな学校に越境入学することも生じている。ぜひとも答えを出してほしい。
5歳から11歳までの子供への新型コロナワクチン接種について
接種率は
草野．ワクチンの感染はほぼ期待できないという話を聞く。重症化しないのにワクチン接種を推進すべきではないと山田勝彦議員が何度も質問をしている。接種率は。
福祉保健部長．1回目31％、2回目28％となっている。
草野．全国でいえば1回目12％、2回目7.6％。五島市が異常に多くなっている。なぜかというと、接種の副反応が表に出てこない。5～11歳の副反応は。
福祉保健部長．国が医療機関に報告を求めている。全国220万回のうち、90件が報告されている。因果関係不明の死亡が1件。自治体別に出されていないので分からないが、小児の相談はない。接種箇所の痛み以外は特にないとの事。
副反応について
草野．このような情報を保護者に伝えていく事が政治に携わる者の責任だと思う。12歳以上の副反応は一度も数字に上がっていない。12歳以上の副反応は。
福祉保健部長．発熱、腕の痛み、腫れの相談があるが、重篤な相談は特に伺っていない。
草野．国は県ごとの集計を公表していないが、副反応の数と死亡者の数は。
福祉保健部長．12歳以上は2億7千万円回。33791名が副反応、死亡例は1537件あるが、ワクチンとの因果関係が否定できないのは0件。因果関係が認められない11件。評価できないのがその他。
子供のマスク着用について
草野．毎日いろいろな形で報道されているが、保育園でどういう指示を出しているか。
福祉保健部長．考え方は厚生労働省から明確化され、五島市でも国・県の指示に従い公表している。2歳以下は不要。
2歳以上小学生までは個々の状況に応じてお願いしている。いずれの場合も子供の体調への配慮をお願いしている。
草野．小中学校では。
教育課長．文科省からの通知で、13日からスクールバスを除く登下校時、体育の授業、運動の際は外すように指導をしている。
草野．徹底されているのかどうかが心配。特に部活動。柔道とか県道とかが心配される。そこら辺をどのように指導していくのか。
教育課長．競技によってはマスクをするものもあると聞いている。中体連を通じて申し入れをする予定。
草野．競技によって異なると言う事か。
教育長．種目によってはそれが残っているかと思うが、教育の中で責任者として、部活動では熱中症を頭に入れて、マスクは基本的にしないでやっていきたい。マスクなしで競技を実施することになると思う。
草野．現場に徹底してほしい。外部指導者が入っているところでは、どれを取ればよいか分からない面もある。教育委員会の方針を示してほしい。
